北陸・北海道インデックスファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/12/24 9:05

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2019/12/24 9:05

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2019/12/24 9:05

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.88%(税抜年0.8%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

2019/12/24 9:05

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2020年10月6日までとします(2005年10月11日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2019/12/24 9:05

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/12/24 9:05

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第5計算期間	2009年10月 7日～2010年10月 6日	0.0045円
第6計算期間	2010年10月 7日～2011年10月 6日	0.0055円
第7計算期間	2011年10月 7日～2012年10月 9日	0.0055円
第8計算期間	2012年10月10日～2013年10月 7日	0.0080円
第9計算期間	2013年10月 8日～2014年10月 6日	0.0100円
第10計算期間	2014年10月 7日～2015年10月 6日	0.0110円
第11計算期間	2015年10月 7日～2016年10月 6日	0.0100円
第12計算期間	2016年10月 7日～2017年10月 6日	0.0130円
第13計算期間	2017年10月 7日～2018年10月 9日	0.0140円
第14計算期間	2018年10月10日～2019年10月 7日	0.0120円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第5計算期間2009年10月 7日～2010年10月 6日0.0045円第6計算期間2010年10月 7日～2011年10月 6日0.0055円第7計算期間2011年10月 7日～2012年10月 9日0.0055円第8計算期間2012年10月10日～2013年10月 7日0.0080円第9計算期間2013年10月 8日～2014年10月 6日0.0100円第10計算期間2014年10月 7日～2015年10月 6日0.0110円第11計算期間2015年10月 7日～2016年10月 6日0.0100円第12計算期間2016年10月 7日～2017年10月 6日0.0130円第13計算期間2017年10月 7日～2018年10月 9日0.0140円第14計算期間2018年10月10日～2019年10月 7日0.0120円

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#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/12/24 9:05

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/12/24 9:05

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2018年12月19日	有価証券届出書
2018年12月19日	有価証券報告書
2019年 6月27日	有価証券届出書の訂正届出書
2019年 6月27日	半期報告書

2019/12/24 9:05

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第5計算期間	2009年10月 7日～2010年10月 6日	△1.2%
第6計算期間	2010年10月 7日～2011年10月 6日	△10.2%
第7計算期間	2011年10月 7日～2012年10月 9日	△2.2%
第8計算期間	2012年10月10日～2013年10月 7日	55.5%
第9計算期間	2013年10月 8日～2014年10月 6日	17.5%
第10計算期間	2014年10月 7日～2015年10月 6日	17.6%
第11計算期間	2015年10月 7日～2016年10月 6日	△6.6%
第12計算期間	2016年10月 7日～2017年10月 6日	24.1%
第13計算期間	2017年10月 7日～2018年10月 9日	3.3%
第14計算期間	2018年10月10日～2019年10月 7日	△12.2%

e border="0">計算期間収益率第5計算期間2009年10月 7日～2010年10月 6日△1.2%第6計算期間2010年10月 7日～2011年10月 6日△10.2%第7計算期間2011年10月 7日～2012年10月 9日△2.2%第8計算期間2012年10月10日～2013年10月 7日55.5%第9計算期間2013年10月 8日～2014年10月 6日17.5%第10計算期間2014年10月 7日～2015年10月 6日17.6%第11計算期間2015年10月 7日～2016年10月 6日△6.6%第12計算期間2016年10月 7日～2017年10月 6日24.1%第13計算期間2017年10月 7日～2018年10月 9日3.3%第14計算期間2018年10月10日～2019年10月 7日△12.2%e border="0">※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2019/12/24 9:05

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■

2019/12/24 9:05

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2019/12/24 9:05

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2019/12/24 9:05

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2019/12/24 9:05

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/12/24 9:05

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。2019/12/24 9:05

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ⑤および⑥」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/12/24 9:05

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
[1]株式への投資にあたっては、野村證券株式会社の金融工学等研究部門の発表する野村日本株地域別インデックスの北陸・北海道インデックスに連動する投資成果を目指してポートフォリオを構築することを基本とします。

2019/12/24 9:05

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	2,600	15,925.00	41,405,000	16,510.00	42,926,000	10.79
2	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	3,500	6,986.00	24,451,000	7,542.00	26,397,000	6.64
3	日本	株式	ツルハホールディングス	小売業	1,100	11,830.00	13,013,000	12,230.00	13,453,000	3.38
4	日本	株式	村田製作所	電気機器	1,400	5,528.00	7,739,200	5,863.00	8,208,200	2.06
5	日本	株式	クスリのアオキホールディングス	小売業	900	7,790.00	7,011,000	8,090.00	7,281,000	1.83
6	日本	株式	アインホールディングス	小売業	1,100	5,940.00	6,534,000	6,200.00	6,820,000	1.71
7	日本	株式	ファーストリテイリング	小売業	100	60,450.00	6,045,000	67,050.00	6,705,000	1.68
8	日本	株式	スズキ	輸送用機器	1,200	4,395.00	5,274,000	5,137.00	6,164,400	1.55
9	日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	1,300	4,157.00	5,404,100	4,190.00	5,447,000	1.37
10	日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	1,800	2,730.00	4,914,000	2,942.00	5,295,600	1.33
11	日本	株式	北陸電力	電気・ガス業	6,300	716.00	4,510,800	773.00	4,869,900	1.22
12	日本	株式	信越化学工業	化学	400	11,215.00	4,486,000	12,160.00	4,864,000	1.22
13	日本	株式	日本電産	電気機器	300	14,210.00	4,263,000	16,085.00	4,825,500	1.21
14	日本	株式	ダイキン工業	機械	300	14,080.00	4,224,000	15,230.00	4,569,000	1.14
15	日本	株式	KDDI	情報・通信業	1,500	2,939.00	4,408,500	2,999.00	4,498,500	1.13
16	日本	株式	ファナック	電気機器	200	19,250.00	3,850,000	21,600.00	4,320,000	1.08
17	日本	株式	日本たばこ産業	食料品	1,700	2,346.00	3,988,200	2,456.00	4,175,200	1.05
18	日本	株式	ほくほくフィナンシャルグループ	銀行業	3,900	1,017.00	3,966,300	1,069.00	4,169,100	1.04
19	日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	1,100	3,417.00	3,758,700	3,611.00	3,972,100	0.99
20	日本	株式	小松製作所	機械	1,500	2,375.00	3,562,500	2,559.00	3,838,500	0.96
21	日本	株式	アークス	小売業	1,700	2,224.00	3,780,800	2,190.00	3,723,000	0.93
22	日本	株式	不二越	機械	700	4,520.00	3,164,000	5,250.00	3,675,000	0.92
23	日本	株式	北海道電力	電気・ガス業	6,400	578.00	3,699,200	568.00	3,635,200	0.91
24	日本	株式	カナモト	サービス業	1,200	2,669.00	3,202,800	2,916.00	3,499,200	0.88
25	日本	株式	NTTドコモ	情報・通信業	1,100	2,819.00	3,100,900	2,975.00	3,272,500	0.82
26	日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	600	5,284.00	3,170,400	5,376.00	3,225,600	0.81
27	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	500	5,727.00	2,863,500	5,868.00	2,934,000	0.73
28	日本	株式	EIZO	電気機器	700	3,710.00	2,597,000	4,045.00	2,831,500	0.71
29	日本	株式	西日本旅客鉄道	陸運業	300	9,185.00	2,755,500	9,417.00	2,825,100	0.71
30	日本	株式	北洋銀行	銀行業	11,900	226.00	2,689,400	235.00	2,796,500	0.70

e border="0">順位国/

2019/12/24 9:05

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	389,115,890	97.88
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	8,398,732	2.11
合計(純資産総額)		397,514,622	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本389,115,89097.88現金・預金・その他資産(負債控除後)―8,398,7322.11合計(純資産総額)397,514,622100.00

2019/12/24 9:05

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2019/12/24 9:05

#31 換金（解約）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時

2019/12/24 9:05

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第13期自 2017年10月 7日至 2018年10月 9日	第14期自 2018年10月10日至 2019年10月 7日
営業収益
受取配当金	8,920,952	8,602,282
有価証券売買等損益	12,558,007	△61,283,178
その他収益	17,514	12,891
営業収益合計	21,496,473	△52,668,005
営業費用
支払利息	7,061	5,819
受託者報酬	275,251	214,036
委託者報酬	4,128,783	3,210,466
その他費用	16,398	12,719
営業費用合計	4,427,493	3,443,040
営業利益又は営業損失(△)	17,068,980	△56,111,045
経常利益又は経常損失(△)	17,068,980	△56,111,045
当期純利益又は当期純損失(△)	17,068,980	△56,111,045
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	3,519,677	△3,822,931
期首剰余金又は期首欠損金(△)	132,936,369	124,248,257
剰余金増加額又は欠損金減少額	6,318,216	2,686,886
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,318,216	2,686,886
剰余金減少額又は欠損金増加額	23,893,570	9,542,172
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	23,893,570	9,542,172
分配金	4,662,061	3,808,262
期末剰余金又は期末欠損金(△)	124,248,257	61,296,595

2019/12/24 9:05

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/12/24 9:05

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/12/24 9:05

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(2018年3月31日)

当事業年度末(2019年3月31日)

e>前事業年度末
(2018年3月31日)当事業年度末

2019/12/24 9:05

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2019/12/24 9:05

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込日の基準価額に、2.2%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜2.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。2019/12/24 9:05

#38 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第5計算期間	(2010年10月 6日)	1,055	1,062	0.6566	0.6611
第6計算期間	(2011年10月 6日)	823	831	0.5840	0.5895
第7計算期間	(2012年10月 9日)	701	708	0.5655	0.5710
第8計算期間	(2013年10月 7日)	950	959	0.8711	0.8791
第9計算期間	(2014年10月 6日)	818	827	1.0135	1.0235
第10計算期間	(2015年10月 6日)	600	606	1.1808	1.1918
第11計算期間	(2016年10月 6日)	494	498	1.0929	1.1029
第12計算期間	(2017年10月 6日)	520	525	1.3433	1.3563
第13計算期間	(2018年10月 9日)	457	461	1.3731	1.3871
第14計算期間	(2019年10月 7日)	378	382	1.1931	1.2051
	2018年10月末日	435	―	1.2948	―
	11月末日	440	―	1.3116	―
	12月末日	388	―	1.1750	―
	2019年 1月末日	403	―	1.2214	―
	2月末日	410	―	1.2383	―
	3月末日	397	―	1.2238	―
	4月末日	401	―	1.2412	―
	5月末日	371	―	1.1546	―
	6月末日	382	―	1.1905	―
	7月末日	386	―	1.2011	―
	8月末日	368	―	1.1565	―
	9月末日	386	―	1.2144	―
	10月末日	397	―	1.2625	―

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第5計算期間(2010年10月 6日)1,0551,0620.65660.6611第6計算期間(2011年10月 6日)8238310.58400.5895第7計算期間(2012年10月 9日)7017080.56550.5710第8計算期間(2013年10月 7日)9509590.87110.8791第9計算期間(2014年10月 6日)8188271.01351.0235第10計算期間(2015年10月 6日)6006061.18081.1918第11計算期間(2016年10月 6日)4944981.09291.1029第12計算期間(2017年10月 6日)5205251.34331.3563第13計算期間(2018年10月 9日)4574611.37311.3871第14計算期間(2019年10月 7日)3783821.19311.20512018年10月末日435―1.2948―11月末日440―1.3116―12月末日388―1.1750―2019年 1月末日403―1.2214―2月末日410―1.2383―3月末日397―1.2238―4月末日401―1.2412―5月末日371―1.1546―6月末日382―1.1905―7月末日386―1.2011―8月末日368―1.1565―9月末日386―1.2144―10月末日397―1.2625―

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#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2019年10月31日現在

Ⅰ 資産総額	397,750,041	円
Ⅱ 負債総額	235,419	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	397,514,622	円
Ⅳ 発行済口数	314,856,741	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2625	円

e border="0">Ⅰ 資産総額397,750,041円Ⅱ 負債総額235,419円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)397,514,622円Ⅳ 発行済口数314,856,741口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2625円

2019/12/24 9:05

#40 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年10月7日から翌年10月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2019/12/24 9:05

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第5計算期間	2009年10月 7日～2010年10月 6日	35,111,381	603,524,755	1,606,914,657
第6計算期間	2010年10月 7日～2011年10月 6日	23,337,603	219,903,968	1,410,348,292
第7計算期間	2011年10月 7日～2012年10月 9日	29,620,876	199,607,456	1,240,361,712
第8計算期間	2012年10月10日～2013年10月 7日	26,041,227	175,107,255	1,091,295,684
第9計算期間	2013年10月 8日～2014年10月 6日	39,331,204	322,557,281	808,069,607
第10計算期間	2014年10月 7日～2015年10月 6日	20,877,369	320,161,231	508,785,745
第11計算期間	2015年10月 7日～2016年10月 6日	32,125,362	88,721,058	452,190,049
第12計算期間	2016年10月 7日～2017年10月 6日	14,710,670	79,695,899	387,204,820
第13計算期間	2017年10月 7日～2018年10月 9日	15,821,256	70,021,649	333,004,427
第14計算期間	2018年10月10日～2019年10月 7日	10,266,991	25,916,231	317,355,187

e border="0">計算期間設定口数解約口数発行済み口数第5計算期間2009年10月 7日～2010年10月 6日35,111,381603,524,7551,606,914,657第6計算期間2010年10月 7日～2011年10月 6日23,337,603219,903,9681,410,348,292第7計算期間2011年10月 7日～2012年10月 9日29,620,876199,607,4561,240,361,712第8計算期間2012年10月10日～2013年10月 7日26,041,227175,107,2551,091,295,684第9計算期間2013年10月 8日～2014年10月 6日39,331,204322,557,281808,069,607第10計算期間2014年10月 7日～2015年10月 6日20,877,369320,161,231508,785,745第11計算期間2015年10月 7日～2016年10月 6日32,125,36288,721,058452,190,049第12計算期間2016年10月 7日～2017年10月 6日14,710,67079,695,899387,204,820第13計算期間2017年10月 7日～2018年10月 9日15,821,25670,021,649333,004,427第14計算期間2018年10月10日～2019年10月 7日10,266,99125,916,231317,355,187e border="0">※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/12/24 9:05

#42 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2019/12/24 9:05

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/12/24 9:05

#44 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

2019/12/24 9:05

#45 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

2019/12/24 9:05

#46 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2019年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/12/24 9:05

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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