繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

① 固定資産の減価償却の方法	(ⅰ)有形固定資産(信託財産を含む。)
		定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
		建物	2～64 年
		構築物	2～48 年
		工具、器具及び備品	2～15 年
	(ⅱ)無形固定資産
		定額法を採用しています。
② 繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
③ 引当金の計上基準	災害損失引当金2018年6月に発生した大阪府北部地震による物的損害への対応費用のうち、当期末において合理的に見積ることができる金額を計上しています。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

2019/04/25 15:08