ファンドの運営における役割	名称	資本金の額(2018年9月末日現在)	事業の内容
受託会社	みずほ信託銀行株式会社	247,369百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考情報>再信託受託会社	資産管理サービス信託銀行株式会社	50,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
販売会社	いちよし証券株式会社	14,577百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
	ひろぎん証券株式会社	5,000百万円
	エース証券株式会社	8,831百万円

※新規募集は行ないません。
2【関係業務の概要】

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#4 ファンドの仕組み（連結）

(b)受託会社:みずほ信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託財産の計算(ファンドの基準価額の計算)、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
(c)販売会社

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年2月28日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託160本、親投資信託53本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,266,176,997,307円です。

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#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.1664%*(税抜 1.08%)の率を乗じて得た額とします。
* 消費税率が10%となった場合は、年率1.188%となります。

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#8 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。

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#9 投資制限（連結）

(b)株式への実質投資割合*には、制限を設けません。
(c)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以内とします。
(d)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以内とします。有価証券の値上がり等により30%を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。(当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。)

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#10 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投資信託法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「④ その他の投資対象」2.から6.に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
2.為替手形2019/04/05 9:05

#11 投資方針（連結）

(a)ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b)株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、高位を維持し、投資信託財産の総額の65%超を基本とします。また、株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、投資信託財産の総額の35%以内とします。
(c)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。

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#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド

(2019年2月28日現在)
	サービス業	4.62
合計(対純資産総額比)		96.99

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#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2019年2月28日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	36,220,783,150	100.16
預金・その他の資産(負債控除後)	-	△57,363,681	△0.16
合計(純資産総額)		36,163,419,469	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券	評価・換算差額等
	評価差額金	合計
当期首残高	125,824	125,824	14,230,313
当期変動額
当期純利益	-	-	3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)	△125,824	△125,824	△125,824
当期変動額合計	△125,824	△125,824	3,423,322
当期末残高	-	-	17,653,634

第32期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(単位:千円)

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券

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#16 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第26特定期間平成30年7月10日現在	第27特定期間平成31年1月10日現在
2.受益権の総数	39,662,835,792 口	39,358,088,471 口
3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	- 円	4,043,271,838 円
4.1口当たり純資産額	1.0676 円	0.8973 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第26特定期間自平成30年1月11日至平成30年7月10日	第27特定期間自平成30年7月11日至平成31年1月10日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に対して年率0.35%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額同左
2.分配金の計算過程(自平成30年1月11日至平成30年4月10日)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(378,505,047円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,661,842,472円)及び分配準備積立金(10,698,544,986円)より分配対象収益は12,738,892,505円(1口当たり0.316081円)であり、うち261,967,441円(1口当たり0.006500円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程(自平成30年7月11日至平成30年10月10日)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(240,139,013円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,364,205,346円)及び分配準備積立金(10,067,266,993円)より分配対象収益は11,671,611,352円(1口当たり0.298836円)であり、うち273,398,578円(1口当たり0.007000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

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#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2019年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

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#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2019年2月28日現在)
種類	金額	単位
Ⅰ 資産総額	36,270,337,755	円
Ⅱ 負債総額	106,918,286	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	36,163,419,469	円
Ⅳ 発行済数量	39,124,955,359	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9243	円

(参考)マザーファンドの純資産額計算書

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#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		第31期(平成29年3月31日)	第32期(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		881,556	975,413
未収入金	*1	286,806	365,790
繰延税金資産		453,542	607,573
流動資産計		8,458,145	9,436,436
固定資産
無形固定資産
電話加入権		7,487	7,487
無形固定資産合計		7,487	7,487
投資その他の資産
長期貸付金	*1	21,722,618	22,863,900
長期差入保証金		15,558	17,804
繰延税金資産		796,264	778,438
その他		230	230
負債合計		13,346,669	13,073,087
純資産の部
株主資本

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#20 資産の評価（連結）

資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#21 附属明細表（連結）

(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。

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