資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ) 委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数に基準価額を乗じた純資産総額が5億円を下回ることとなったとき
B 信託契約を解約することが受益者に有利であると認めたとき

2015/04/24 9:05

#2 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等の調査に要する費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立て替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。

2015/04/24 9:05

#3 ファンドの仕組み（連結）

≪アムンディ概要≫
アムンディは、8,660億ユーロ(約127兆円、1ユーロ=146.54円で換算)※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。

2015/04/24 9:05

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

○商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(株式))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。

2015/04/24 9:05

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成27年1月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

2015/04/24 9:05

#6 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.1556%(税抜1.0700%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

2015/04/24 9:05

#7 委託会社等の概況（連結）

・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

2015/04/24 9:05

#8 投資リスク（連結）

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。

2015/04/24 9:05

#9 投資制限（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2015/04/24 9:05

#10 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。

2015/04/24 9:05

#11 投資方針（連結）

用方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② 投資態度
(イ)「アムンディ・グローバル好配当株式 マザーファンド」への投資を通じて、MSCIワールド・インデックスの採用国・地域における上場株式を実質的な主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。このほか、世界各国の株式等に直接投資することがあります。
(ロ)配当利回りおよび株価の安定的な成長に着目した銘柄選択により、先進国を中心とした世界各国の好配当株式に分散投資を行います。
(ハ)株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
(ニ)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。
③ 投資プロセス
資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。2015/04/24 9:05

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

2015/04/24 9:05

#13 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	4,464,873,919	99.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	12,665,110	0.28
合計(純資産総額)		4,477,539,029	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「アムンディ・グローバル好配当株式 マザーファンド」

2015/04/24 9:05

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,441	-	△8,441	6,712,288
当期変動額
剰余金の配当				△300,000
当期純利益				272,076
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	20,481	-	20,481	20,481
当期変動額合計	20,481	-	20,481	△7,443
当期末残高	12,041	-	12,041	6,704,845

第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/04/24 9:05

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券
		(3) ヘッジ方針
			価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
3.	固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
			定額法により償却しております。
			なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
		(2) 無形固定資産
			定額法により償却しております。
			自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
		(3) リース資産
			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
					リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
	なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

2015/04/24 9:05

#16 注記表（連結）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第18特定期間自 平成26年1月28日至 平成26年7月25日	第19特定期間自 平成26年7月26日至 平成27年1月26日
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンド及び主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を当ファンド及び親投資信託受益証券の貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。親投資信託受益証券の利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

2015/04/24 9:05

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2015/04/24 9:05

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成27年2月末日現在

2015/04/24 9:05

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2015/04/24 9:05

#20 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

2015/04/24 9:05

#21 （参考情報）運用実績（連結）

平成27年2月末日現在

Ⅰ 資産総額	15,866,525,754	円
Ⅱ 負債総額	36,000,000	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	15,830,525,754	円
Ⅳ 発行済口数	6,759,993,809	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.3418	円
(1万口当たり純資産額)	(23,418	円)

2015/04/24 9:05