(注1)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、JLL森井鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社による原則として決算日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。以下同じです。
(注2)「帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、帳簿価額には建設仮勘定を含めていません。
(注3)「投資比率」は、本投資法人が保有する不動産等の帳簿価額合計に対する各不動産等の帳簿価額の比率であり、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。

2026/04/28 15:32

#2 注記表（連結）

(注1)	貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。なお、貸借対照表計上額には建設仮勘定を含めていません。
(注2)	賃貸等不動産の増減額のうち、前期の主な増加額は習志野物流センターⅡ(準共有持分10%)(1,263,873千円)、印西物流センター(1,371,766千円)及び北名古屋物流センター(準共有持分50%)(5,367,040千円)の取得によるものであり、主な減少額は市川物流センターⅡ(準共有持分18%)(2,872,634千円)及び小牧物流センター(1,758,446千円)の売却によるものです。当期の主な増加額は北名古屋物流センター(準共有持分50%)(5,353,671千円)及び石狩物流センター(準共有持分45%)(1,072,762千円)の取得によるものであり、主な減少額は市川物流センターⅡ(準共有持分18%)(2,879,299千円)及び門真物流センター(1,101,576千円)の売却によるものです。
(注3)	期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、当期については2025年1月16日付で譲渡契約を締結した市川物流センターⅡ(準共有持分54%)に関しては譲渡(予定)価格としています。

なお、賃貸等不動産に関する第40期(2025年7月期)及び第41期(2026年1月期)における損益については、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]

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