(ロ)税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
平成21年4月1日以後終了した営業期間に係る導管性要件のうち、租税特別措置法施行令第39条の32の3に規定する配当可能利益の額又は配当可能額の90%超の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)においては、投資法人の会計上の税引前当期純利益を基礎として判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により本投資法人の税負担が増加し、実際に配当できる利益(会計上の税引後当期純利益)が減少した場合、又は90%の算定について税務当局の解釈・運用・取扱いが本投資法人と異なる場合には、この要件を満たすことが困難となる営業期間が生じる可能性があります。
(ハ)借入れに係る導管性要件に関するリスク

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#2 投資主資本等変動計算書（連結）

第18期(自平成25年3月1日至平成25年8月31日)

			(単位:千円)
剰余金の配当		△2,004,361	△2,004,361	△2,004,361
当期純利益		2,271,196	2,271,196	2,271,196
当期変動額合計	10,263,608	266,835	10,530,444	10,530,444

第19期(自平成25年9月1日至平成26年2月28日)

			(単位:千円)
剰余金の配当		△2,271,204	△2,271,204	△2,271,204
当期純利益		2,238,265	2,238,265	2,238,265
当期変動額合計	-	△32,938	△32,938	△32,938

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#3 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前期自平成25年3月1日至平成25年8月31日	当期自平成25年9月1日至平成26年2月28日
1口当たり純資産額	118,423円	118,376円
1口当たり当期純利益	3,291円	3,243円

(注1)本投資法人は、平成26年3月1日を効力発生日として投資口1口につき5口の割合による投資口分割を行っています。前期首に当該投資口分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/平均純資産額平均純資産額=(期首純資産額+期末純資産額)÷2
(注2)第14期は計算期間184日、第15期は計算期間182日、第16期は計算期間184日、第17期は計算期間181日、第18期は計算期間184日、第19期は計算期間181日により、それぞれ年換算しています。

2014/05/30 12:02