有価証券報告書(内国投資証券)-第36期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)
(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次の通りです。
担保を付している債務は次の通りです。
2.特定融資枠に係る借入未使用枠残高等
本投資法人は、効率的かつ機動的なキャッシュ・マネジメントを行うことを主たる目的として取引銀行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しています。
[コミットメントライン契約1]
[コミットメントライン契約2]
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
※2.関係会社との取引高
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)テナントから預っている敷金保証金の返還等のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行又は投資口の発行により調達します。
有利子負債の調達においては、堅固な財務体質を構築するとの方針から、主に長期・固定金利での資金調達を行い、また返済期限の分散化や、コミットメントラインの活用等を通じた財務の安定性・流動性確保に留意した、保守的な運営を行います。
余剰資金の運用においては、安全性を考慮しつつ、効率的な運用に資するため、各種の預金等にて運用を行います。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスク等の回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債については、主として不動産信託受益権の取得及び既存の借入金のリファイナンスを目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は返済期日において流動性リスクに晒されますが、本投資法人では総資産有利子負債比率を適切にコントロールするとともに、スポンサーである地元金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること等により当該リスクを軽減しています。変動金利による借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引については金融デリバティブ取引管理方針に従って執行・管理しており、その利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付を参考に一定の信用力のある金融機関との取引に限定しています。
本投資法人の余剰資金を大口定期等で運用する預金については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが、格付を参考に一定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減しています。
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年2月28日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2022年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)投資法人債、(3)長期借入金
これらのうち、固定金利による長期借入金(金利スワップを組み合わせた実質固定金利の借入を含みます。)及び投資法人債(以下、「借入金等」といいます。)の時価については、当該借入金等の元利金の合計額を同様の借入等を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利による長期借入金の時価については、金利が一定期間(6ヶ月以内)ごとに更改される条件になっているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(4)預り敷金及び保証金、(5)信託預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)決算日(2022年2月28日)以降の長期借入金及び投資法人債の返済予定額
決算日(2022年8月31日)以降の長期借入金及び投資法人債の返済予定額
(有価証券に関する注記)
第35期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(2022年8月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第35期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(2022年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第35期(2022年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(3)参照)。
第36期(2022年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(3)参照)。
(退職給付に関する注記)
第35期(2022年2月28日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
第36期(2022年8月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等に関する注記)
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要投資主等
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)福岡地所株式会社とは、大博通りビジネスセンターにつき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています(詳細は「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの F.主要なテナントの状況」をご参照下さい。)。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)福岡地所株式会社とは、大博通りビジネスセンターにつき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています(詳細は「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの F.主要なテナントの状況」をご参照下さい。)。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(2)関連会社等
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスとは、キャナルシティ博多、キャナルシティ博多・B、キャナルシティ・ビジネスセンタービル及び木の葉モール橋本につき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を、パークプレイス大分につき不動産賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)第35期末時点における執行役員は松雪恵津男ですが、第10回投資主総会において古池善司が執行役員に選任され、本書の日付現在では古池善司が株式会社福岡リアルティの代表取締役を兼職しています。
(注4)資産運用報酬については当事者間で協議の上、資産運用委託契約により金額を決定しています。
(注5)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスとは、キャナルシティ博多、キャナルシティ博多・B、キャナルシティ・ビジネスセンタービル及び木の葉モール橋本につき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を、パークプレイス大分につき不動産賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)本投資法人の執行役員である古池善司は、株式会社福岡リアルティの代表取締役を兼職しています。
(注4)資産運用報酬については当事者間で協議の上、資産運用委託契約により金額を決定しています。
(注5)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(4)役員及び個人主要投資主等
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、福岡県を中心とする九州地域に、賃貸用の商業施設、オフィスビル、その他を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末の時価は、次の通りです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)第35期期中増減額のうち、主な増加額は資本的支出(600百万円)、主な減少額は減価償却費(1,486百万円)によるものです。第36期期中増減額のうち、主な増加額は博多筑紫通りセンタービルの取得(4,069百万円(取得金額から第34期に支払済みの手付金を除きます。))及び資本的支出(1,946百万円)、主な減少額は減価償却費(1,514百万円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りです。
(単位:千円)
(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸事業収入とこれに対する費用(外注委託費、減価償却費、公租公課等)であり、それぞれ「不動産賃貸収入」「その他不動産賃貸収入」及び「賃貸事業費用」に計上されています。
(収益認識に関する注記)
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
(重要な後発事象に関する注記)
資産の譲渡
2022年10月26日に、信託受益権の譲渡に係る売買契約を締結しました。
譲渡資産 :信託受益権
物件名 :久留米東櫛原SC
用途 :商業施設
所在地 :福岡県久留米市東櫛原町370番3号
譲渡先 :非開示(注1)
譲渡予定価格 :2,740百万円(注2)
譲渡予定日 :第1回(準共有持分15%)2023年2月28日
第2回(準共有持分55%)2023年8月31日
第3回(準共有持分30%)2023年11月30日
損益に及ぼす影響:営業収益として不動産等売却益を2023年2月期に約115百万円、2023年8月期に約432百万円、2024年2月期に約238百万円を計上する予定です。
(注1)譲渡先は、国内の事業会社ですが、当該譲渡先より開示の承諾を得られていないため、非開示としています。なお、譲渡先は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
(注2)譲渡予定価格には、譲渡に係る諸費用、固定資産税及び都市計画税等精算金相当額、並びに消費税等を含んでおりません。また、それぞれ準共有持分の形式で3回に分けて譲渡することを予定しており、各譲渡予定日における譲渡予定価格は以下のとおりです。
第1回 411百万円(信託受益権のうち準共有持分15%)
第2回 1,507百万円(信託受益権のうち準共有持分55%)
第3回 822百万円(信託受益権のうち準共有持分30%)
(注3)本物件の譲渡に係る受益権譲渡契約(以下「本譲渡契約」といいます。)は、フォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)に該当します。本譲渡契約において、本投資法人及び譲渡先は、双方協議の上相手方の承諾を得て、当該承諾時点で完了していない売買に係る買取代金合計額の20%相当額を相手方に対して支払うことにより、本譲渡契約を解除することができるものとされています。また、本譲渡契約において、本投資法人又は譲渡先のいずれかが本譲渡契約上の義務に違反した場合、その相手方からの通知を受領してから原則30日以内に当該違反が解消されないときは、当該相手方は本譲渡契約の全部又は一部を解除することができるものとされています。この場合、当該相手方に対し、違約金として、当該解除時点で完了していない売買に係る買取代金合計額の20%相当額を支払うものとされています。また、上記の解除に関する規定にかかわらず、各受益権持分の移転の効力が生じた後は、如何なる場合であっても当該移転の効力が生じた受益権持分に関して本譲渡契約を解除することはできないものとされています。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。(信託財産を含む)
(2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 | ||||||||||
| 2.繰延資産の処理の方法 | 投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 | ||||||||||
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行います。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識します。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該営業期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。当期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は23,928千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。 |
| (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 | |
| (3)ヘッジ方針 投資法人規約に基づき、変動金利の借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 | |
| (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しています。 | |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内 に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権 ④ 信託その他無形固定資産 ⑤ 信託差入敷金及び保証金 ⑥ 信託預り敷金及び保証金 |
(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次の通りです。
| (単位:千円) |
| 第35期 (2022年2月28日) | 第36期 (2022年8月31日) | |
| 信託建物 | 5,694,873 | 6,273,659 |
| 信託土地 | 16,101,020 | 16,101,020 |
| 合計 | 21,795,894 | 22,374,680 |
担保を付している債務は次の通りです。
| (単位:千円) |
| 第35期 (2022年2月28日) | 第36期 (2022年8月31日) | |
| 信託預り敷金及び保証金 | 821,462 | 821,462 |
2.特定融資枠に係る借入未使用枠残高等
本投資法人は、効率的かつ機動的なキャッシュ・マネジメントを行うことを主たる目的として取引銀行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しています。
[コミットメントライン契約1]
| (単位:千円) |
| 第35期 (2022年2月28日) | 第36期 (2022年8月31日) | |
| 借入極度額 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 期末借入残高 | - | - |
| 期末未使用残高 | 6,000,000 | 6,000,000 |
[コミットメントライン契約2]
| (単位:千円) |
| 第35期 (2022年2月28日) | 第36期 (2022年8月31日) | |
| 借入極度額 | 7,000,000 | 7,000,000 |
| 期末借入残高 | - | - |
| 期末未使用残高 | 7,000,000 | 7,000,000 |
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| (単位:千円) |
| 第35期 (2022年2月28日) | 第36期 (2022年8月31日) |
| 50,000 | 50,000 |
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 第35期 自 2021年9月 1日 至 2022年2月28日 | 第36期 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | ||||
| A.不動産賃貸事業収益 | |||||
| 不動産賃貸収入 | |||||
| 賃料収入 | 6,677,000 | 6,784,821 | |||
| 共益費収入 | 944,582 | 934,731 | |||
| 駐車場収入 | 419,155 | 8,040,738 | 441,168 | 8,160,720 | |
| その他不動産賃貸収入 | |||||
| 付帯収益 | 571,819 | 649,178 | |||
| その他雑収益 | 46,277 | 618,096 | 20,750 | 669,929 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 8,658,835 | 8,830,650 | |||
| B.不動産賃貸事業費用 | |||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 外注委託費 | 1,711,225 | 1,740,908 | |||
| 修繕費 | 121,025 | 119,524 | |||
| 公租公課 | 711,798 | 719,695 | |||
| 損害保険料 | 41,708 | 42,669 | |||
| 水道光熱費 | 476,400 | 544,853 | |||
| 減価償却費 | 1,486,407 | 1,514,524 | |||
| その他不動産賃貸費用 | 261,797 | 4,810,362 | 292,136 | 4,974,312 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 4,810,362 | 4,974,312 | |||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 3,848,472 | 3,856,337 | ||
※2.関係会社との取引高
| (単位:千円) |
| 第35期 自 2021年9月 1日 至 2022年2月28日 | 第36期 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | |
| 賃貸事業費用 | 775,891 | 839,311 |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 第35期 自 2021年9月 1日 至 2022年2月28日 | 第36期 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 及び発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 796,000口 | 796,000口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 第35期 自 2021年9月 1日 至 2022年2月28日 | 第36期 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | |
| 現金及び預金 | 6,860,969 | 4,203,346 |
| 信託現金及び信託預金 | 3,775,847 | 4,335,931 |
| 使途制限付信託預金(注) | △48,332 | △50,796 |
| 現金及び現金同等物 | 10,588,484 | 8,488,481 |
(注)テナントから預っている敷金保証金の返還等のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)
| (単位:千円) |
| 第35期 (2022年2月28日) | 第36期 (2022年8月31日) | |
| 1年内 | 5,690,287 | 5,541,544 |
| 1年超 | 10,188,449 | 9,559,355 |
| 合計 | 15,878,736 | 15,100,900 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行又は投資口の発行により調達します。
有利子負債の調達においては、堅固な財務体質を構築するとの方針から、主に長期・固定金利での資金調達を行い、また返済期限の分散化や、コミットメントラインの活用等を通じた財務の安定性・流動性確保に留意した、保守的な運営を行います。
余剰資金の運用においては、安全性を考慮しつつ、効率的な運用に資するため、各種の預金等にて運用を行います。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスク等の回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債については、主として不動産信託受益権の取得及び既存の借入金のリファイナンスを目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は返済期日において流動性リスクに晒されますが、本投資法人では総資産有利子負債比率を適切にコントロールするとともに、スポンサーである地元金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利による借入金残高の比率を金融環境等に応じて調整すること等により当該リスクを軽減しています。変動金利による借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引については金融デリバティブ取引管理方針に従って執行・管理しており、その利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付を参考に一定の信用力のある金融機関との取引に限定しています。
本投資法人の余剰資金を大口定期等で運用する預金については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが、格付を参考に一定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減しています。
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年2月28日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 6,000,000 | 6,018,611 | 18,611 |
| (2)投資法人債 | 5,000,000 | 5,156,907 | 156,907 |
| (3)長期借入金 | 71,400,000 | 71,643,128 | 243,128 |
| (4)預り敷金及び保証金 | 450,958 | 331,704 | △119,253 |
| (5)信託預り敷金及び保証金 | 11,501,470 | 9,935,364 | △1,566,106 |
| 負債計 | 94,352,428 | 93,085,714 | △1,266,713 |
| (6)デリバティブ取引 | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
2022年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 5,900,000 | 5,917,469 | 17,469 |
| (2)投資法人債 | 5,000,000 | 5,047,370 | 47,370 |
| (3)長期借入金 | 73,000,000 | 72,556,892 | △443,107 |
| (4)預り敷金及び保証金 | 741,017 | 464,967 | △276,050 |
| (5)信託預り敷金及び保証金 | 11,627,634 | 9,527,497 | △2,100,136 |
| 負債計 | 96,268,652 | 93,514,198 | △2,754,453 |
| (6)デリバティブ取引 | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)投資法人債、(3)長期借入金
これらのうち、固定金利による長期借入金(金利スワップを組み合わせた実質固定金利の借入を含みます。)及び投資法人債(以下、「借入金等」といいます。)の時価については、当該借入金等の元利金の合計額を同様の借入等を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利による長期借入金の時価については、金利が一定期間(6ヶ月以内)ごとに更改される条件になっているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(4)預り敷金及び保証金、(5)信託預り敷金及び保証金
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値で算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)決算日(2022年2月28日)以降の長期借入金及び投資法人債の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 6,000,000 | 10,400,000 | 2,700,000 | 6,400,000 | 12,500,000 | 39,400,000 |
| 投資法人債 | - | 2,000,000 | - | - | - | 3,000,000 |
決算日(2022年8月31日)以降の長期借入金及び投資法人債の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 5,900,000 | 5,200,000 | 3,900,000 | 11,100,000 | 12,900,000 | 39,900,000 |
| 投資法人債 | - | 2,000,000 | - | - | - | 3,000,000 |
(有価証券に関する注記)
第35期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(2022年8月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第35期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(2022年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第35期(2022年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 22,700,000 | 21,100,000 | (*) | - |
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(3)参照)。
第36期(2022年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 21,100,000 | 19,200,000 | (*) | - |
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(3)参照)。
(退職給付に関する注記)
第35期(2022年2月28日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
第36期(2022年8月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) |
| 第35期 (2022年2月28日) | 第36期 (2022年8月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 52 | 13 |
| 繰延税金資産合計 | 52 | 13 |
| 繰延税金資産の純額 | 52 | 13 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 第35期 (2022年2月28日) | 第36期 (2022年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.25 | 31.25 |
| 支払分配金の損金算入額 | △31.23 | △31.24 |
| その他 | 0.04 | 0.02 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.06 | 0.04 |
(持分法損益等に関する注記)
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要投資主等
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 福岡地所株式会社(注2) | 福岡市博多区 | 100,000 | 総合不動産業 | 被所有 直接(9.19%) 間接(0.76%) | 不動産等の管理委託等 | 不動産等の 管理委託等 (注1) | 775,891 (注3) | 営業 未払金 | 53,373 (注3) |
(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)福岡地所株式会社とは、大博通りビジネスセンターにつき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています(詳細は「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの F.主要なテナントの状況」をご参照下さい。)。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 福岡地所株式会社(注2) | 福岡市博多区 | 100,000 | 総合不動産業 | 被所有 直接(9.19%) 間接(0.84%) | 不動産等の管理委託等 | 不動産等の 管理委託等 (注1) | 839,311 (注3) | 営業 未払金 | 66,850 (注3) |
(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)福岡地所株式会社とは、大博通りビジネスセンターにつき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています(詳細は「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの F.主要なテナントの状況」をご参照下さい。)。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(2)関連会社等
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークス(注2) | 福岡市博多区 | 20,000 | 不動産業 | ─ | 不動産等の管理委託等 | 不動産等の 管理委託等 (注1) | 1,357,216 (注5) | 営業 未払金 | 207,897 (注5) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社福岡リアルティ | 福岡市博多区 | 200,000 | 投資法人の資産運用業等 | ─ | 本投資法人の資産の運用等 (注3) | 資産運用報酬の支払 (注4) | 526,058 (注5) | 未払 費用 | 306,190 (注5) |
(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスとは、キャナルシティ博多、キャナルシティ博多・B、キャナルシティ・ビジネスセンタービル及び木の葉モール橋本につき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を、パークプレイス大分につき不動産賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)第35期末時点における執行役員は松雪恵津男ですが、第10回投資主総会において古池善司が執行役員に選任され、本書の日付現在では古池善司が株式会社福岡リアルティの代表取締役を兼職しています。
(注4)資産運用報酬については当事者間で協議の上、資産運用委託契約により金額を決定しています。
(注5)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークス(注2) | 福岡市博多区 | 20,000 | 不動産業 | ─ | 不動産等の管理委託等 | 不動産等の 管理委託等 (注1) | 1,364,487 (注5) | 営業 未払金 | 203,664 (注5) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社福岡リアルティ | 福岡市博多区 | 200,000 | 投資法人の資産運用業等 | ─ | 本投資法人の資産の運用等 (注3) | 資産運用報酬の支払 (注4) | 534,574 (注5) | 未払 費用 | 309,516 (注5) |
(注1)取引条件の決定については、市場価格等を参考に、価格交渉の上、業務委託契約を締結し、決定しています。
(注2)株式会社エフ・ジェイエンターテインメントワークスとは、キャナルシティ博多、キャナルシティ博多・B、キャナルシティ・ビジネスセンタービル及び木の葉モール橋本につき建物賃貸借兼管理運用業務委託契約を、パークプレイス大分につき不動産賃貸借兼管理運用業務委託契約を締結しています。当該賃貸借契約は賃料パス・スルー・マスターリース型によっており、エンドテナントからの賃料等の金額が直接本投資法人の収入増減に繋がる仕組みとなっています。当該契約形態の物件については、上記表中、エンドテナントを直接の相手先として開示しています。
(注3)本投資法人の執行役員である古池善司は、株式会社福岡リアルティの代表取締役を兼職しています。
(注4)資産運用報酬については当事者間で協議の上、資産運用委託契約により金額を決定しています。
(注5)上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(4)役員及び個人主要投資主等
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、福岡県を中心とする九州地域に、賃貸用の商業施設、オフィスビル、その他を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末の時価は、次の通りです。
(単位:千円)
| 用途 | 第35期 自 2021年9月 1日 至 2022年2月28日 | 第36期 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | ||
| 商業施設 | 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 103,330,177 | 103,007,471 | ||
| 期中増減額 | △322,706 | 863,811 | ||
| 期末残高 | 103,007,471 | 103,871,283 | ||
| 期末の時価 | 112,810,000 | 111,900,000 | ||
| オフィスビル | 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 55,861,781 | 55,497,954 | ||
| 期中増減額 | △363,826 | 3,809,161 | ||
| 期末残高 | 55,497,954 | 59,307,116 | ||
| 期末の時価 | 81,440,000 | 86,960,000 | ||
| その他 | 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 27,376,522 | 27,173,149 | ||
| 期中増減額 | △203,372 | △179,922 | ||
| 期末残高 | 27,173,149 | 26,993,227 | ||
| 期末の時価 | 33,740,000 | 34,330,000 | ||
| 合計 | 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 186,568,481 | 185,678,576 | ||
| 期中増減額 | △889,905 | 4,493,050 | ||
| 期末残高 | 185,678,576 | 190,171,626 | ||
| 期末の時価 | 227,990,000 | 233,190,000 | ||
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)第35期期中増減額のうち、主な増加額は資本的支出(600百万円)、主な減少額は減価償却費(1,486百万円)によるものです。第36期期中増減額のうち、主な増加額は博多筑紫通りセンタービルの取得(4,069百万円(取得金額から第34期に支払済みの手付金を除きます。))及び資本的支出(1,946百万円)、主な減少額は減価償却費(1,514百万円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りです。
(単位:千円)
| 用途 | 第35期 自 2021年9月 1日 至 2022年2月28日 | 第36期 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | ||
| 商業施設 | 損益計算書における金額 | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 4,967,079 | 4,959,664 | ||
| 不動産賃貸事業費用 | 3,185,087 | 3,269,668 | ||
| 不動産賃貸事業損益 | 1,781,991 | 1,689,995 | ||
| オフィスビル | 損益計算書における金額 | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 2,762,339 | 2,924,332 | ||
| 不動産賃貸事業費用 | 1,213,946 | 1,293,843 | ||
| 不動産賃貸事業損益 | 1,548,392 | 1,630,489 | ||
| その他 | 損益計算書における金額 | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 929,416 | 946,653 | ||
| 不動産賃貸事業費用 | 411,328 | 410,799 | ||
| 不動産賃貸事業損益 | 518,087 | 535,853 | ||
| 合計 | 損益計算書における金額 | |||
| 不動産賃貸事業収益 | 8,658,835 | 8,830,650 | ||
| 不動産賃貸事業費用 | 4,810,362 | 4,974,312 | ||
| 不動産賃貸事業損益 | 3,848,472 | 3,856,337 | ||
(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸事業収入とこれに対する費用(外注委託費、減価償却費、公租公課等)であり、それぞれ「不動産賃貸収入」「その他不動産賃貸収入」及び「賃貸事業費用」に計上されています。
(収益認識に関する注記)
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益(注) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却収入 | - | - |
| 水道光熱費収入 | 427,510 | 427,510 |
| その他 | 98,934 | 8,231,324 |
| 合計 | 526,445 | 8,658,835 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益(注) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却収入 | - | - |
| 水道光熱費収入 | 491,383 | 491,383 |
| その他 | 111,018 | 8,339,266 |
| 合計 | 602,401 | 8,830,650 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(セグメント情報等に関する注記)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
第35期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
第36期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第35期 自 2021年9月 1日 至 2022年2月28日 | 第36期 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 127,831円 | 127,818円 |
| 1口当たり当期純利益 | 3,536円 | 3,523円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 第35期 自 2021年9月 1日 至 2022年2月28日 | 第36期 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 2,814,814 | 2,804,394 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 2,814,814 | 2,804,394 |
| 期中平均投資口数(口) | 796,000 | 796,000 |
(重要な後発事象に関する注記)
資産の譲渡
2022年10月26日に、信託受益権の譲渡に係る売買契約を締結しました。
譲渡資産 :信託受益権
物件名 :久留米東櫛原SC
用途 :商業施設
所在地 :福岡県久留米市東櫛原町370番3号
譲渡先 :非開示(注1)
譲渡予定価格 :2,740百万円(注2)
譲渡予定日 :第1回(準共有持分15%)2023年2月28日
第2回(準共有持分55%)2023年8月31日
第3回(準共有持分30%)2023年11月30日
損益に及ぼす影響:営業収益として不動産等売却益を2023年2月期に約115百万円、2023年8月期に約432百万円、2024年2月期に約238百万円を計上する予定です。
(注1)譲渡先は、国内の事業会社ですが、当該譲渡先より開示の承諾を得られていないため、非開示としています。なお、譲渡先は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
(注2)譲渡予定価格には、譲渡に係る諸費用、固定資産税及び都市計画税等精算金相当額、並びに消費税等を含んでおりません。また、それぞれ準共有持分の形式で3回に分けて譲渡することを予定しており、各譲渡予定日における譲渡予定価格は以下のとおりです。
第1回 411百万円(信託受益権のうち準共有持分15%)
第2回 1,507百万円(信託受益権のうち準共有持分55%)
第3回 822百万円(信託受益権のうち準共有持分30%)
(注3)本物件の譲渡に係る受益権譲渡契約(以下「本譲渡契約」といいます。)は、フォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)に該当します。本譲渡契約において、本投資法人及び譲渡先は、双方協議の上相手方の承諾を得て、当該承諾時点で完了していない売買に係る買取代金合計額の20%相当額を相手方に対して支払うことにより、本譲渡契約を解除することができるものとされています。また、本譲渡契約において、本投資法人又は譲渡先のいずれかが本譲渡契約上の義務に違反した場合、その相手方からの通知を受領してから原則30日以内に当該違反が解消されないときは、当該相手方は本譲渡契約の全部又は一部を解除することができるものとされています。この場合、当該相手方に対し、違約金として、当該解除時点で完了していない売買に係る買取代金合計額の20%相当額を支払うものとされています。また、上記の解除に関する規定にかかわらず、各受益権持分の移転の効力が生じた後は、如何なる場合であっても当該移転の効力が生じた受益権持分に関して本譲渡契約を解除することはできないものとされています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
