純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成29年4月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	91	273,475	百万円
追加型株式投資信託	68	310,562	百万円
合計	159	584,038	百万円

2017/06/19 9:34

#2 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.728%(税抜年1.60%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		50億円以下の部分に対して	50億円超200億円以下の部分に対して	200億円超の部分に対して
信託報酬		1.728%(税抜1.60%)
	委託会社	0.8964%(税抜0.83%)	0.8424%(税抜0.78%)	0.7884%(税抜0.73%)
	販売会社	0.7560%(税抜0.70%)	0.8100%(税抜0.75%)	0.8640%(税抜0.80%)
	受託会社	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)

委託会社の受取る報酬には、マザーファンドの運用の指図権限の委託先への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払うものとします。なお、マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬は、年0.40%以内の率を乗じて得た額とし、マザーファンドの毎計算期間の末日において、委託会社が受取る報酬から支払うものとします。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。

2017/06/19 9:34

#3 投資リスク（連結）

10)収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11)その他の留意点

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#4 投資制限（連結）

貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
②株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換あるいは行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
2.種類別投資比率

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成29年4月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		30,530,582	0.16
合計(純資産総額)		19,565,107,951	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

2017/06/19 9:34

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

会計方針の変更

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第22特定期間(平成28年9月20日現在)	第23特定期間(平成29年3月21日現在)
2.受益権の総数	40,735,473,499口	37,397,950,643口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は20,880,910,222円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,511,934,735円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2017/06/19 9:34

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/06/19 9:34

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年4月28日現在)
Ⅱ 負債総額	26,391,601	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	19,565,107,951	円
Ⅳ 発行済数量(口)	37,069,340,054	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5278	円
(1万口当たりの純資産額)	(5,278	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2017/06/19 9:34

#11 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(平成29年4月28日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		187,586,720	3.92
合計(純資産総額)		4,787,135,948	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産

2017/06/19 9:34

#12 資産の評価（連結）

準価額は、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
②組入外国債券の評価は、原則として証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2017/06/19 9:34

#13 運用体制（連結）

3.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

2017/06/19 9:34

#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(平成28年9月20日現在)	(平成29年3月21日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		80,578,046	31,407,198
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20日までであります。
(2)注記表

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