純資産
個別
- 2022年1月20日
- 22億1335万
- 2022年7月20日 -11.34%
- 19億6234万
個別
- 2022年1月20日
- 1335億2087万
- 2022年7月20日 -3.06%
- 1294億4123万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2022年7月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2022/10/14 9:04
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 1,014 39,047,860 単位型株式投資信託 195 741,370 追加型公社債投資信託 14 6,377,672 単位型公社債投資信託 501 1,364,812 合計 1,724 47,531,713 - #2 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2022/10/14 9:04
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.836%(税抜年0.76%)の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。 - #3 投資制限（連結）
- デリバティブの直接利用は行いません。2022/10/14 9:04
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限) - #4 投資対象（連結）
- 2022/10/14 9:04
(D)管理報酬等 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.74%の率を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用)(E)投資方針等 (1)投資対象わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。(2)投資態度①運用については、ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。②わが国の株式への投資にあたっては、上場株式および店頭登録銘柄の中から、株価の割安性をベースに企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア諸国の株式に投資を行なう場合があります。③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。(3)主な投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
- #5 投資方針（連結）
- なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。2022/10/14 9:04
[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とます。また、投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね25%程度となることを目途とします。
◆投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式(当該投資信託証券が実質的に保有する株式を勘案します。)への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね25%程度となることを目途として投資信託証券への投資を行なうことを基本とします。 - #6 投資状況（連結）
- マイストーリー分配型(年6回)Aコース2022/10/14 9:04
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 20,639,297 1.02 合計(純資産総額) 2,005,580,421 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 903,285,727 45.03 ケイマン諸島 1,081,655,397 53.93 小計 1,984,941,124 98.97 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 20,639,297 1.02 合計(純資産総額) 2,005,580,421 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,193,194,832 0.90 合計(純資産総額) 131,520,685,660 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 58,343,003,830 44.36 ケイマン諸島 71,984,486,998 54.73 小計 130,327,490,828 99.09 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,193,194,832 0.90 合計(純資産総額) 131,520,685,660 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/10/14 9:04
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (自 2021年4月1日2022/10/14 9:04
至 2022年3月31日)1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎2022/10/14 9:04- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2022/10/14 9:04
マイストーリー分配型(年6回)Aコース- #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2022/10/14 9:04
マイストーリー分配型(年6回)Aコース- #11 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】2022/10/14 9:04
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。- #12 運用体制（連結）
2022/10/14 9:04
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。- #13 運用状況（連結）
以下は2022年8月31日現在の運用状況であります。2022/10/14 9:04
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #14 附属明細表（連結）
(1)株式(2022年7月20日現在)
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2022年7月20日現在) (単位:円) 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 投資信託受益証券 日本円 ノムラ・ジャパン・オープンF(適格機関投資家専用) 1,867 42,849,517 アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF(適格機関投資家専用) 552 21,556,152 LM・米国債券コア・プラスFC(適格機関投資家専用) 7,409 46,069,162 ノムラ-AMP豪州債券ファンドFC(適格機関投資家専用) 12,990 115,533,060 MFS欧州株ファンドF(適格機関投資家専用) 139 2,871,601 野村エマージング債券ファンドFC(適格機関投資家専用) 7,420 69,844,460 ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用) 3,577 70,892,563 ノムラ海外債券ファンド(カスタムBM型)FC(適格機関投資家専用) 13,823 144,685,341 グローバル・エクイティ(除く日本)・ファンドF(適格機関投資家専用) 401 16,264,159 シュローダー日本ファンドF(適格機関投資家専用) 1,708 24,347,540 スパークス・厳選投資・日本株ファンドF(適格機関投資家専用) 2,162 37,441,516 ノムラ-T&D J Flag日本株F(適格機関投資家専用) 751 11,999,478 SJAMバリュー日本株F(適格機関投資家専用) 2,690 35,951,850 ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドF(適格機関投資家専用) 1,516 19,595,816 One国内株オープンF(FOFs用)(適格機関投資家専用) 3,355 46,456,685 日本フォーカス・グロースF(適格機関投資家専用) 3,470 48,538,360 コムジェスト ジャパンエクイティファンドF(適格機関投資家専用) 1,020 11,960,520 野村DFA海外株式バリューファンドF(適格機関投資家専用) 2,979 33,206,913 サンズ・グローバル・エクイティ(除く日本)F(適格機関投資家専用) 2,457 19,159,686 ベイリー・ギフォード米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用) 1,466 6,566,214 ウィリアム・ブレア・グローバル・リーダーズ(除く日本)F(適格機関投資家専用) 3,187 23,816,451 野村ウエリントン・グローバル・オポチュニスティック・バリュー(除く日本)F(適格機関投資家専用) 3,218 29,554,112 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ-米国ハイ・イールド・ボンドFC 31,616 261,875,328 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ-新興国債券FC 33,866 206,582,600 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ-新興国現地通貨建債券FC 18,356 68,578,016 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ-米国債券FC 8,112 68,659,968 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ-欧州債券FC 23,207 230,329,475 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅣ-欧州ハイ・イールド・ボンドFC 11,808 99,281,664 ノムラ・ワールド(除く日本)エクイティ・ファンドF 627 8,262,606 NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC 13,191 115,909,317 小計 銘柄数:30 218,940 1,938,640,130 組入時価比率:98.8% 100.0% 合計 1,938,640,130
e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
