(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 信託建物 10～50年 信託構築物 15～50年 信託機械及び装置 15～17年 信託車両運搬具 7年 信託工具、器具及び備品 5～15年
	(2)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理の方法	投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該営業期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は806千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。
	(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利
	(3)ヘッジ方針 投資法人規約に基づき、変動金利の借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
	(4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託その他無形固定資産 ⑤ 信託差入敷金及び保証金 ⑥ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次の通りです。

(単位:千円)

	前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
信託建物	6,414,216	6,276,793
信託土地	11,618,595	11,618,595
合計	18,032,812	17,895,389

担保を付している債務は次の通りです。

(単位:千円)

	前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
信託預り敷金及び保証金	1,970,029	1,946,509

2.特定融資枠に係る借入未使用枠残高等
本投資法人は、効率的かつ機動的なキャッシュ・マネジメントを行うことを主たる目的として取引銀行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しています。
[コミットメントライン契約1]

(単位:千円)

	前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
借入極度額	6,000,000	6,000,000
期末借入残高	200,000	-
期末未使用残高	5,800,000	6,000,000

[コミットメントライン契約2]

(単位:千円)

	前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
借入極度額	7,000,000	7,000,000
期末借入残高	300,000	-
期末未使用残高	6,700,000	7,000,000

※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
50,000	50,000

(損益計算書に関する注記)
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

		前期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日		当期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
A.不動産賃貸事業収益
	不動産賃貸収入
	賃料収入	5,799,993		5,873,652
	共益費収入	1,049,298		1,059,769
	駐車場収入	436,650	7,285,942	409,498	7,342,920
	その他不動産賃貸収入
	付帯収益	454,086		429,118
	その他雑収益	39,953	494,039	17,366	446,484
	不動産賃貸事業収益合計		7,779,981		7,789,404
B.不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	1,580,675		1,539,738
	修繕費	156,850		217,903
	公租公課	588,777		588,547
	損害保険料	54,077		53,152
	水道光熱費	440,926		423,722
	減価償却費	1,387,232		1,390,656
	その他不動産賃貸費用	158,249	4,366,790	136,372	4,350,094
	不動産賃貸事業費用合計		4,366,790		4,350,094
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		3,413,191		3,439,309

※2 関係会社との取引高

(単位:千円)

	前期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日	当期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
賃貸事業費用	1,320,399	1,366,769

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

	前期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日	当期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口の総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口数	690,000口	690,000口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日	当期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
現金及び預金	2,694,272	2,545,162
信託現金及び信託預金	4,639,900	4,438,305
使途制限付信託預金(注)	△60,459	△63,111
現金及び現金同等物	7,273,713	6,920,356

(注)テナントから預っている敷金保証金の返還等のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

(単位:千円)

	前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
1年内	6,392,191	6,118,585
1年超	26,265,684	23,906,537
合計	32,657,876	30,025,123

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行又は投資口の発行により調達します。
有利子負債の調達においては、堅固な財務体質を構築するとの方針から、主に長期・固定金利での資金調達を行い、また返済期限の分散化や、コミットメントラインの活用等を通じた財務の安定性・流動性確保に留意した、保守的な運営を行います。
余剰資金の運用においては、安全性を考慮しつつ、効率的な運用に資するため、各種の預金等にて運用を行います。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスク等の回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
短期借入金、長期借入金及び投資法人債については、主として不動産信託受益権の取得及び既存の借入金のリファイナンスを目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は返済期日において流動性リスクに晒されますが、本投資法人では総資産有利子負債比率を適切にコントロールするとともに、スポンサーである地元金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること等により当該リスクを軽減しています。変動金利による借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引については金融デリバティブ取引管理方針に従って執行・管理しており、その利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付を参考に一定の信用力のある金融機関との取引に限定しています。
本投資法人の余剰資金を大口定期等で運用する預金については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが、格付を参考に一定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減しています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)参照)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
(1)現金及び預金	2,694,272	2,694,272	-
(2)信託現金及び信託預金	4,639,900	4,639,900	-
資産計	7,334,173	7,334,173	-
(3)短期借入金	500,000	500,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	6,650,000	6,750,816	100,816
(5)投資法人債	2,000,000	2,038,783	38,783
(6)長期借入金	62,000,000	62,422,741	422,741
(7)信託預り敷金及び保証金	1,339,123	1,320,120	△19,003
負債計	72,489,123	73,032,461	543,338
(8)デリバティブ取引	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

平成27年2月28日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)参照)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
(1)現金及び預金	2,545,162	2,545,162	-
(2)信託現金及び信託預金	4,438,305	4,438,305	-
資産計	6,983,468	6,983,468	-
(3)短期借入金	-	-	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	12,850,000	12,926,300	76,300
(5)投資法人債	2,000,000	2,059,492	59,492
(6)長期借入金	55,925,000	56,268,941	343,941
(7)信託預り敷金及び保証金	1,307,270	1,297,720	△9,550
負債計	72,082,270	72,552,454	470,184
(8)デリバティブ取引	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)投資法人債、(6)長期借入金
これらのうち、固定金利による長期借入金(金利スワップを組み合わせた実質固定金利の借入れを含みます。)及び投資法人債(以下、「借入金等」といいます。)の時価については、当該借入金等の元利金の合計額を同様の借入等を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利による長期借入金の時価については、金利が一定期間(6ヶ月以内)ごとに更改される条件になっているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(7)信託預り敷金及び保証金
賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)

	前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
信託預り敷金及び保証金	10,469,001	10,525,298

賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があること、本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成26年8月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	2,694,272
信託現金及び信託預金	4,639,900
合計	7,334,173

金銭債権の決算日(平成27年2月28日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	2,545,162
信託現金及び信託預金	4,438,305
合計	6,983,468

(注4)決算日(平成26年8月31日)以降の長期借入金及び投資法人債の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	6,650,000	11,650,000	20,450,000	10,200,000	4,200,000	15,500,000
投資法人債	-	-	-	-	-	2,000,000

決算日(平成27年2月28日)以降の長期借入金及び投資法人債の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	12,850,000	10,250,000	23,875,000	2,100,000	8,400,000	11,300,000
投資法人債	-	-	-	-	-	2,000,000

(有価証券に関する注記)
前期(平成26年8月31日)
本投資法人は、有価証券取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当期(平成27年2月28日)
本投資法人は、有価証券取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成26年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成26年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	18,000,000	18,000,000	(*)	-

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(6)参照)。
当期(平成27年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	20,500,000	18,500,000	(*)	-

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(6)参照)。
(退職給付に関する注記)
前期(平成26年8月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(平成27年2月28日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	27	9
繰延税金資産合計	27	9
繰延税金資産の純額	27	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 (平成26年8月31日)	当期 (平成27年2月28日)
法定実効税率	36.38	33.96
支払分配金の損金算入額	△36.36	△33.95
その他	0.03	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.06	0.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方法人税法」(平成26年法律第11号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から「地方法人税」が創設されると共に、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税の税率が変更になりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が従来の33.96%から33.94%に変更されます。この税率変更による影響は軽微です。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることになりました。これに伴い、平成27年9月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が33.94%から32.11%に変更されます。この税率変更による影響は軽微です。
(持分法損益等に関する注記)
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	福岡地所株式会社(注2)	福岡市博多区	4,000,000	総合不動産業	被所有 直接(9.39%) 間接(1.27%)	不動産等の管理委託等	不動産等の管理委託等 (注1)	1,320,399 (注3)	営業 未払金	92,951 (注3)

(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)福岡地所株式会社とは、キャナルシティ博多、キャナルシティ博多・B、キャナルシティ・ビジネスセンタービル及び大博通りビジネスセンターにつき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています(詳細は「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの F.主要なテナントの状況」をご参照下さい。)。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	福岡地所株式会社(注2)	福岡市博多区	4,000,000	総合不動産業	被所有 直接(9.39%) 間接(1.27%)	不動産等の管理委託等	不動産等の管理委託等 (注1)	1,366,769 (注3)	営業 未払金	123,905 (注3)

(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)福岡地所株式会社とは、キャナルシティ博多、キャナルシティ博多・B、キャナルシティ・ビジネスセンタービル及び大博通りビジネスセンターにつき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています(詳細は「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの F.主要なテナントの状況」をご参照下さい。)。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(2)関連会社等
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	パークプレイス大分株式会社(注2)	大分県大分市	400,000	不動産業	-	不動産等の管理委託等	不動産等の管理委託等 (注1)	603,344 (注5)	営業 未払金	141,905 (注5)
その他の関係会社の子会社	株式会社福岡リアルティ	福岡市博多区	200,000	投資法人の資産運用業等	-	本投資法人の資産の運用等、役員の兼任 (注3)	資産運用報酬の支払 (注4)	456,040 (注5)	未払 費用	217,934 (注5)

(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)パークプレイス大分株式会社とは、パークプレイス大分につき不動産賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)本投資法人の執行役員である松雪恵津男は、株式会社福岡リアルティの取締役を兼任しています。
(注4)資産運用報酬については当事者間で協議の上、資産運用委託契約により金額を決定しています。
(注5)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (千円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	パークプレイス大分株式会社(注2)	大分県大分市	400,000	不動産業	-	不動産等の管理委託等	不動産等の管理委託等 (注1)	565,844 (注5)	営業 未払金	121,109 (注5)
その他の関係会社の子会社	株式会社福岡リアルティ	福岡市博多区	200,000	投資法人の資産運用業等	-	本投資法人の資産の運用等、役員の兼任 (注3)	資産運用報酬の支払 (注4)	454,652 (注5)	未払 費用	220,504 (注5)

(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)パークプレイス大分株式会社とは、パークプレイス大分につき不動産賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)本投資法人の執行役員である松雪恵津男は、株式会社福岡リアルティの代表取締役を兼任しています。
(注4)資産運用報酬については当事者間で協議の上、資産運用委託契約により金額を決定しています。
(注5)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(4)役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、福岡県を中心とする九州地域に、賃貸用の商業施設、オフィスビル、その他を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末の時価は、次の通りです。
(単位:千円)

用途			前期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日	当期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
商業施設	貸借対照表計上額
		期首残高	102,237,770	102,036,154
		期中増減額	△201,616	△591,236
		期末残高	102,036,154	101,444,917
	期末の時価		106,006,000	107,521,000
オフィスビル	貸借対照表計上額
		期首残高	44,986,880	44,622,353
		期中増減額	△364,527	△361,302
		期末残高	44,622,353	44,261,050
	期末の時価		50,590,000	51,090,000
その他	貸借対照表計上額
		期首残高	11,266,472	12,470,329
		期中増減額	1,203,857	1,089,209
		期末残高	12,470,329	13,559,539
	期末の時価		13,630,000	15,070,000
合計	貸借対照表計上額
		期首残高	158,491,123	159,128,838
		期中増減額	637,714	136,669
		期末残高	159,128,838	159,265,508
	期末の時価		170,226,000	173,681,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は鳥栖ロジスティクスセンターの取得(1,304百万円)及び資本的支出(740百万円)、主な減少額は減価償却費(1,387百万円)によるものです。当期の主な増加額はグランフォーレ薬院南の取得(1,200百万円)及び資本的支出(328百万円)、主な減少額は減価償却費(1,390百万円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りです。
(単位:千円)

用途			前期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日	当期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
商業施設	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	5,149,379	5,111,310
		不動産賃貸事業費用	2,971,880	2,925,195
		不動産賃貸事業損益	2,177,499	2,186,114
オフィスビル	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	2,143,997	2,161,457
		不動産賃貸事業費用	1,170,923	1,197,381
		不動産賃貸事業損益	973,074	964,075
その他	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	486,604	516,635
		不動産賃貸事業費用	223,986	227,516
		不動産賃貸事業損益	262,617	289,118
合計	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	7,779,981	7,789,404
		不動産賃貸事業費用	4,366,790	4,350,094
		不動産賃貸事業損益	3,413,191	3,439,309

(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸事業収入とこれに対する費用(外注委託費、減価償却費、公租公課等)であり、それぞれ「不動産賃貸収入」「その他不動産賃貸収入」及び「賃貸事業費用」に計上されています。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
前期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日	当期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
1口当たり純資産額	118,410円	118,567円
1口当たり当期純利益	3,278円	3,434円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在
投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日	当期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日
当期純利益(千円)	2,262,068	2,369,872
普通投資主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益 (千円)	2,262,068	2,369,872
期中平均投資口数(口)	690,000	690,000

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。