有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)

A.資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関及び投資法人債管理者/投資法人債 に関する一般事務受託者
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(平成26年9月30日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 資産保管会社としての業務(投信法第208条関係)
(イ)投信法の定めに従い、本投資法人が保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を証する書類等(不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書等)その他の書類等の保管
(ロ)預金口座の入出金の管理及び振替管理事務
(ハ)帳簿等の作成事務
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)に関して必要となる配送及び輸送事務
(ホ)本投資法人の印鑑の保管事務
(ヘ)その他上記(イ)乃至(ホ)に準ずる業務又は付随する業務
② 投資主名簿等管理人としての業務(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(イ)投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項
(ロ)投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項
(ハ)本投資法人の投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下本②において「投資主等」といいます。)の氏名、住所の登録に関する事項
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成等に関する事項
(ヘ)金銭の分配(以下本②において「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続きに関する事項
(ト)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
(チ)投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
(リ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
(ヌ)募集投資口の発行に関する事項
(ル)投資口の併合又は分割に関する事項
(ヲ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項
(上記(イ)乃至(ル)の事項に関連するものに限ります。)
(ワ)法令又はこの契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
(カ)その他振替機関との情報の授受に関する事項
(ヨ)上記(イ)乃至(カ)に掲げる事項のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事項
③ 一般事務受託者としての業務(投信法第117条第4号乃至第6号関係)
(イ)本投資法人の経理に関する事務
a. 本投資法人の計算に関する事務
b. 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
c. 本投資法人の納税に関する事務
(ロ)本投資法人の機関の運営に関する事務
a. 役員会への陪席
b. 役員会議事録の作成に係る事務
c. 投資主総会の設営に係る事務
d. 投資主総会の受付に係る事務
e. 投資主総会の議事録の作成に係る事務
④ 特別口座管理機関としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座(本投資法人が発行する振替投資口を記載又は記録するものに限ります。以下本④において同じです。)の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)上記(イ)乃至(ル)に掲げるもののほか、加入者等(「加入者等」とは、投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下本④において同じです。)による請求に関する事項
(ワ)上記(イ)乃至(ヲ)に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)上記(イ)乃至(ヨ)に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人と特別口座管理機関が協議のうえ定める事項
⑤ 本投資法人第1回債、本投資法人第2回債及び本投資法人第3回債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人事務
(ロ)支払代理人事務
(ハ)買入消却に係る事務
(ニ)重要な事項等の保管振替機構等に対する通知に係る事務等
(ホ)投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理及び備置き、投資法人債権者の権利の行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務等の発行・期中事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B.特定関係法人(本資産運用会社の親会社/スポンサー)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
大和ハウス工業株式会社
② 資本金の額
161,699百万円(平成26年3月31日現在)
③ 事業の内容
総合建設業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
大和ハウス工業は、本資産運用会社の親会社であり、パイプライン・サポートの提供を行っています。なお、詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略(ハ) スポンサー及びサポート会社等との協働 a.大和ハウス工業によるサポート-新パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
平成27年2月28日現在、本投資法人の発行済投資口数の10.08%(37,720口)を保有しています。
また、平成27年2月28日現在、本資産運用会社の発行済株式数の100%(12,000株)を保有しています。
C.特定関係法人(本資産運用会社の親会社の子会社)
(1)大和リビングマネジメント株式会社
① 資本金の額及び事業の内容
(イ) 資本金の額
100百万円(平成26年3月31日現在)
(ロ) 事業の内容
賃貸住宅の管理・運営業務を営んでいます。
②関係業務の概要
大和リビングマネジメント株式会社は、本資産運用会社の親会社の子会社であり、本投資法人との間で、本投資 法人の保有資産の一部(平成27年2月28日現在86物件)に係るマスターリース契約又は定期建物賃貸借契約を締 結しています。なお、詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの(ハ) 主なテナントへの賃貸借の状況」をご参照下さい。
③資本関係
該当事項はありません。
(2)大和リビング株式会社
① 資本金の額及び事業の内容
(イ) 資本金の額
100百万円(平成26年3月31日現在)
(ロ) 事業の内容
賃貸住宅の管理・運営業務を営んでいます。
②関係業務の概要
大和リビング株式会社は、本資産運用会社の親会社の子会社であり、本投資法人との間で、本投資法人の保有資産の一部(平成27年2月28日現在6物件)に係るマスターリース契約又は定期建物賃貸借契約を締結していす。なお、詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの(ハ) 主なテナントへの賃貸借の状況」をご参照下さい。
③資本関係
該当事項はありません。