有報情報
- #1 投資方針(連結)
- c.デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行います。2024/01/31 15:30
d.投資物件の賃貸に際し調達した敷金又は保証金等の預り金の運用方法は、原則として上記a.に準じた取扱いを行います。ただし、ヒストリカルデータの蓄積やコミットメントラインの導入等、預り金返還の安全性が確保できると判断される場合は、資金効率の観点から上記b.に準じた運用を行うことができます。
⑪ 情報開示方針 - #2 注記表(連結)
- 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。2024/01/31 15:30
前期(2023年4月30日) (単位:千円) (1)1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 1,999,400 △600 (2)1年内返済予定の長期借入金 19,700,000 19,716,952 16,952 (3)投資法人債 11,000,000 10,949,200 △50,800
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。当期(2023年10月31日) (単位:千円) (1)1年内償還予定の投資法人債 4,000,000 4,010,000 10,000 (2)1年内返済予定の長期借入金 25,600,000 25,628,808 28,808 (3)投資法人債 9,000,000 8,853,200 △146,800
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 - #3 附属明細表(連結)
- (注3)資金使途は、不動産又は不動産信託受益権の購入資金及びリファイナンス資金等です。2024/01/31 15:30
(注4)当期より1年内返済予定の長期借入金の区分に記載されることとなった借入金であり、前期は長期借入金の区分に記載しています。