<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2021/04/07 9:03

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2021年2月26日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託161本、親投資信託44本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,358,461,648,658円です。

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.188%(税抜 1.08%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間終了時または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。

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#6 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。

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#7 投資制限（連結）

(b)株式への実質投資割合*には、制限を設けません。
(c)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以内とします。
(d)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以内とします。有価証券の値上がり等により30%を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。(当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。)

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#8 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投資信託法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「④ その他の投資対象」2.から6.に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
2.為替手形2021/04/07 9:03

#9 投資方針（連結）

(a)ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b)株式(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、高位を維持し、投資信託財産の総額の65%超を基本とします。また、株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、投資信託財産の総額の35%以内とします。
(c)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド

(2021年2月26日現在)
	小計	1.21
合計(対純資産総額比)		99.12

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2021年2月26日現在)
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	28,090,873,956	100.15
預金・その他の資産(負債控除後)	-	△42,631,510	△0.15
合計(純資産総額)		28,048,242,446	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	-	-	20,031,208
当期変動額
当期純利益	-	-	1,302,546
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-
当期変動額合計	-	-	1,302,546
当期末残高	-	-	21,333,755

第34期 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(単位:千円)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)

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#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第30特定期間2020年7月10日現在	第31特定期間2021年1月12日現在
2.受益権の総数	35,165,697,186 口	33,194,150,085 口
3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	7,826,732,057 円	4,747,190,671 円
4.1口当たり純資産額	0.7774 円	0.8570 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2021年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2021年2月26日現在)
種類	金額	単位
Ⅰ 資産総額	28,137,337,386	円
Ⅱ 負債総額	89,094,940	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	28,048,242,446	円
Ⅳ 発行済数量	32,389,710,155	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8660	円

(参考)マザーファンドの純資産額計算書

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#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		第33期(2019年3月31日)	第34期(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		1,427,907	1,814,655
流動資産計		7,992,981	8,603,652
固定資産
無形固定資産
電話加入権		7,487	7,487
無形固定資産合計		7,487	7,487
投資その他の資産
長期貸付金	*1	23,346,748	2,420,123
長期差入保証金		25,145	14,570
繰延税金資産		1,089,396	227,879
その他		430	230
負債合計		11,128,432	7,820,479
純資産の部
株主資本

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#18 資産の評価（連結）

資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#19 附属明細表（連結）

(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。

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