また、本投資法人は、前記「2 投資方針 (3) 分配方針 ② 利益を超えた金銭の分配」で記載しているとおり、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行う方針としていますが、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、運用資産の状況並びに財務の状況等によっては、利益を超えた金銭の分配の額が減少したり、行われない場合もあります。更に、利益を超えた金銭の分配は、実質的には出資の払戻しに相当しますので、利益を超えた金銭の分配が実施された場合、本投資法人の純資産は減少することになります。また、これにより手元資金が減少することとなるため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があります。
更に、本投資法人は、投資主価値の向上につながると判断した場合には役員会の決定に基づき自己投資口の取得を行うことがありますが、役員会で自己投資口の取得について決定が行われた場合でも、実際に投資口の取得が行われる保証はなく、また、行われた場合でも役員会で決定された上限に至るまで行われる保証はありません。加えて、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期純利益に一定の調整を加えた金額の90%超の配当を行う必要があります(以下「90%超配当要件」といいます。)が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が利益として実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合には90%超配当要件の充足のために、一時差異等調整引当額の引当等の一定の手続きが必要となる可能性があります。
(ハ)収入及び支出の変動に関するリスク

2026/04/28 15:32

#2 投資主資本等変動計算書（連結）


剰余金の配当			△5,135,781
当期純利益			6,099,130
自己投資口の取得			△1,490,298

第41期(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)

2026/04/28 15:32

#3 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

	第40期自 2025年2月1日至 2025年7月31日	第41期自 2025年8月1日至 2026年1月31日
1口当たり純資産額	51,105円	51,338円
1口当たり当期純利益	2,214円	2,332円

(注1)	1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)	1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	第40期自 2025年2月1日至 2025年7月31日	第41期自 2025年8月1日至 2026年1月31日
当期純利益(千円)	6,099,130	6,406,144
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	6,099,130	6,406,144
期中平均投資口数(口)	2,754,641	2,746,163

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

2026/04/28 15:32

#4 管理報酬等（連結）

本投資法人の決算期毎に算定される当該営業期間における本投資法人の「調整後FFOPU」の金額に135,000を乗じた金額を上限とします(注)。
「調整後FFOPU」とは、運用報酬2の対象となる営業期間における、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される、本投資法人の運用報酬1及び運用報酬2、並びに控除対象外消費税を控除する前の税引前当期純利益に、当該営業期間における減価償却費及び固定資産除却損並びに不動産等売却損及び不動産等交換差損等を加算し、当該営業期間における不動産等売却益及び不動産等交換差益等を控除した金額を、当該営業期間の末日における発行済投資口総口数で除して得られる金額をいいます。
(発行済投資口の調整条項)

2026/04/28 15:32

#5 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益÷((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100(小数第2位以下を四捨五入して記載しています。)

2026/04/28 15:32