(ル)一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク
本投資法人が貸借対照表の純資産の部に一時差異等調整引当額を計上している場合、一時差異等調整引当額の計上は、会計と税務における損益の認識のタイミングの調整のために行われるものであるため、当該引当額の計上に起因した税会不一致が解消したタイミングでその戻入れが求められます。当該戻入れは本投資法人の利益をもって行われることから、当期未処分利益が一時差異等調整引当額の戻入れに充当される結果、分配可能金額が減少する可能性があります。
なお、純資産控除項目(主に繰延ヘッジ損益のマイナス)に起因する一時差異等調整引当額に関しては、その戻入れの原資となる利益が過年度から繰り越されるため、当該戻入れによって当期の利益に対応する利益分配金が減少することはありません。

2023/11/27 15:30

#4 投資方針（連結）

b. エクイティ・ファイナンス
新投資口の発行は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目的として、金融資本市場の動向、経済環境、新たな運用資産の取得時期、本投資法人の資本構成及び既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の希薄化(新投資口の発行による投資口1口当たりの議決権割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)に配慮した上で、機動的に行います。
c. デット・ファイナンス

2023/11/27 15:30

#5 投資状況（連結）

	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額	440,573	46.0
純資産総額	518,173	54.0

(注1)「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。)、中部圏(愛知県、岐阜県及び三重県をいいます。)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。)をいいます。以下同じです。
(注2)「保有総額」は、2023年8月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。

2023/11/27 15:30

#6 注記表（連結）

原則、戻入れしません。
※4 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

2023/11/27 15:30

#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2023年8月期の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2023/11/27 15:30

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2023年8月31日現在)
Ⅱ 負債総額	440,573,692	千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	518,173,597	千円
Ⅳ 発行済数量	2,320,000		口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	223,350		円

2023/11/27 15:30

#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100

2023/11/27 15:30

#10 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

2023/11/27 15:30