期間	期間は定めないものとします。
	ⅱ.本投資法人は、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、役員会の決議により、本契約を解約することができます。(ⅰ)本資産運用会社が本契約の規定に違反した場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)(ⅱ)本契約に定める本資産運用会社の表明及び保証違反の事実が判明した場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)(ⅲ)本資産運用会社につき、支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、手形交換所における取引停止処分、重要な財産に対する差押命令の送達等の事由が発生した場合(ⅳ)上記に掲げる場合のほか、資産運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合
	ⅲ.本投資法人は、本資産運用会社が次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当するときは、本契約を解約します。(ⅰ)金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなったとき。(ⅱ)投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき。(ⅲ)解散したとき。
変更等	本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って変更することができます。

(ロ)一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び特別口座管理機関/投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
一般事務委託契約

2018/10/30 15:01

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)「賃貸面積」は、平成26年1月31日現在効力を有する各不動産等に係る賃貸借契約に記載された建物(底地については土地)に係る賃貸面積のうち、総賃貸可能面積に含まれるものの合計を記載しています。なお、各賃貸借契約においては、賃貸可能面積に含まれない部分が賃貸借契約に記載された建物に係る賃貸面積に含まれる場合があります。以下、本「5運用状況」において同じです。
(注2)「比率」は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。

2018/10/30 15:01

#3 利害関係人との取引制限（連結）

d. 不動産の貸借
e. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
(ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています(投信法施行令第117条)。)

2018/10/30 15:01

#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

ⅱ.投資法人の設立企画人としての業務
ⅲ.宅地建物取引業
ⅳ.不動産の管理業務

2018/10/30 15:01

#5 役員の状況、投資法人の追加情報（連結）

役職名	氏名	主要略歴		所有投資口数
		平成25年3月	三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社代表取締役社長(現在に至る)
監督役員	須藤鷹千代	昭和43年11月	日本土地建物株式会社	0
		昭和54年5月	株式会社第一鑑定法人代表取締役社長
		昭和56年2月	第一恒産株式会社代表取締役社長(現在に至る)
		平成12年6月	株式会社鑑定法人エイ・スクエア代表取締役社長
		平成21年5月	同会長(現在に至る)
		平成21年10月	日本ロジスティクスファンド投資法人監督役員(現在に至る)

(注1)川島高之は、本資産運用会社の代表取締役社長と本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法第31条の4第1項の規定に基づき兼職の届出を行っています。執行役員及び監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

2018/10/30 15:01

#6 投資リスク（連結）

(ル)共有物件に関するリスク
(ヲ)区分所有建物に関するリスク
(ワ)借地物件に関するリスク

2018/10/30 15:01

#7 投資方針（連結）

原則として、延床面積6,000㎡以上の施設とします。
ⅳ. 建物の状況
・耐震性

2018/10/30 15:01

#8 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

① 資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
	定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物	2～50 年
	構築物	2～48 年
⑥ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な項目	(ⅰ)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
		保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。A. 信託現金及び信託預金B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地C. 信託預り敷金及び保証金
	(ⅱ)消費税等の処理方法
		消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[貸借対照表に関する注記]
※1. コミットメントライン契約

2018/10/30 15:01

#9 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が平成27年3月31日までに取得する不動産(倉庫及びその敷地を除く)に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	平成24年4月1日～平成27年3月31日	平成27年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

b.不動産取得税
本投資法人が平成27年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2018/10/30 15:01

#10 資産の評価（連結）

(イ) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとします。
(ロ) 不動産、不動産の賃借権又は地上権のみを信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括契約を含みます。)

2018/10/30 15:01

#11 金銭の分配に係る計算書（連結）

2018/10/30 15:01