有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(令和2年11月1日-令和3年4月30日)

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人の主要な投資対象は、不動産等とします。本投資法人は、不動産等の他、下記(イ)に掲げる不動産同等物及び下記(ロ)に掲げる不動産対応証券に投資することができます(規約別紙1「資産運用の対象及び方針 資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」)。
(イ)不動産同等物
a.地役権
b.地役権を信託する信託の受益権
c.信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
d.当事者の一方が相手方の行う不動産等又は上記a.乃至c.に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
e.信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ロ)不動産対応証券(裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等又は不動産同等物に投資することを目的とする、次に掲げる資産をいいます。以下同じです。)
a.優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。)(以下「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に規定する優先出資証券をいいます。以下同じです。)
b.受益証券(投信法第2条第7項に規定する受益証券をいいます。)
c.投資証券(投信法第2条第15項に規定する投資証券をいいます。)
d.特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に規定する特定目的信託の受益証券(不動産等、上記(イ)b.、c.又はe.に規定する資産に投資するものを除きます。)をいいます。)
(ハ)本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に掲げる不動産同等物及び不動産対応証券(以下、これらの資産と不動産等を総称して「不動産関連資産」といいます。)のほか、次に掲げる特定資産に投資することができます。
a.預金
b.コール・ローン
c.譲渡性預金証書
d.有価証券(投信法施行令第3条第1号に規定するもの(ただし、上記(ロ)の各号及び本(ハ)並びに下記(ニ)に掲げる特定資産を除きます。)をいいます。)
e.金銭債権(投信法施行令第3条第7号に規定するものをいいます。ただし、上記a.乃至d.に掲げる資産を除きます。)
f.信託財産を上記a.乃至e.に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
g.デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に規定するものをいいます。)
h.再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に規定するものをいいます。)
(ニ)本投資法人は、上記(イ)乃至(ハ)に定める特定資産のほか、不動産関連資産への投資にあたり必要がある場合には、以下に掲げる資産に投資することができます。
a.商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に規定する商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権
b.温泉法(昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。)第2条第1項に規定する温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備
c.著作権法(昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。)に基づく著作権等
d.民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)(以下「民法」といいます。)第667条に規定する組合(不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権等を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理等を目的としたものに限ります。)の出資持分
e.民法に規定する動産(上記(ハ)h.に掲げる資産に該当するものを除きます。)
f.株式(本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随する場合に取得する当該不動産の管理会社等の株式に限ります。)
g.不動産関連資産への投資に付随して取得するその他の権利
h.信託財産を上記a.乃至g.に掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
i.資産流動化法第2条第6項に規定する特定出資
j.地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく算定割当量その他これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
② 投資基準及び地域別、用途別等による投資割合
(イ)投資基準については、前記「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針」をご参照下さい。
(ロ)地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針」をご参照下さい。
③ 海外不動産保有法人の株式等
該当事項はありません。