有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(2024/09/01-2025/02/28)

A.資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関、本投資法人第6回債、本投資法人第7回債、本投資法人第8回債、本投資法人第9回債、本投資法人第11回債、本投資法人第13回債、本投資法人第14回債、本投資法人第15回債、本投資法人第17回債及び本投資法人第20回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(2025年4月1日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 資産保管会社としての業務(投信法第208条関係)
(イ)本投資法人の資産保管業務
a. 資産の保管に関する事務
b. 保管書類の貸出に関する事務
c. 保管書類の返却に関する事務
d. 帳簿書類の作成に関する事務
e. その他の帳簿書類に関する事務
(ロ)本投資法人の金銭出納管理業務
a. 入金処理に関する事務
b. 出金処理に関する事務
c. 源泉徴収、納付に関する事務
d. 支払確証の保管に関する事務
(ハ)その他上記(イ)及び(ロ)に付随関連する業務
② 投資主名簿等管理人としての業務(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(イ)投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ)投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下本②において「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
(ハ)投資主等の住所及び氏名若しくは名称の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
(へ)議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
(ト)金銭の分配(以下、本②において「分配金」といいます。)の計算及び支払いに関する事務
(チ)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
(リ)新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ヌ)新投資口予約権の行使に関する事務
(ル)新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下本②において「新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
(ヲ)新投資口予約権者等の住所及び氏名若しくは名称の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ワ)投資主名簿及び新投資口予約権原簿の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
(カ)自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
(ヨ)投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
(タ)投資口の併合、投資口の分割、募集投資口及び募集新投資口予約権の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
(レ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務(上記(イ)乃至(タ)の事務に関連するものに限ります。)
(ソ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
(ツ)支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ネ)本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ナ)本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ラ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ム)その他振替機関との情報の授受に関する事務
(ウ)上記(イ)乃至(ム)に関する照会に対する応答
(ヰ)上記(イ)乃至(ウ)に掲げる事項に付随する事務
③ 一般事務受託者としての業務(投信法第117条第4号乃至第6号関係)
(イ)本投資法人の計算に関する事務
(ロ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の納税に関する事務
(ニ)本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除きます。)
(ホ)その他上記(イ)乃至(ニ)に付随関連する事務(ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、その後の改正を含みます。)に係る個人番号に関する管理取扱い業務を除きます。)
④ 特別口座管理機関としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)投資主報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の振替機構に対する情報提供請求に関する事務
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事務
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
(ヲ)上記(イ)乃至(ル)に掲げるもののほか、加入者等(「加入者等」とは、投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下本④において同じです。)による請求に関する事務
(ワ)上記(イ)乃至(ヲ)に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事務
(タ)合併に関する事務
(レ)加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
(ソ)加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄、削除に関する事務
(ツ)振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
(ネ)上記(イ)乃至(ツ)に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人と特別口座管理機関が協議のうえ定める事務
⑤ 本投資法人第6回債、本投資法人第7回債、本投資法人第8回債、本投資法人第9回債、本投資法人第11回債、本投資法人第13回債、本投資法人第14回債、本投資法人第15回債、本投資法人第17回債及び本投資法人第20回債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人事務
(ロ)支払代理人事務
(ハ)買入消却に係る事務
(ニ)重要な事項等の保管振替機構等に対する通知に係る事務等
(ホ)投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理及び備置き、投資法人債権者の権利の行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務等の発行・期中事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
B.本投資法人第10回債、本投資法人第12回債及び本投資法人第16回債に係る一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
② 資本金の額
1,770,996百万円(2024年9月30日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本投資法人第10回債、本投資法人第12回債及び本投資法人第16回債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人事務
(ロ)支払代理人事務
(ハ)買入消却に関する事務
(二)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務並びに投資法人債台帳の作成及び管理に関する事務等の発行・期中事務
(ホ)投資法人債権者による権利行使の申出の受付に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.本投資法人第18回債及び本投資法人第19回債に係る一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社りそな銀行
② 資本金の額
279,928百万円(2025年4月1日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本投資法人第18回債及び本投資法人第19回債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人事務
(ロ)支払代理人事務
(ハ)買入消却に関する事務
(二)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務並びに投資法人債台帳の作成及び管
理に関する事務等の発行・期中事務
(ホ)投資法人債権者による権利行使の申出の受付に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.特定関係法人(本資産運用会社の親会社/スポンサー)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
大和ハウス工業株式会社
② 資本金の額
162,216百万円(2024年12月31日現在)
③ 事業の内容
総合建設業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
大和ハウスは、本資産運用会社の親会社であり、パイプライン・サポートの提供を行っています。なお、詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略(ハ)スポンサー及びサポート会社との協働 a.大和ハウスによるサポート-新パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
2025年2月28日現在、本投資法人の発行済投資口の総口数の4.0%(91,200口)を保有しています。また、2025年2月28日現在、本資産運用会社の発行済株式数の100%(12,000株)を保有しています。なお、本投資法人は、大和ハウスより、2025年4月17日から2025年9月30日までの間に100億円又は40,000口を上限として本投資法人の投資口を追加取得する旨の通知を2025年4月16日に受領しています。
E.特定関係法人(本資産運用会社の親会社の子会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
大和リビング株式会社
② 資本金の額
100百万円(2025年3月31日現在)
③ 事業の内容
不動産の管理・運営業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
大和リビング株式会社は、本資産運用会社の親会社の子会社であり、本投資法人との間で、本投資法人の保有資産の一部に係るプロパティマネジメント契約、マスターリース契約及び定期建物賃貸借契約を締結しています。なお、詳細については、前記「 第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの (ロ)個別資産の概要及び (ハ)主なテナントへの賃貸借の状況」をご参照下さい。
(3)資本関係
該当事項はありません。