訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(平成26年2月1日-平成26年7月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

① 資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
② 固定資産の減価償却の方法	(ⅰ)有形固定資産(信託財産を含む。)
		定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
		建物	2～50 年
		構築物	2～48 年
		工具、器具及び備品	2～15 年
	(ⅱ)無形固定資産
		定額法を採用しています。
③ 繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
④ 収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法
		保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては49,959千円、当期においては42,042千円です。
⑤ キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
⑥ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な項目	(ⅰ)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
		保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。 A. 信託現金及び信託預金 B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 C. 信託預り敷金及び保証金
	(ⅱ)消費税等の処理方法
		消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[貸借対照表に関する注記]
※1. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	第17期 (平成26年1月31日)	第18期 (平成26年7月31日)
コミットメントライン契約の総額	10,000,000	10,000,000
当期末借入残高	-	-
当期末未実行枠残高	10,000,000	10,000,000

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

	第17期 (平成26年1月31日)	第18期 (平成26年7月31日)
	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

			第17期 自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日		第18期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
A.不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
		賃料収入	6,270,675		6,597,679
		地代	74,087		95,576
		共益費	109,873	6,454,637	111,184	6,804,440
	その他賃貸事業収入
		駐車場使用料	12,216		6,021
		水道光熱費収入	164,728		147,949
		その他営業収入	13,513	190,458	12,757	166,728
	不動産賃貸事業収益合計			6,645,095		6,971,169
B.不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
		公租公課	489,122		598,148
		外注委託費	144,670		166,510
		水道光熱費	180,677		161,945
		修繕費	84,185		127,011
		保険料	22,615		22,450
		その他賃貸事業費用	81,347		55,720
		減価償却費	1,519,379		1,614,572
		固定資産除却損	22,560		12,241
	不動産賃貸事業費用合計			2,544,558		2,758,601
C.不動産賃貸事業損益
		(A-B)		4,100,537		4,212,567

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数

	第17期 自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日	第18期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
発行可能投資口総口数	2,000,000口	10,000,000口
発行済投資口総数	166,000口	830,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	第17期 自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日	第18期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
現金及び預金	5,057,043	4,744,229
信託現金及び信託預金	3,584,382	3,581,039
長期預り金(注)	△297,160	△299,412
現金及び現金同等物	8,344,265	8,025,857

(注)不動産信託受益権の準共有持分を保有している物件の信託預金のうち、準共有者間の協定により払い戻しが制限された預金
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引 (貸主側)
(単位:千円)

	第17期 自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日	第18期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
未経過リース料
1年内	12,498,654	12,530,414
1年超	64,910,031	63,766,388
合計	77,408,686	76,296,802

[金融商品に関する注記]
① 金融商品の状況に関する事項
(ⅰ) 金融商品に対する取組方針

本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等の資金手当てを目的として、投資口の追加発行、資金の借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。 有利子負債による資金調達にあたっては、資本市場、金融環境及び本投資法人の資本構成やテナントとの賃貸借条件、既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達手段を選定します。 デリバティブ取引については、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスク及びその他のリスクをヘッジすることを目的としたものに限定して利用することがあります。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。 余資運用に関しては、有価証券又は金銭債権を投資対象としますが、安全性と換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。

(ⅱ) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入金融機関と取引することで信用リスクの低減に努めています。 投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及びその有する不動産等の価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況及び不動産等の価値等を把握することにより、信用リスク及び価値変動リスクの低減に努めています。 借入金・投資法人債の資金使途は、主に資産の取得及び債務の返済等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、借入先及び返済期日の分散化、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの設定による手元流動性の確保等の手段により流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。 また、借入金の一部は変動金利による借入であるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持すると共に、長期固定金利による借入の比率を高めることで支払金利の上昇リスクの低減に努めています。

(ⅲ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。

② 金融商品の時価等に関する事項
平成26年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(単位:千円)

		貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)	現金及び預金	5,057,043	5,057,043	-
(ⅱ)	信託現金及び信託預金	3,584,382	3,584,382	-
資産計		8,641,426	8,641,426	-
(ⅰ)	1年内返済予定の長期借入金	10,000,000	10,121,410	121,410
(ⅱ)	長期借入金	47,200,000	47,667,402	467,402
(ⅲ)	投資法人債	11,000,000	11,080,200	80,200
負債計		68,200,000	68,869,012	669,012

平成26年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
(単位:千円)

		貸借対照表計上額	時価	差額
(ⅰ)	現金及び預金	4,744,229	4,744,229	-
(ⅱ)	信託現金及び信託預金	3,581,039	3,581,039	-
資産計		8,325,269	8,325,269	-
(ⅰ)	1年内返済予定の長期借入金	5,000,000	5,043,359	43,359
(ⅱ)	長期借入金	55,700,000	56,585,712	885,712
(ⅲ)	投資法人債	14,000,000	14,218,000	218,000
負債計		74,700,000	75,847,071	1,147,071

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(ⅰ)現金及び預金、(ⅱ)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(ⅰ)1年内返済予定の長期借入金、(ⅱ)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(ⅲ)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第17期(平成26年1月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 ※	15,075

第18期(平成26年7月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 ※	91,017

※投資有価証券に関しては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金融債権の決算日後の償還予定額
第17期(平成26年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	5,057,043	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	3,584,382	-	-	-	-	-
合計	8,641,426	-	-	-	-	-

第18期(平成26年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	4,744,229	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	3,581,039	-	-	-	-	-
合計	8,325,269	-	-	-	-	-

(注4)借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
第17期(平成26年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	10,000,000	-	2,700,000	7,000,000	2,500,000	35,000,000
投資法人債	-	8,000,000	-	-	-	3,000,000
合計	10,000,000	8,000,000	2,700,000	7,000,000	2,500,000	38,000,000

第18期(平成26年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	5,000,000	1,700,000	6,000,000	5,500,000	6,500,000	36,000,000
投資法人債	-	8,000,000	-	-	-	6,000,000
合計	5,000,000	9,700,000	6,000,000	5,500,000	6,500,000	42,000,000

[有価証券に関する注記]
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
① ヘッジ会計が適用されていないもの
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	第17期 (平成26年1月31日)	第18期 (平成26年7月31日)
(繰延税金資産)
法人事業税損金不算入額	15	24
繰延税金資産計	15	24
繰延税金資産の純額	15	24

② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第17期 (平成26年1月31日)	第18期 (平成26年7月31日)
法定実効税率	36.59%	36.59%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△36.58%	△36.57%
その他	0.02%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03%	0.04%

[持分法損益等に関する注記]
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
① 親会社及び法人主要投資主等
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において該当事項はありません。
② 関連会社等
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
第17期(自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日)

種類	会社等の名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	川島 高之	-	-	本投資法人執行役員兼三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社代表取締役社長	-	三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	738,694 (注2) (注3)	未払費用	389,118 (注3)
(注1)	川島高之が第三者(三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)	資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬194,856千円が含まれています。
(注3)	上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

第18期(自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日)

種類	会社等の名称又は 氏名	住所	資本金又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	川島 高之	-	-	本投資法人執行役員兼三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社代表取締役社長	-	三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	612,209 (注2) (注3)	未払費用	406,946 (注3)
(注1)	川島高之が第三者(三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2)	資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬46,894千円が含まれています。
(注3)	上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

[資産除去債務に関する注記]
第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)において該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、首都圏その他の地域において、賃貸用物流施設(土地を含む)を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		第17期 自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日	第18期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	154,702,638	181,539,450
	期中増減額	26,836,811	5,598,253
	期末残高	181,539,450	187,137,704
期末時価		224,221,000	233,383,000

(注1)	貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)	賃貸等不動産の増減額のうち、前期の主な増加額は武蔵村山物流センター(8,737,230千円)、柏物流センターⅡ(底地)(2,526,451千円)、新子安物流センター(9,784,658千円)及び多治見物流センター(7,244,634千円)の取得によるものであり、当期の主な増加額は三郷物流センター(3,927,861千円)及び福岡香椎浜物流センター(2,802,218千円)の取得によるものです。
(注3)	期末時価は、前期においては社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を、当期においては船橋西浦物流センターⅡ及び横須賀物流センターについては譲渡価格、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、八千代物流センターに関しては、開発中の物件であることに伴い更地としての鑑定評価額を期末時価として記載しているため、貸借対照表計上額には建設仮勘定(前期2,221,581千円、当期4,422,462千円)を含めていません。

なお、賃貸等不動産に関する第17期(平成26年1月期)及び第18期(平成26年7月期)における損益については、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
① セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
② 関連情報
第17期(自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日)
(ⅰ) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅱ) 地域ごとの情報

A.売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

B.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅲ) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名		売上高	関連するセグメント名
トライネット・ロジスティクス株式会社(注1)		非開示(注2)	不動産賃貸事業
佐川急便株式会社		非開示(注2)	不動産賃貸事業
(注1)	三井物産株式会社の連結子会社です。
(注2)	賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られなかったため、記載していません。

第18期(自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日)
(ⅰ) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅱ) 地域ごとの情報

A.売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

B.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

(ⅲ) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トライネット・ロジスティクス株式会社(注1)	非開示(注2)	不動産賃貸事業
佐川急便株式会社	非開示(注2)	不動産賃貸事業

(注1) (注2)

三井物産株式会社の連結子会社です。 賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られなかったため、記載していません。

[1口当たり情報に関する注記]

	第17期 自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日	第18期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
1口当たり純資産額	140,457円	140,561円
1口当たり当期純利益	3,783円	3,743円

(注1)	平成26年1月31日を基準日、平成26年2月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行いました。前期首に当該投資口分割が行われたと仮定した場合における1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注2)	1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注3)	1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	第17期 自 平成25年8月1日 至 平成26年1月31日	第18期 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
当期純利益(千円)	3,020,478	3,106,997
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	3,020,478	3,106,997
期中平均投資口数(口)	798,260	830,000

[重要な後発事象に関する注記]
資産の譲渡
本投資法人は、以下の資産を譲渡しました。
[船橋西浦物流センターⅡ及び横須賀物流センター]

譲渡資産	:	不動産信託受益権
譲渡価格	:	14,000百万円
契約日	:	平成26年9月11日
譲渡日	:	平成26年9月30日
譲渡先	:	ジャパンロジスティクスⅡ特定目的会社
損益に及ぼす影響	:	第19期(自 平成26年8月1日 至 平成27年1月31日)において、不動産等売却益約2,620百万円を計上し、うち約2,200百万円について買換特例圧縮積立金の積立を行う予定です。