c.デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行います。
d.投資物件の賃貸に際し調達した敷金又は保証金等の預り金の運用方法は、原則として上記a.に準じた取扱いを行います。ただし、ヒストリカルデータの蓄積やコミットメントラインの導入等、預り金返還の安全性が確保できると判断される場合は、資金効率の観点から上記b.に準じた運用を行うことができます。
⑪ 情報開示方針

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#2 注記表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前期(平成28年4月30日)			(単位:千円)
(2)投資法人債	9,300,000	9,486,050	186,050
(3)長期借入金	163,300,000	165,889,327	2,589,327
負債計	175,100,000	177,875,377	2,775,377

当期(平成28年10月31日)			(単位:千円)
(2)投資法人債	9,300,000	9,448,956	148,956
(3)長期借入金	167,300,000	169,668,738	2,368,738
負債計	178,100,000	180,617,694	2,517,694

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#3 附属明細表（連結）

(注1)長期借入金(1年内返済予定のものを除きます。)の貸借対照表日以後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

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