c.デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行います。
d.投資物件の賃貸に際し調達した敷金又は保証金等の預り金の運用方法は、原則として上記a.に準じた取扱いを行います。ただし、ヒストリカルデータの蓄積やコミットメントラインの導入等、預り金返還の安全性が確保できると判断される場合は、資金効率の観点から上記b.に準じた運用を行うことができます。
⑪ 情報開示方針

2018/01/30 15:00

#2 注記表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。

前期(平成29年4月30日)			(単位:千円)
(2)1年内償還予定の投資法人債	1,500,000	1,508,940	8,940
(3)1年内返済予定の長期借入金	22,750,000	22,791,356	41,356
(4)投資法人債	4,800,000	4,874,082	74,082
(5)長期借入金	141,550,000	142,700,464	1,150,464
負債計	174,600,000	175,874,843	1,274,843

当期(平成29年10月31日)			(単位:千円)
(2)1年内償還予定の投資法人債	1,800,000	1,810,728	10,728
(3)1年内返済予定の長期借入金	18,250,000	18,283,972	33,972
(4)投資法人債	6,000,000	6,048,100	48,100
(5)長期借入金	147,550,000	148,148,063	598,063
負債計	179,600,000	180,290,864	690,864

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2018/01/30 15:00

#3 附属明細表（連結）

(注1)長期借入金(1年内返済予定のものを除きます。)の貸借対照表日以後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

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