- #1 その他の手数料等（連結）
- 入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
*監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。2017/12/19 9:02 - #2 その他の関係法人の概況（連結）
<再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 :50,000百万円(平成29年3月末現在)
2017/12/19 9:02- #3 ファンドの仕組み（連結）
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社から株式、債券などの有価証券に対する投資判断についての助言(有価証券の種類、銘柄、数量、売買時期の判断など)を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況(平成29年9月末現在)
2017/12/19 9:02- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇株式
2017/12/19 9:02- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
・委託会社の運用する、平成29年9月末現在の投資信託などは次の通りです。
| 種 類 | ファンド本数 | 純資産額 |
| (単位:億円) |
| 投資信託総合計 | 759 | 155,914 |
| 株式投資信託 | 713 | 128,311 |
| | 単位型 | 211 | 8,760 |
| | 追加型 | 502 | 119,550 |
| 公社債投資信託 | 46 | 27,602 |
| | 単位型 | 32 | 335 |
| | 追加型 | 14 | 27,267 |
- #6 信託報酬等（連結）
1)基準報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年2.268%(税抜2.1%)の率を乗じて得た額とします。
2)成功報酬
2017/12/19 9:02- #7 委託会社等の概況（連結）
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
2017/12/19 9:02- #8 投資リスク（連結）
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスク
2017/12/19 9:02- #9 投資制限（連結）
2)投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
3)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
2017/12/19 9:02- #10 投資対象（連結）
<日興AM中国A株ファンド2>「中国A株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2017/12/19 9:02- #11 投資方針（連結）
- 投資方針】
・主として、「中国A株マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2017/12/19 9:02 - #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 2,645,305,986 | 98.62 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 36,885,245 | 1.38 |
| 合計(純資産総額) | 2,682,191,231 | 100.00 |
- #13 換金（解約）手続等（連結）
(7)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
2017/12/19 9:02- #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 退職金 | | 113 | | 20 |
| 固定資産減価償却費 | | 196 | | 192 |
| 福利費 | | 952 | | 959 |
| | | | (単位:百万円) |
| 投資有価証券売却損 | | 100 | | 120 |
| 固定資産処分損 | | 6 | | 13 |
| 特別賞与 | | 204 | | - |
- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
| 項目 | 第58期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1 資産の評価基準及び評価方法 | (1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 |
| ② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定) |
| (3) デリバティブ時価法 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
| (2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。 |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 |
| ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 |
| ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
| 4 ヘッジ会計の方法 | (1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。 |
| 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
(会計方針の変更)
- #16 注記表（連結）
| 第12期自 平成27年 9月25日至 平成28年 9月21日 | 第13期自 平成28年 9月22日至 平成29年 9月21日 |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
- #17 申込（販売）手続等（連結）
(8)受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
2017/12/19 9:02- #18 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2017/12/19 9:02
- #19 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 2,683,528,367 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,337,136 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,682,191,231 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,043,670,958 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.5700 | 円 |
- #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | | (単位:百万円) |
| | 第57期(平成28年3月31日) | | 第58期(平成29年3月31日) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | ※3 | 14,308 | ※3 | 16,761 |
| 立替金 | | 2,960 | | 1,240 |
| 繰延税金資産 | | 819 | | 865 |
| その他 | ※2,3 | 428 | ※2,3 | 385 |
| 流動資産合計 | | 36,243 | | 34,577 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物 | ※1 | 146 | ※1 | 93 |
| 有形固定資産合計 | | 356 | | 283 |
| 無形固定資産 | | | | |
| ソフトウエア | | 140 | | 138 |
| 無形固定資産合計 | | 140 | | 138 |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 投資有価証券 | | 12,195 | | 11,783 |
| 長期前払費用 | | 0 | | 0 |
| 繰延税金資産 | | 425 | | 423 |
| 投資その他の資産合計 | | 35,165 | | 36,253 |
| | | | (単位:百万円) |
| 負債合計 | | 19,466 | | 14,777 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #21 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2017/12/19 9:02- #22 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は2017年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/12/19 9:02- #23 附属明細表（連結）
該当事項はありません。
当ファンドは、「中国A株マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
2017/12/19 9:02- #24 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
中国A株マザーファンド
純
資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 32,377,336,324 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,093,217,342 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 31,284,118,982 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 7,822,435,199 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 3.9993 | 円 |
- #25 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成28年 9月21日現在 | 平成29年 9月21日現在 |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 預金 | 1,187,792,469 | 1,205,441,097 |
| 負債合計 | 587,438,812 | 82,084 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
- #26 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
以下の運用状況は2017年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2017/12/19 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
