有価証券報告書(内国投資証券)-第40期(2025/02/01-2025/07/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

① 資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 固定資産の減価償却の方法	(ⅰ)有形固定資産(信託財産を含む。)
		定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
		建物	2～75 年
		構築物	2～58 年
		工具、器具及び備品	2～15 年
	(ⅱ)無形固定資産
		定額法を採用しています。
③ 繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
④ 収益及び費用の計上基準	(ⅰ)固定資産税等の処理方法
		保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得にあたり、取得年度に係る固定資産税等相当分を取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第39期においては該当がなく、第40期においては34,926千円です。
	(ⅱ)収益に関する計上基準
		本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

⑤ ヘッジ会計の方法	(i)ヘッジ会計の方法
		繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。
	(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
		ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利
	(ⅲ)ヘッジ方針
		本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
		ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
⑥ キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
⑦ その他財務諸表の作成のための基礎となる事項	(i)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
		保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。 A. 信託現金及び信託預金 B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 C. 信託預り敷金及び保証金
	(ⅱ)控除対象外消費税等の処理方法
		資産の取得に係る控除対象外消費税等については、各資産の取得原価に算入しています。

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
第45期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
[財務諸表に関する注記事項]
[貸借対照表に関する注記]
※1. 交換により取得した固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)

	第39期 (2025年1月31日)	第40期 (2025年7月31日)
信託土地	-	1,158,926

2. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	第39期 (2025年1月31日)	第40期 (2025年7月31日)
コミットメントライン契約の総額	19,500,000	19,500,000
当期末借入残高	-	-
当期末未実行枠残高	19,500,000	19,500,000

※3. 自己投資口の消却の状況

	第39期 (2025年1月31日)	第40期 (2025年7月31日)
総消却口数	33,206口	49,206口
消却総額	8,025,198千円	9,515,496千円

(注)当期中の消却口数は16,000口、消却額は1,490,298千円です。
※4. 投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。

項目	内訳
対象資産	市川物流センターⅡ 土地
発生原因と金額	2014年9月の船橋西浦物流センターⅡ及び横須賀物流センターの売却に伴う売却益2,618,320千円
取崩し方針	税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明	売却による取崩しを行いました。
金額(単位:千円)	第39期 (2025年1月31日)	第40期 (2025年7月31日)
当期積立て・取崩し前残高	2,219,363	2,219,363
損益計算書における取崩し	-	△443,872
貸借対照表残高	2,219,363	1,775,491
金銭の分配に係る計算書における積立て	-	-
金銭の分配に係る計算書における取崩し	-	-
当期積立て・取崩し後残高	2,219,363	1,775,491

※5. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

	第39期 (2025年1月31日)	第40期 (2025年7月31日)
	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

			第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日		第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
A.不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
		賃料収入	9,447,152		9,520,951
		地代	600		600
		共益費	280,905	9,728,657	287,759	9,809,310
	その他賃貸事業収入
		駐車場使用料	29,711		30,032
		水道光熱費収入	317,188		298,950
		その他営業収入	53,871	400,771	16,416	345,399
	不動産賃貸事業収益合計			10,129,428		10,154,710
B.不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
		公租公課	893,150		902,015
		外注委託費	344,602		301,941
		水道光熱費	334,010		315,874
		修繕費	232,679		247,437
		保険料	38,178		43,326
		その他賃貸事業費用	50,448		170,570
		減価償却費	1,865,219		1,837,798
		固定資産除却損	13,262		4,907
	不動産賃貸事業費用合計			3,771,553		3,823,871
C.不動産賃貸事業損益
		(A-B)		6,357,875		6,330,838

※2. 不動産等売却益の内訳
第39期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
小牧物流センターⅡ

(単位:千円)

不動産等売却収入	2,250,000
不動産等売却原価	1,639,631
その他売却費用	1,684
不動産等売却益	608,684

第40期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
小牧物流センター

(単位:千円)

不動産等売却収入	2,350,000
不動産等売却原価	1,758,446
その他売却費用	1,100
不動産等売却益	590,452

※3. 不動産等交換差益の内訳
第39期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
第40期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
市川物流センターⅡ(準共有持分18%)

(単位:千円)

不動産等譲渡対価	4,940,000
不動産等譲渡原価	2,872,634
その他譲渡費用	1,949
固定資産圧縮額	1,158,926
不動産等交換差益	906,489

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日	第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	30,000,000口
発行済投資口の総口数	920,721口	2,746,163口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日	第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
現金及び預金	11,439,423	9,843,322
信託現金及び信託預金	5,314,843	5,084,008
長期預り金(注)	△200,120	△201,414
現金及び現金同等物	16,554,146	14,725,915

(注)不動産信託受益権の準共有持分を保有している物件の信託預金のうち、準共有者間の協定により払い戻しが制限された預金
2. 重要な非資金取引の内容
本投資法人は、2025年2月3日付で固定資産の交換取引を実施しました。当該取引により発生した主な非資金取引は以下のとおりです。
(単位:千円)

	第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日	第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
交換による取得物件の金額	-	△5,300,000
交換による譲渡物件の金額	-	4,940,000
交換取引に係る差金支出	-	△360,000
(「信託有形固定資産の取得による支出」に含めて表示)

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引 (貸主側)
(単位:千円)

	第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日	第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
未経過リース料
1年内	16,245,109	15,644,331
1年超	52,716,180	54,090,459
合計	68,961,289	69,734,790

[金融商品に関する注記]
① 金融商品の状況に関する事項
(ⅰ) 金融商品に対する取組方針

本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等の資金手当てを目的として、投資口の追加発行、資金の借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。 有利子負債による資金調達にあたっては、資本市場、金融環境及び本投資法人の資本構成やテナントとの賃貸借条件、既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達手段を選定します。 デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。 余資運用に関しては、有価証券又は金銭債権を投資対象としますが、安全性と換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。

(ⅱ) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入金融機関と取引することで信用リスクの低減に努めています。 借入金・投資法人債の資金使途は、主に資産の取得及び債務の返済等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、借入先及び返済期日の分散化、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定による手元流動性の確保等の手段により流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。 また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑤ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(ⅲ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

② 金融商品の時価等に関する事項
2025年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)

		貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)	1年内償還予定の投資法人債	3,000,000	3,004,500	4,500
(ⅱ)	1年内返済予定の長期借入金	12,000,000	12,011,167	11,167
(ⅲ)	投資法人債	10,700,000	10,448,217	△251,782
(ⅳ)	長期借入金	94,000,000	93,640,378	△359,621
負債計		119,700,000	119,104,263	△595,736
デリバティブ取引※		192,192	192,192	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
2025年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)

		貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)	1年内償還予定の投資法人債	3,000,000	3,002,400	2,400
(ⅱ)	1年内返済予定の長期借入金	11,500,000	11,487,548	△12,451
(ⅲ)	投資法人債	10,700,000	10,410,634	△289,365
(ⅳ)	長期借入金	94,500,000	93,398,897	△1,101,102
負債計		119,700,000	118,299,480	△1,400,519
デリバティブ取引※		222,276	222,276	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(ⅰ)1年内償還予定の投資法人債、(ⅲ)投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは、日本証券業協会による公表参考値によっており、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(ⅱ)1年内返済予定の長期借入金、(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もることのできる利率で割り引いて算出する方法によっています。)。また、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(注3)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	第39期 (2025年1月31日)	第40期 (2025年7月31日)
投資有価証券	7,550	7,550

投資有価証券
上記貸借対照表計上額については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注4)借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
第39期(2025年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	12,000,000	14,500,000	17,500,000	16,500,000	12,000,000	33,500,000
投資法人債	3,000,000	-	2,000,000	1,700,000	5,000,000	2,000,000
合計	15,000,000	14,500,000	19,500,000	18,200,000	17,000,000	35,500,000

第40期(2025年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	11,500,000	15,500,000	17,000,000	15,500,000	18,000,000	28,500,000
投資法人債	3,000,000	2,000,000	1,700,000	3,000,000	2,000,000	2,000,000
合計	14,500,000	17,500,000	18,700,000	18,500,000	20,000,000	30,500,000

[有価証券に関する注記]
第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
① ヘッジ会計が適用されていないもの
第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)において該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
第39期(2025年1月期)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)		時価 (千円)	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	11,500,000	11,500,000	192,192	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,000,000	-	※	-

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
第40期(2025年7月期)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)		時価 (千円)	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	11,500,000	11,500,000	222,276	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,000,000	-	※	-

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)において該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	第39期 (2025年1月31日)	第40期 (2025年7月31日)
繰延税金資産
法人事業税損金不算入額	13	13
繰延税金資産小計	13	13
繰延税金資産合計	13	13
繰延税金資産の純額	13	13

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第39期 (2025年1月31日)	第40期 (2025年7月31日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△29.89%	△30.45%
圧縮積立金繰入額	△1.56%	△3.29%
買換特例圧縮積立金取崩額	-	2.29%
その他	0.01%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02%	0.01%

[持分法損益等に関する注記]
第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)において該当事項はありません。
② 関連会社等
第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)において該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)において該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
第39期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

種類	会社等の名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	鈴木 靖一	-	-	本投資法人執行役員兼三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社代表取締役社長	-	三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	946,138 (注2)	未払費用	729,282 (注2)
(注1)	鈴木靖一が第三者(三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)	上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

第40期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)

種類	会社等の名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	鈴木 靖一	-	-	本投資法人執行役員兼三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社代表取締役社長	-	三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	1,129,419 (注2)	未払費用	864,762 (注2)
(注1)	鈴木靖一が第三者(三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)	上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

[資産除去債務に関する注記]
第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)において該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、首都圏その他の地域において、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日	第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	257,221,886	254,356,552
	期中増減額	△2,865,334	1,229,834
	期末残高	254,356,552	255,586,386
期末時価		413,650,000	417,230,000

(注1)	貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。なお、貸借対照表計上額には建設仮勘定を含めていません。
(注2)	賃貸等不動産の増減額のうち、前期の主な減少額は小牧物流センターⅡ(1,639,631千円)の売却によるものであり、当期の主な増加額は習志野物流センターⅡ(準共有持分10%)(1,263,873千円)、印西物流センター(1,371,766千円)及び北名古屋物流センター(準共有持分50%)(5,367,040千円)の取得によるものであり、主な減少額は市川物流センターⅡ(準共有持分18%)(2,872,634千円)及び小牧物流センター(1,758,446千円)の売却によるものです。
(注3)	期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、前期については2025年3月12日付で譲渡契約を締結した小牧物流センターに関しては譲渡予定価格としています。

なお、賃貸等不動産に関する第39期(2025年1月期)及び第40期(2025年7月期)における損益については、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
①顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第39期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益 (注1)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	2,250,000	(注2)608,684
水道光熱費収入	317,188	317,188
その他	-	9,812,240
合計	2,567,188	10,738,113

(注1)	企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)	不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産売却損益として計上するため、不動産等売却収入より、不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。

②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
第39期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
③顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(ⅰ)契約資産及び契約負債の残高等

	第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	71,124千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	65,457千円
契約資産(期首残高)	-千円
契約資産(期末残高)	-千円
契約負債(期首残高)	-千円
契約負債(期末残高)	-千円

(ⅱ)残存履行義務に配分した取引価格
不動産等の売却について、2025年1月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格は、2025年1月16日に交換(売買)契約を締結した不動産等に係る9,880,000千円です。
本投資法人は、当該残存履行義務のうち4,940,000千円について2025年2月3日に、4,940,000千円について2025年8月1日にそれぞれ予定している当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
①顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第40期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益 (注1)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	(注2)590,452
不動産等の交換	4,940,000	(注3)906,489
水道光熱費収入	298,950	298,950
その他	-	9,855,759
合計	5,238,950	11,651,651

(注1)	企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入、不動産等譲渡対価及び水道光熱費収入です。
(注2)	不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産売却損益として計上するため、不動産等売却収入より、不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
(注3)	不動産等の交換については、損益計算書において不動産等交換差益として計上するため、不動産等譲渡対価より、不動産等譲渡原価、その他譲渡費用及び固定資産圧縮額を控除した額を記載しています。

②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
第40期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
③顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(ⅰ)契約資産及び契約負債の残高等

	第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	65,457千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	85,198千円
契約資産(期首残高)	-千円
契約資産(期末残高)	-千円
契約負債(期首残高)	-千円
契約負債(期末残高)	-千円

(ⅱ)残存履行義務に配分した取引価格
不動産等の売却について、2025年7月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格は、2025年1月16日に交換(売買)契約を締結した不動産等に係る4,940,000千円です。
本投資法人は、当該残存履行義務のうち4,940,000千円について2025年8月1日に予定している当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
① セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
② 関連情報
第39期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(ⅰ) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅱ) 地域ごとの情報

A.売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

B.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅲ) 主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。

第40期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(ⅰ) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅱ) 地域ごとの情報

A.売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

B.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅲ) 主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。

[1口当たり情報に関する注記]

	第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日	第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
1口当たり純資産額	50,988円	51,105円
1口当たり当期純利益	1,943円	2,214円

(注1) (注2)	2025年1月31日を基準日、2025年2月1日を効力発生日として、投資口1口につき3口の割合による投資口の分割を行いました。第39期期首に当該投資口分割が行われたと仮定した場合における1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注3)	1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	第39期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日	第40期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日
当期純利益(千円)	5,404,173	6,099,130
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	5,404,173	6,099,130
期中平均投資口数(口)	2,780,907	2,754,641

[重要な後発事象に関する注記]
<自己投資口の取得及び消却>本投資法人は、2025年9月12日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口の取得に係る事項について決定しました。なお、取得したすべての投資口については、第41期(2025年8月1日～2026年1月31日)中に消却することを決定しています。
1.自己投資口の取得を行う理由
本投資法人は、インプライド・キャップレートが高位にある投資口価格水準で自己投資口の取得及び消却を行うことは、投資効率の観点で有用であると考えています。また、自己投資口の取得及び消却により発行済投資口の総口数が減少することで1口当たり分配金が向上することになります。これらの結果、本投資法人の資本コスト改善、中長期的な投資主価値の向上につながるものと判断したことによります。
2.取得に係る事項の内容
取得しうる投資口の総口数 :44,000口(上限)
投資口の取得価額の総額 :4,000百万円(上限)
取得期間 :2025年9月16日から2025年12月30日まで
取得方法 :証券会社との自己投資口の取得に係る買付契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
3.消却に係る事項の内容
消却する投資口の総口数 :本自己投資口の取得により取得した自己投資口の全口数
消却予定日 :2026年1月30日
[追加情報]
本投資法人は、決算日後、本書の日付現在に至るまでの間に、以下の交換取引の一部を完了しています。
<資産の交換>資産の取得
[T-16 北名古屋物流センター]

取得資産	不動産信託受益権(準共有持分50%)
取得価格	5,300百万円
取得時期	2025年8月1日
所在地	愛知県北名古屋市沖村権現34番地1
用途	倉庫
敷地面積	21,942.24㎡(注1)
延床面積	43,655.30㎡(注1)
構造	鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
建築時期	2009年6月19日
所有形態	土地:所有権 建物:所有権

[M-43 船橋西浦物流センターⅢ]

取得予定資産	不動産信託受益権 ① 準共有持分33% ② 準共有持分33% ③ 準共有持分34%
取得予定価格	① 未定(注2) ② 未定(注2) ③ 未定(注2)
取得予定時期	① 2026年2月2日 ② 2026年8月3日 ③ 2027年2月1日
所在地	千葉県船橋市西浦三丁目6番1号他
用途	倉庫
敷地面積	30,372.00㎡(注1)
延床面積	58,504.55㎡(注1)
構造	鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建他
建築時期	2007年4月23日
所有形態	土地:所有権 建物:所有権

資産の譲渡
[M-18 市川物流センターⅡ]

譲渡(予定)資産	不動産信託受益権(準共有持分72%) ① 準共有持分18% ② 準共有持分18% ③ 準共有持分18% ④ 準共有持分18%
譲渡(予定)価格	① 4,940百万円 ② 未定(注2) ③ 未定(注2) ④ 未定(注2)
契約日	2025年1月16日
譲渡(予定)日	① 2025年8月1日 ② 2026年2月2日 ③ 2026年8月3日 ④ 2027年2月1日
譲渡先	日本プロロジスリート投資法人
損益に及ぼす影響	第41期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)において、法人税法第50条の「交換により取得した資産の圧縮額の損金算入」の規定を適用し、不動産等譲渡対価と不動産等譲渡原価の差額を活用して圧縮記帳を行う予定です。また、市川物流センターⅡの土地売却に伴い、買換特例圧縮積立金の取崩しが発生する見込みです。その結果、不動産等交換差益129百万円を計上、買換特例圧縮積立金443百万円を取崩し、分配金の支払原資とする予定です。 第42期(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)において、法人税法第50条の「交換により取得した資産の圧縮額の損金算入」の規定を適用し、不動産等譲渡対価と不動産等譲渡原価の差額を活用して圧縮記帳を行う予定です。また、市川物流センターⅡの土地売却に伴い、買換特例圧縮積立金の取崩しが発生する見込みです。その結果、不動産等交換差益681百万円を計上、買換特例圧縮積立金443百万円を取崩し、分配金の支払原資とする予定です。

(注1) (注2)

いずれも本物件全体について記載しています。 取得予定資産の取得予定価格及び譲渡予定資産の譲渡予定価格は、2026年2月2日から3か月前以内の日を価格時点として本投資法人及び交換先が取得する鑑定評価額に基づいて、2026年1月末日までに信託受益権交換契約書所定の計算方法に従い決定されるものとされています。