益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第137条第1項に定める利益の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益(決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額及び出資剰余金並びに評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいいます。)とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とします。

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#2 投資制限（連結）

(ロ)デリバティブ取引に係る制限
本投資法人は、デリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとします(規約第32条第2項)。
(ハ)組入資産の貸付

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#3 投資方針（連結）

(ⅴ)デリバティブ取引
本投資法人は、本投資法人の負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジするため、デリバティブ取引を行うことがあります。
(ⅵ)融資極度等

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#4 投資状況（連結）

	貸借対照表計上額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	85,558	51.1
純資産総額	81,811	48.9

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#5 注記表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行又は投資口の発行により調達します。
有利子負債の調達においては、堅固な財務体質を構築するとの方針から、主に長期・固定金利での資金調達を行い、また返済期限の分散化や、コミットメントラインの活用等を通じた財務の安定性・流動性確保に留意した、保守的な運営を行います。

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#6 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	167,369,896千円
Ⅱ 負債総額	85,558,472千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	81,811,423千円

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#7 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数2015/05/26 13:43