- #1 その他の手数料等（連結）
7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑨の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑨の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎年1月、7月に到来する計算期間終了時または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2021/04/07 9:03- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2021年2月26日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託161本、親投資信託44本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,358,461,648,658円です。
2021/04/07 9:03- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.188%(税抜 1.08%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間終了時または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
2021/04/07 9:03- #4 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
2021/04/07 9:03- #5 投資制限（連結）
(b)株式への実質投資割合*には、制限を設けません。
(c)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以内とします。
(d)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以内とします。有価証券の値上がり等により30%を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。(当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。)
2021/04/07 9:03- #6 投資対象（連結）
11.投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
* 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。
2021/04/07 9:03- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド
| (2021年2月26日現在) |
| 小計 | | 1.21 |
| 合計(対純資産総額比) | | 99.12 |
- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (2021年2月26日現在) |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | △42,631,510 | △0.15 |
| 合計(純資産総額) | | 28,048,242,446 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | - | - | 20,031,208 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | - | - | 1,302,546 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 1,302,546 |
| 当期末残高 | - | - | 21,333,755 |
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2021/04/07 9:03- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第30特定期間2020年7月10日現在 | 第31特定期間2021年1月12日現在 |
| 2.受益権の総数 | 35,165,697,186 口 | 33,194,150,085 口 |
| 3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額 | 7,826,732,057 円 | 4,747,190,671 円 |
| 4.1口当たり純資産額 | 0.7774 円 | 0.8570 円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2021年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
2021/04/07 9:03- #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| (2021年2月26日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 89,094,940 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 28,048,242,446 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 32,389,710,155 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8660 | 円 |
(参考)マザーファンドの
純資産額計算書
- #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第33期(2019年3月31日) | 第34期(2020年3月31日) |
| 負債合計 | | 11,128,432 | 7,820,479 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #15 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| 区 分 | 2020年7月10日現在 | 2021年1月12日現在 |
| 金額(円) | 金額(円) |
| 負債合計 | 599,738,625 | 558,734,159 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
