a.本資産運用会社の親会社の子会社:大和リビングマネジメント株式会社
本投資法人の保有資産の一部(平成27年2月28日現在86物件)に係るマスターリース契約又は定期建物賃貸借契約の期間、更新等については、物件ごとの各契約に定める条件に従います。前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況(2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ハ)主なテナントへの賃貸借の状況」をご参照下さい。
b.本資産運用会社の親会社の子会社:大和リビング株式会社

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

②関係業務の概要
大和リビングマネジメント株式会社は、本資産運用会社の親会社の子会社であり、本投資法人との間で、本投資法人の保有資産の一部(平成27年2月28日現在86物件)に係るマスターリース契約又は定期建物賃貸借契約を締結しています。なお、詳細については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの(ハ) 主なテナントへの賃貸借の状況」をご参照下さい。
③資本関係

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

個々の不動産又は信託不動産の概要については、特段の記載がない限り、平成27年2月28日現在における情報です。
(a)「所在地」、「土地」、「建物」、「受託者」、「PM会社」及び「マスターリース会社」欄に関する説明
(ⅰ)「所在地(住所)」欄には、各不動産又は各信託不動産の住居表示(住居表示のない各不動産又は各信託不動産は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの1所在地))を、「所在地(地番)」欄には、登記簿上表示されている地番(複数ある場合にはそのうちの1筆の地番)を、それぞれ記載しています。

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#4 利害関係人との取引制限（連結）

④ 資産の運用の制限
登録投資法人は、a. その執行役員又は監督役員、b. その資産運用会社、c. その執行役員又は監督役員の親族(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、d. その資産運用会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で以下に掲げる行為(投資家の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為(資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は賃借の代理又は媒介を行わせること等)を除きます。)を行ってはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、117条及び118条)。
ⅰ. 有価証券の取得又は譲渡

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#5 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

ⅲ. 投資法人の設立企画人としての業務
ⅳ. 宅地建物取引業
ⅴ. 不動産の管理業務

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#6 投資リスク（連結）

(ル)共有物件に関するリスク
(ヲ)区分所有建物に関するリスク
(ワ)借地物件に関するリスク

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#7 投資方針（連結）

(ロ)その他の基本方針
a. 本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。以下「宅建業法」といいます。)に定める宅地又は建物をいいます。以下本a.において同じです。)、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の本投資法人の保有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上となるように運用します(規約第30条第3項)。
b. 本投資法人は、その有する資産の総額のうちに占める租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号。その後の改正を含みます。)第22条の19に規定する不動産等の価額の割合を100分の70以上となるように運用します(規約第30条第4項)。

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#8 投資法人の仕組み（連結）

③ 上記以外の本投資法人の関係法人及び主な関係者

役割	名称	業務内容
不動産等の仲介情報提供会社	三井住友信託銀行株式会社	本投資法人及び本資産運用会社は、平成21年12月22日付で三井住友信託銀行との間で不動産等の仲介情報提供に関する基本協定書を締結しています。協定書の詳細については、後記「2 投資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略 (ハ)スポンサー及びサポート会社等との協働」をご参照下さい。
本資産運用会社の親会社の子会社(注2)	大和リビングマネジメント株式会社	本投資法人は、本投資法人の保有資産の一部(平成27年2月28日現在86物件)に係るマスターリース契約又は定期建物賃貸借契約を締結しています。なお、詳細については、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ハ)主なテナントへの賃貸借の状況」をご参照下さい。
本資産運用会社の親会社の子会社(注3)	大和リビング株式会社	本投資法人は、本投資法人の保有資産の一部(平成27年2月28日現在6物件)に係るマスターリース契約又は定期建物賃貸借契約を締結しています。なお、詳細については、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ハ)主なテナントへの賃貸借の状況」をご参照下さい。

(注1)大和ハウス工業は、本資産運用会社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令59号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第8条第3項に規定する親会社をいいます。以下同じです。)であり、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第3項に定める本資産運用会社の特定関係法人(以下「特定関係法人」といいます。)に該当します。
(注2)大和リビングマネジメント株式会社は、本資産運用会社の親会社の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。以下同じです。)であり、特定関係法人に該当します。大和リビングマネジメント株式会社との間の取引の概要については、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ハ)主なテナントへの賃貸借の状況」をご参照下さい

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#9 投資法人の機構（連結）

(ハ)資産の取得及び譲渡等に関する意思決定プロセス
<利害関係者以外の者からの取得>資産の取得は、(ⅰ)運用ガイドラインに則り、アクイジション部が、立地、物件規模、設備施設等投資対象物件選別基準に従い調査・分析を実施し、総合的な検討を行った上で、投資対象物件を選定します。また、アクイジション部は、ファンドマネジメント部と協働し、当該物件のポートフォリオ組み入れによるポートフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等について検討を行ったうえで、総合的に投資価値判断を行います。(ⅱ)このように投資対象物件として選定された物件については、アクイジション部は、外部専門家(建物調査会社及び不動産鑑定評価機関等を指します。)に対してデュー・ディリジェンスを委託し、報告書の提出を求めます。外部専門家の報告を受けた後、当該物件が投資適格であると判断された場合には、投資運用委員会に上程され、投資運用委員会において審議されます。なお、投資運用委員会において、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題があると判断した場合には、その審議中であってもこれを中断し、直ちに起案部署に差し戻すことができます。(ⅲ)投資運用委員会において当該物件が投資適格であると全会一致で判断された場合には、外部専門家の選定の経緯、成果物の作成過程及びその内容を含めて、コンプライアンス委員会に上程されます。なお、委員会における審議とは別に、物件情報を入手した段階から、売主との交渉経緯等について適宜コンプライアンス部門にてモニタリングを行い、その検証結果を所定の確認票に記録し、事後的にも検証できるようにしています。(ⅳ)コンプライアンス委員会の審議及び決議を経た後は、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会の審議及び決議の結果を取締役会に報告し、取締役会の決議により取得の可否が決定されます。投資運用委員会又はコンプライアンス委員会において全会一致の賛成が得られない場合、議案は起案部署に差し戻されます。また、取締役会で否決された場合、当該資産の取得は廃案となります。
<利害関係者からの資産の取得>利害関係者から資産を取得する場合においては、前記の利害関係者以外の者からの取得に関する手続きに加え、コンプライアンス委員会における意見の全会一致の後、取締役会の加重決議(特別な利害関係を有する取締役を除く全取締役の4分の3以上の賛成をもって決議されるものとします。)及び本投資法人の役員会における承認(特別な利害関係を有する役員を除く出席役員の過半数の賛成をもって決議されるものとします。)をもって行います。

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#10 注記表（連結）

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権④ 信託差入敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金

(2)消費税及び地方消費税の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 コミットメントライン契約

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#11 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が平成29年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	平成24年4月1日～平成29年3月31日	平成29年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

(注)倉庫及びその敷地は、平成27年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。
b. 不動産取得税

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#12 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、定額法を採用することが正当な事由により適当ではなくなった場合で、かつ投資家保護上問題がないと判断できる場合に限り、他の評価方法に変更することができます。
(ロ)不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権

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#13 附属明細表（連結）

(注)当期の増加・減少額の主な内訳は以下のとおりです。
1.信託建物等の増加(売買等に伴う増加)
東京都目黒区所在「カスタリア目黒平町」信託建物等 386,141千円

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