有価証券報告書(内国投資証券)-第27期(平成30年8月1日-平成31年1月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

① 固定資産の減価償却の方法	(ⅰ)有形固定資産(信託財産を含む。)
		定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
		建物	2～64 年
		構築物	2～48 年
		工具、器具及び備品	2～15 年
	(ⅱ)無形固定資産
		定額法を採用しています。
② 繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
③ 引当金の計上基準	災害損失引当金 2018年6月に発生した大阪府北部地震による物的損害への対応費用のうち、当期末において合理的に見積ることができる金額を計上しています。
④ 収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法
		保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては23,822千円、当期においては414千円です。
⑤ ヘッジ会計の方法	(i)ヘッジ会計の方法
		繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。
	(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
		ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利
	(ⅲ)ヘッジ方針
		本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
		ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
⑥ キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
⑦ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な項目	(ⅰ)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
		保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。 A. 信託現金及び信託預金 B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 C. 信託預り敷金及び保証金
	(ⅱ)消費税等の処理方法
		消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
※1. 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
※2. 適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
※3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[表示方法の変更に関する注記]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当期から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14千円に含めて表示しております。
[財務諸表に関する注記事項]
[貸借対照表に関する注記]
※1. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	第26期 (2018年7月31日)	第27期 (2019年1月31日)
コミットメントライン契約の総額	15,500,000	18,500,000
当期末借入残高	-	-
当期末未実行枠残高	15,500,000	18,500,000

※2. 自己投資口の消却の状況

	第26期 (2018年7月31日)	第27期 (2019年1月31日)
総消却口数	11,000口	19,927口
消却総額	2,436,370千円	4,436,262千円

(注)当期中の消却口数は8,927口、消却額は1,999,892千円です。
※3. 投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。

項目	内訳
対象資産	市川物流センターⅡ 土地
発生原因と金額	2014年9月の船橋西浦物流センターⅡ及び横須賀物流センターの売却に伴う売却益2,618,320千円
取崩し方針	税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明	該当事項はありません。
金額(単位:千円)	第26期 2018年7月31日	第27期 2019年1月31日
当期積立て・取崩し前残高	2,219,363	2,219,363
損益計算書における取崩し	-	-
貸借対照表残高	2,219,363	2,219,363
金銭の分配に係る計算書における積立て	-	-
金銭の分配に係る計算書における取崩し	-	-
当期積立て・取崩し後残高	2,219,363	2,219,363

※4. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

	第26期 (2018年7月31日)	第27期 (2019年1月31日)
	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

			第26期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日		第27期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日
A.不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
		賃料収入	8,575,232		8,494,105
		地代	13,656		600
		共益費	211,926	8,800,814	216,562	8,711,267
	その他賃貸事業収入
		駐車場使用料	23,500		23,953
		水道光熱費収入	236,206		254,470
		その他営業収入	21,447	281,154	12,861	291,285
	不動産賃貸事業収益合計			9,081,969		9,002,553
B.不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
		公租公課	814,972		803,164
		外注委託費	245,570		288,628
		水道光熱費	245,419		267,180
		修繕費	109,373		164,390
		保険料	26,545		26,530
		その他賃貸事業費用	58,045		69,479
		減価償却費	2,062,218		1,984,202
		固定資産除却損	47,243		167,981
	不動産賃貸事業費用合計			3,609,388		3,771,557
C.不動産賃貸事業損益
		(A-B)		5,472,581		5,230,995

※2. 不動産等売却益の内訳
前期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
船橋物流センター

(単位:千円)
不動産等売却収入	7,900,000
不動産等売却原価	6,878,546
その他売却費用	95,360
不動産等売却益	926,092

※3. 災害損失引当金繰入額

第26期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日	第27期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日
2018年6月に発生した大阪府北部地震による物的損害への対応費用のうち、当期末において合理的に見積ることができる金額を特別損失として計上しています。	-

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	第26期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日	第27期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	914,000口	905,073口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	第26期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日	第27期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日
現金及び預金	8,214,403	10,065,546
信託現金及び信託預金	4,190,015	4,236,691
長期預り金(注)	△194,194	△195,489
現金及び現金同等物	12,210,224	14,106,749

(注)不動産信託受益権の準共有持分を保有している物件の信託預金のうち、準共有者間の協定により払い戻しが制限された預金
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引 (貸主側)
(単位:千円)

	第26期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日	第27期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日
未経過リース料
1年内	15,479,110	15,428,240
1年超	55,404,485	54,417,131
合計	70,883,596	69,845,372

[金融商品に関する注記]
① 金融商品の状況に関する事項
(ⅰ) 金融商品に対する取組方針

本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等の資金手当てを目的として、投資口の追加発行、資金の借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。 有利子負債による資金調達にあたっては、資本市場、金融環境及び本投資法人の資本構成やテナントとの賃貸借条件、既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達手段を選定します。 デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。 余資運用に関しては、有価証券又は金銭債権を投資対象としますが、安全性と換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。

(ⅱ) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入金融機関と取引することで信用リスクの低減に努めています。 借入金・投資法人債の資金使途は、主に資産の取得及び債務の返済等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、借入先及び返済期日の分散化、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定による手元流動性の確保等の手段により流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。 また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑤ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(ⅲ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

② 金融商品の時価等に関する事項
2018年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(単位:千円)

		貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)	現金及び預金	8,214,403	8,214,403	-
(ⅱ)	信託現金及び信託預金	4,190,015	4,190,015	-
資産計		12,404,418	12,404,418	-
(ⅰ)	1年内返済予定の長期借入金	6,500,000	6,559,091	59,091
(ⅱ)	投資法人債	9,700,000	10,159,917	459,917
(ⅲ)	長期借入金	101,500,000	103,323,393	1,823,393
負債計		117,700,000	120,042,401	2,342,401
デリバティブ取引※		22,454	22,454	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
2019年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(単位:千円)

		貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)	現金及び預金	10,065,546	10,065,546	-
(ⅱ)	信託現金及び信託預金	4,236,691	4,236,691	-
資産計		14,302,238	14,302,238	-
(ⅰ)	1年内返済予定の長期借入金	6,500,000	6,526,844	26,844
(ⅱ)	投資法人債	9,700,000	10,224,417	524,417
(ⅲ)	長期借入金	98,500,000	100,093,289	1,593,289
負債計		114,700,000	116,844,551	2,144,551
デリバティブ取引※		(48,618)	(48,618)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(ⅰ)現金及び預金、(ⅱ)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(ⅰ)1年内返済予定の長期借入金、(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もることのできる利率で割り引いて算出する方法によっています。)
(ⅱ)投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは、日本証券業協会による公表参考値によっており、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において該当事項はありません。
(注3)金融債権の決算日後の償還予定額
第26期(2018年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	8,214,403	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	4,190,015	-	-	-	-	-
合計	12,404,418	-	-	-	-	-

第27期(2019年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	10,065,546	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	4,236,691	-	-	-	-	-
合計	14,302,238	-	-	-	-	-

(注4)借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
第26期(2018年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	6,500,000	7,000,000	16,000,000	18,500,000	18,000,000	42,000,000
投資法人債	-	-	-	-	-	9,700,000
合計	6,500,000	7,000,000	16,000,000	18,500,000	18,000,000	51,700,000

第27期(2019年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	6,500,000	7,000,000	18,000,000	19,000,000	16,500,000	38,000,000
投資法人債	-	-	-	-	-	9,700,000
合計	6,500,000	7,000,000	18,000,000	19,000,000	16,500,000	47,700,000

[有価証券に関する注記]
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
① ヘッジ会計が適用されていないもの
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
第26期(2018年7月期)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)		時価 (千円)	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	9,000,000	9,000,000	22,454	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,500,000	7,500,000	※	-

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
第27期(2019年1月期)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)		時価 (千円)	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	9,000,000	9,000,000	△48,618	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,500,000	7,500,000	※	-

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	第26期 (2018年7月31日)	第27期 (2019年1月31日)
繰延税金資産
法人事業税損金不算入額	14	-
繰延ヘッジ損益	-	15,358
評価性引当額	-	△15,358
繰延税金資産計	14	-
繰延税金資産の純額	14	-

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第26期 (2018年7月31日)	第27期 (2019年1月31日)
法定実効税率	31.74%	31.51%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.73%	△29.02%
圧縮積立金繰入額	-	△2.49%
その他	0.01%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02%	0.01%

[持分法損益等に関する注記]
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において該当事項はありません。
② 関連会社等
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
第26期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)

種類	会社等の名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	棚橋 慶太	-	-	本投資法人執行役員兼三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社代表取締役社長	-	三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	777,881 (注2) (注3)	未払費用	538,237 (注3)
(注1)	棚橋慶太が第三者(三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)	資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得等に係る運用報酬20,265千円が含まれています。
(注3)	上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

第27期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)

種類	会社等の名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	棚橋 慶太	-	-	本投資法人執行役員兼三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社代表取締役社長	-	三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	803,065 (注2) (注3)	未払費用	518,342 (注3)
(注1)	棚橋慶太が第三者(三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)	資産運用報酬額には、物件売却に係る譲渡報酬39,500千円、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得等に係る運用報酬18,200千円が含まれています。
(注3)	上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

[資産除去債務に関する注記]
第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)において該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、首都圏その他の地域において、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		第26期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日	第27期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	248,693,922	249,991,933
	期中増減額	1,298,011	△5,823,703
	期末残高	249,991,933	244,168,230
期末時価		344,680,000	342,390,000

(注1)	貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)	賃貸等不動産の増減額のうち、前期の主な増加額は柏物流センターⅡ(建物)(1,327,631千円)及び仙台港北物流センター(1,656,580千円)の取得によるものであり、当期の主な増加額は大阪西淀川物流センター(2,635,242千円)の取得、当期の主な減少額は船橋物流センター(6,878,546千円)の売却によるものです。
(注3)	期末時価は社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する第26期(2018年7月期)及び第27期(2019年1月期)における損益については、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
① セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
② 関連情報
第26期(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
(ⅰ) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅱ) 地域ごとの情報

A.売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

B.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅲ) 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
第27期(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
(ⅰ) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅱ) 地域ごとの情報

A.売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

B.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅲ) 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	第26期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日	第27期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日
1口当たり純資産額	148,470円	148,213円
1口当たり当期純利益	4,477円	5,093円

(注1)	1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)	1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	第26期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日	第27期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日
当期純利益(千円)	4,115,801	4,628,352
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	4,115,801	4,628,352
期中平均投資口数(口)	919,119	908,602

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。