有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)
②【投資不動産物件】
(イ)投資不動産物件の概要
第17期末(平成26年5月31日)現在、本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産(以下「投資不動産物件」といいます。)の概要は以下のとおりです。
a. 投資不動産物件の価格及び投資比率
(注1)「東京主要5区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。
(注2)「首都圏」とは、東京主要5区を除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
(注3)「地方主要都市」とは、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県)、名古屋圏(愛知県、三重県、岐阜県)及び地方自治法に定める政令指定都市、中核市をいいます。
(注4)取得価格には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
(注5)貸借対照表計上額は、平成26年5月31日現在における減価償却後の帳簿価額を記載しています。
(注6)期末算定価格は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、森井総合鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された平成26年5月31日を価格時点とする価格を記載しています。
(注7)投資比率は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(注8)DaiwaA浜松町ビル及び新宿マインズタワーについては、本投資法人の持分に係る数値を記載しています。
(注9)本投資法人は、運用資産の名称について平成26年4月1日付で、「日本橋MSビル」を「Daiwa日本橋堀留町ビル」に、「サンライン第7ビル」を「Daiwa麹町4丁目ビル」に、「神保町プレイス」を「Daiwa神保町3丁目ビル」に、「日本橋本石町トーセイビル」を「Daiwa日本橋本石町ビル」に、「トウセン道玄坂ビル」を「Daiwa渋谷道玄坂ビル」に、「日石渋谷ビル」を「Daiwa渋谷宮益坂ビル」に、「ウエストパーク大崎」を「Daiwa大崎3丁目ビル」に、「上大岡アイマークビル」を「Daiwa上大岡ビル」に「本州名駅ビル」を「Daiwa名駅ビル」に、それぞれ変更しています。以下同じです。
(注10)本投資法人は、運用資産の名称について平成26年8月1日付で、「赤坂ビジネスプレイス」を「Daiwa赤坂ビル」に変更しています。
b.信託受託者及び信託期間満了日
(注1)本投資法人が信託受益権ではなく不動産自体を取得している資産については各項目に「-」と記載しております。
(注2)本物件は、平成26年6月30日付で信託契約を変更し、信託期間満了日を平成26年6月30日から平成36年6月30日に延長しております。
(注3)本物件は、その一部に信託契約設定され、残部に別の信託契約が設定されていますが、信託期間満了日が同日となっているため、まとめて表記しております。
c.投資不動産物件に係る建物及び賃貸借の概要
(注1)「構造/階数」は、各物件に係る建物の不動産登記簿に記載された事項を記載しています。なお、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「B」は地下階、「F」は地上階をそれぞれ意味します。
(注2)「建築時期」は、各物件に係る建物の不動産登記簿に記載された事項を記載しています。
(注3)「賃貸可能面積」は、平成26年5月31日現在、各物件に係る建物の賃貸が可能な床面積であり、土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書等に表示された面積を記載しています。
(注4)「賃貸面積」は、平成26年5月31日現在、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約又は転貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
(注5)「テナント総数」は、平成26年5月31日現在効力を有する賃貸借契約又は転貸借契約に基づくエンドテナントの総数を記載しています(Daiwa銀座ビル及びDaiwa銀座アネックス以外の物件については、マスターリース契約が締結されております。)。なお、複数の建物にまたがって入居しているテナントについては、それぞれの建物毎に計上し、記載しています。
(注6)「稼働率」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を記載しており、小数点第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注7)「当期賃貸事業収入」は、賃料収入、共益費収入、駐車場収入等、当期中に各物件から生じた収入(但し、その他の賃貸事業収入を除きます。)をいい、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注8)本物件につきましては、主要テナントから当期賃貸事業収入を開示することについて同意を得られていない等の理由により、記載していません。
(注9)本物件は平成26年5月30日付で譲渡いたしました。各合計への反映は、当期賃貸事業収入についてのみ行っています。
(注10)本投資法人が保有する信託受益権に係る信託不動産は、本物件全体の7分の6に相当する共有持分です。賃貸可能面積及び賃貸面積は、建物一棟全体の7分の6に相当する面積を記載しています。
(注11)本物件の建物は3つの登記により構成されていますが、ここでは、その中の主要な建物の内容を記載しています。
d.個別不動産等の概要
投資不動産物件の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、記載事項に関する説明は以下のとおりです。
「取得価格」は、投資不動産物件の売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)を記載しています。
土地の「地積」並びに建物の「構造/階数」、「用途」、「延床面積」及び「建築時期」は、不動産登記簿に記載された事項を記載しています。なお、「構造/階数」については、「W」は木造、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「B」は地下階、「F」は地上階をそれぞれ意味し、不動産登記簿に記載された事項を記載しています。
土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に定める用途地域の種類を記載しています。
土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定める建築物の延床面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しており、「建蔽率」は、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
「PM会社」は、平成26年5月31日現在において、各信託不動産についてプロパティ・マネジメント業務を受託しているPM会社を記載しています。
「特記事項」は、各資産について、法令諸規則上の制限又は規制の主なもの、権利関係等に係る負担又は制限の主なもの並びに信託不動産である土地の境界を越えた構築物等がある場合又は土地境界確認等に問題がある場合の主な事項及びその協定等のうち、収益性又は処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、森井総合鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された平成26年5月31日を価格時点とする価格を記載しています。
(注)「Daiwa京橋ビル」の建築時期は、建物の不動産登記簿に記載がないため、検査済証が発行された年月日を記載しています。
(注)本件建物は3つの登記により構成がなされていますので、登記された建物毎の内容を記載しています。
(ロ)運用資産の資本的支出
a.資本的支出の予定
既存保有物件に関し、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれております。
b.期中に行った資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は453百万円であり、当期費用に区分された修繕費272百万円と合わせ、726百万円の工事を実施しております。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、期中のキャッシュ・フローの中から以下のとおり積み立てています。
(単位:百万円)
(ハ)担保提供の状況
該当事項はありません。
(ニ)ポートフォリオ全体に係る事項
a.ポートフォリオの分散
第17期末(平成26年5月31日)現在における本投資法人の投資不動産物件の各分散状況は、以下のとおりです。
(ⅰ)地域別分散
(注)比率は、取得価格総額に対する各地域毎の取得価格合計の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(ⅱ)規模別分散
(注)比率は、取得価格総額に対する各規模毎の取得価格合計の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(ⅲ)賃貸面積におけるテナント分散
(注1)テナント数は、平成26年5月31日現在効力を有する賃貸借契約書又は転貸借契約書に基づくエンドテナント数を記載しています。また、本表におけるテナントとは、事務所及び店舗のエンドテナントをいい、住居及び倉庫のテナントを含みません。
(注2)比率は、本表におけるテナント総数(事務所及び店舗のエンドテナント総数)に対する各賃貸面積毎のテナント数の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)累積比率は、本表におけるテナント総数に対する累積テナント数(賃貸面積の増加とともに加算し積上げたテナント数)の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
b.期末算定価格の概要
(注1)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、森井総合鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された平成26年5月31日を価格時点とする価格を記載しています。
(注2)DaiwaA浜松町ビルの価格は、持分に係る価格を記載しています。
(注3)Daiwa築地駅前ビルの割引率は5年度以降(2年度まで4.7%、3年度～4年度4.8%)の数値を記載しています。
(注4)新宿マインズタワーの期末算定価格は持分に係る価格を記載し、直接還元法による価格及びDCF法による価格は、本物件全体に係る価格を記載しています。
c.建物調査診断報告書の概要
本投資法人は、各投資不動産物件毎に、建物検査、建物評価、関連法規の遵守、修繕費評価、環境リスク診断、地震リスク評価等に関する建物調査診断報告書を前田建設工業株式会社、株式会社ハイ国際コンサルタント、日本ERI株式会社、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(注1)から取得しています。建物調査診断報告書に記載された事項は、報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。また、以下の見積額等は作成日現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
本投資法人が取得した建物調査診断報告書の概要は以下のとおりです。
(注1)「Daiwa日本橋本町ビル」、「Daiwa銀座1丁目ビル」、「Daiwa京橋ビル」、「Daiwa御成門ビル」及び「E・スペースタワー」については株式会社ハイ国際コンサルタントから、「Daiwa神保町ビル」及び「Daiwa九段ビル」については日本ERI株式会社から、「Daiwa西新橋ビル」及び「Daiwa神保町3丁目ビル」については損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社から、「大和茅場町ビル」、「Daiwa日本橋本石町ビル」、「新四curumuビル」、「Daiwa渋谷道玄坂ビル」、「Daiwa赤坂ビル」、「Daiwa渋谷宮益坂ビル」、「Daiwa大崎3丁目ビル」、「Daiwa上大岡ビル」、「インテグラルタワー」及び「Daiwa名駅ビル」については東京海上日動リスクコンサルティング株式会社から建物調査診断報告書を取得しています。その他の物件については、前田建設工業株式会社より建物調査診断報告書を取得しています。
(注2)短期修繕費用の見積額は、建物調査診断報告書に記載された1年目から5年目の5年間において発生すると考えられる修繕費及び更新費の総額を記載しています。
(注3)長期修繕費用の見積額は、建物調査診断報告書に記載された1年目から12年目の12年間において発生すると考えられる修繕費及び更新費の総額を記載しています。
(注4)PML値の合計欄の数値は、ポートフォリオPML値を示しており、平成26年5月31日現在本投資法人が保有する上記44物件の集合体に関する、再現期間475年に対応する予想損害額の再調達価格に対する割合を記載しています。PML値及びポートフォリオPML値は損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社作成の平成26年6月付「ポートフォリオ地震PML評価報告書」に基づき記載しています。
(注5)「DaiwaA浜松町ビル」については、建物一棟全体に係る見積額に区分所有割合(75.8%)を乗じた見積額を記載しています。また、再調達価格については、建物一棟全体の価格を記載しています。
(注6)「Daiwa麹町4丁目ビル」については、建物一棟全体に係る見積額に平成22年1月時点の区分所有割合(91.1%)を乗じた見積額を記載しており、平成25年3月29日及び平成25年5月29日に追加取得した区分所有部分は含まれておりません。また、再調達価格については、建物一棟全体の価格を記載しています。
(注7)「新宿マインズタワー」については、建物一棟全体に係る見積額に共有持分比率(7分の6)を乗じた見積額を
記載しています。また、再調達価格については、建物一棟全体の価格を記載しています。
(注8)「大和茅場町ビル」の長期修繕費用の見積額に関しては、建物調査診断報告書に記載された1年目から10年目の10年間において発生すると考えられる修繕費及び更新費の総額を記載しています。
(ホ)稼働率等の推移
本投資法人の最近5年における投資不動産物件に係る稼働率等の推移は以下のとおりです。
(注1)テナント数は、エンドテナントの数を記載しています。なお、複数の建物にまたがって入居しているテナントについては、それぞれの建物毎に集計し、記載しています。
(注2)総賃貸可能面積を算出するにあたって「新宿マインズタワー」については、本投資法人が保有する共有持分割合である7分の6を建物一棟全体の賃貸可能面積に乗じた値に基づいて算出しています。
(注3)期末稼働率は、総賃貸面積を総賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率により記載しており、小数点第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注4)期中に譲渡した物件は賃貸事業収入のみ反映しています。
(ヘ)利害関係人等への賃貸状況
第17期末(平成26年5月31日)現在において、本投資法人が保有する投資不動産物件の投信法上の利害関係人等又は資産運用会社の利益相反対策ルールに定める利害関係者への賃貸状況は以下のとおりです。なお、利害関係人等又は利害関係者に該当するか否かの判定は、平成26年5月31日現在を基準として行っています。
(ト)主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、第17期末(平成26年5月31日)時点における当該資産の総賃料収入がポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。投資不動産44物件のポートフォリオにおいては、「新宿マインズタワー」がこれに該当します。
<新宿マインズタワー>テナントの総数 :37
総賃料収入額(注1) :月額339,555,388円
総賃貸面積(注1) :43,166.51㎡
総賃貸可能面積(注1) :45,543.98㎡
最近5年間の稼働率の推移:最近5年間の稼働率の推移は以下のとおりです。
平成21年11月末日 99.1%
平成22年5月末日 78.1%
平成22年11月末日 99.9%
平成23年5月末日 99.9%
平成23年11月末日 99.9%
平成24年5月末日 99.9%
平成24年11月末日 98.3%
平成25年5月末日 94.9%
平成25年11月末日 95.7%
平成26年5月末日 94.7%
(注1)総賃料収入額、総賃貸面積、総賃貸可能面積については、本投資法人が信託受益権を保有する7分の6の共有持分に相当する数値を記載しています。
(チ)主要なテナントに関する情報
「主要なテナント」とは、第17期末(平成26年5月31日)時点における当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体に係る総賃貸面積の10%以上を占めるテナントをいいます。投資不動産44物件のポートフォリオにおいては、有限会社新宿マインズタワーがこれに該当します。本投資法人は、当該テナントの入居物件である「新宿マインズタワー」の7分の6の共有持分を信託不動産とする信託受益権を保有しています。以下の賃貸状況のうち年間賃料、賃貸面積及び敷金に関する事項は、当該持分に相当する数値を記載しています。
テナントの名称 :有限会社新宿マインズタワー
入居物件名 :新宿マインズタワー
業種 :不動産賃貸業
年間賃料 :4,074,664千円
賃貸面積 :83,981.77㎡
ポートフォリオ全体に :17.3%
係る総賃貸面積に占める
割合
契約満了日 :平成28年3月末日
契約更改の方法 :信託受託者と各受益者間の信託契約が延長された場合には、信託契約期間の延長に合わせて延長することとなっています。
その他特記すべき事項 :信託受託者及び本件テナントとの賃貸借契約は、いわゆる「パススルー型マスターリース契約」です。賃貸面積は、本件建物全体の不動産登記簿記載面積の合計面積となっています。
また、ポートフォリオ全体に係る総賃貸面積に占める割合は、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約又は転貸借契約が締結され賃貸が行われている面積に基づいて算出しています。
本件テナントがエンドテナントから受け入れた敷金等の額の預り金に相当する額の金額をもって、本件テナントとの賃貸借契約に係る敷金とするものとされています(平成26年5月31日現在2,959,335,186円)。
(リ)賃貸面積上位10テナントに関する情報
第17期末(平成26年5月31日)現在における本投資法人保有物件に関するエンドテナントの賃貸面積上位10テナントは以下のとおりです。
(注1)「賃貸面積」は、平成26年5月31日現在、テナントとの間で実際に賃貸借契約又は転貸借契約が締結され賃貸が行われている面積です。なお、新宿マインズタワーに入居するテナントについては、本投資法人が保有する持分(持分割合7分の6)に相当する賃貸面積を記載し、総賃貸面積に占める割合を算出しています。
(注2)「総賃貸面積に占める割合」は、ポートフォリオ全体の賃貸面積に占める各テナントの賃貸面積の割合をいい、小数点第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注3)当該テナント名及び業種を開示することについて承諾が得られていないため、記載していません。
(注4)当該テナントとE・スペースタワーの貸室について平成26年5月30日付で貸室賃貸借契約(賃貸面積:488.90㎡)を締結しており、平成26年8月1日付で契約を開始しております。
(イ)投資不動産物件の概要
第17期末(平成26年5月31日)現在、本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産(以下「投資不動産物件」といいます。)の概要は以下のとおりです。
a. 投資不動産物件の価格及び投資比率
| 地域 | 物件名称 | 特定資産の種類 | 取得価格 (百万円) (注4) | 貸借対照表 計上額 (百万円) (注5) | 期末算定 価格 (百万円) (注6) | 投資比率 (%) (注7) |
| 東京 主要 5区 (注1) | Daiwa銀座ビル | 不動産 | 14,100 | 13,486 | 15,400 | 3.9 |
| Daiwa銀座アネックス | 不動産 | 3,050 | 2,871 | 3,150 | 0.8 | |
| Daiwa芝浦ビル | 不動産信託受益権 | 8,265 | 8,074 | 7,180 | 2.3 | |
| Daiwa南青山ビル | 不動産信託受益権 | 4,550 | 4,458 | 4,100 | 1.2 | |
| Daiwa猿楽町ビル | 不動産信託受益権 | 3,190 | 3,245 | 3,160 | 0.9 | |
| DaiwaA浜松町ビル(注8) | 不動産信託受益権 | 2,865 | 2,798 | 2,860 | 0.8 | |
| Daiwa神宮前ビル | 不動産信託受益権 | 2,800 | 2,712 | 2,100 | 0.8 | |
| Daiwa芝大門ビル | 不動産信託受益権 | 2,578 | 2,407 | 2,640 | 0.7 | |
| Daiwa三崎町ビル | 不動産信託受益権 | 2,346 | 2,228 | 2,500 | 0.6 | |
| Daiwa新橋510ビル | 不動産信託受益権 | 2,080 | 2,118 | 2,380 | 0.6 | |
| Daiwa築地駅前ビル | 不動産信託受益権 | 1,560 | 1,393 | 1,470 | 0.4 | |
| Daiwa築地ビル | 不動産信託受益権 | 1,240 | 1,189 | 1,440 | 0.3 | |
| Daiwa築地616ビル | 不動産信託受益権 | 2,440 | 2,249 | 2,480 | 0.7 | |
| Daiwa月島ビル | 不動産信託受益権 | 7,840 | 6,992 | 8,140 | 2.2 | |
| Daiwa日本橋堀留町ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 2,520 | 2,477 | 2,490 | 0.7 | |
| Daiwa麻布台ビル | 不動産信託受益権 | 1,600 | 1,549 | 1,700 | 0.4 | |
| Daiwa日本橋本町ビル | 不動産信託受益権 | 7,420 | 7,071 | 7,100 | 2.0 | |
| Daiwa銀座1丁目ビル | 不動産信託受益権 | 4,620 | 4,491 | 4,500 | 1.3 | |
| Daiwa京橋ビル | 不動産信託受益権 | 3,460 | 3,330 | 3,110 | 1.0 | |
| Daiwa麹町4丁目ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 2,910 | 2,879 | 2,660 | 0.8 | |
| Daiwa御成門ビル | 不動産信託受益権 | 13,860 | 13,543 | 13,000 | 3.8 | |
| 新宿マインズタワー(注8) | 不動産信託受益権 | 133,800 | 130,441 | 113,000 | 36.8 | |
| SHIBUYA EDGE | 不動産信託受益権 | 5,900 | 5,762 | 4,300 | 1.6 | |
| Daiwa小伝馬町ビル | 不動産信託受益権 | 2,460 | 2,419 | 1,980 | 0.7 | |
| Daiwa神保町ビル | 不動産信託受益権 | 4,150 | 4,085 | 2,900 | 1.1 | |
| Daiwa西新橋ビル | 不動産信託受益権 | 5,000 | 4,964 | 4,800 | 1.4 | |
| Daiwa九段ビル | 不動産信託受益権 | 4,000 | 3,897 | 2,960 | 1.1 | |
| 大和茅場町ビル | 不動産信託受益権 | 5,600 | 5,479 | 6,610 | 1.5 | |
| Daiwa神保町3丁目ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 3,550 | 3,528 | 3,860 | 1.0 | |
| E・スペースタワー | 不動産信託受益権 | 24,000 | 23,864 | 28,100 | 6.6 | |
| Daiwa日本橋本石町ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 1,721 | 1,693 | 1,890 | 0.5 | |
| 新四curumuビル | 不動産信託受益権 | 9,650 | 9,941 | 10,400 | 2.7 | |
| Daiwa渋谷道玄坂ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 4,500 | 4,522 | 4,750 | 1.2 | |
| Daiwa赤坂ビル(注10) | 不動産信託受益権 | 9,200 | 9,280 | 10,700 | 2.5 | |
| Daiwa渋谷宮益坂ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 7,000 | 7,192 | 7,450 | 1.9 | |
| 東京主要5区合計(35物件) | 315,825 | 308,642 | 297,260 | 86.7 | ||
| 地域 | 物件名称 | 特定資産の種類 | 取得価格 (百万円) (注4) | 貸借対照表 計上額 (百万円) (注5) | 期末算定 価格 (百万円) (注6) | 投資比率 (%) (注7) |
| 首都圏 (注2) | Daiwa錦糸町ビル | 不動産信託受益権 | 3,653 | 3,373 | 3,570 | 1.0 |
| Daiwa東池袋ビル | 不動産信託受益権 | 2,958 | 2,786 | 3,240 | 0.8 | |
| ベネックスS-3 | 不動産信託受益権 | 4,950 | 4,311 | 3,240 | 1.4 | |
| Daiwa品川Northビル | 不動産信託受益権 | 7,710 | 7,361 | 5,890 | 2.1 | |
| Daiwa大崎3丁目ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 1,650 | 1,685 | 2,030 | 0.5 | |
| Daiwa上大岡ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 2,000 | 2,040 | 2,120 | 0.5 | |
| インテグラルタワー | 不動産信託受益権 | 15,220 | 15,380 | 15,700 | 4.2 | |
| 首都圏合計(7物件) | 38,141 | 36,938 | 35,790 | 10.5 | ||
| 地方 主要 都市 (注3) | Daiwa南船場ビル | 不動産信託受益権 | 4,810 | 4,748 | 2,770 | 1.3 |
| Daiwa名駅ビル(注9) | 不動産信託受益権 | 5,300 | 5,453 | 6,410 | 1.5 | |
| 地方主要都市合計(2物件) | 10,110 | 10,202 | 9,180 | 2.8 | ||
| 合計(44物件) | 364,076 | 355,783 | 342,230 | 100.0 | ||
(注1)「東京主要5区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。
(注2)「首都圏」とは、東京主要5区を除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
(注3)「地方主要都市」とは、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県)、名古屋圏(愛知県、三重県、岐阜県)及び地方自治法に定める政令指定都市、中核市をいいます。
(注4)取得価格には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
(注5)貸借対照表計上額は、平成26年5月31日現在における減価償却後の帳簿価額を記載しています。
(注6)期末算定価格は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、森井総合鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された平成26年5月31日を価格時点とする価格を記載しています。
(注7)投資比率は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(注8)DaiwaA浜松町ビル及び新宿マインズタワーについては、本投資法人の持分に係る数値を記載しています。
(注9)本投資法人は、運用資産の名称について平成26年4月1日付で、「日本橋MSビル」を「Daiwa日本橋堀留町ビル」に、「サンライン第7ビル」を「Daiwa麹町4丁目ビル」に、「神保町プレイス」を「Daiwa神保町3丁目ビル」に、「日本橋本石町トーセイビル」を「Daiwa日本橋本石町ビル」に、「トウセン道玄坂ビル」を「Daiwa渋谷道玄坂ビル」に、「日石渋谷ビル」を「Daiwa渋谷宮益坂ビル」に、「ウエストパーク大崎」を「Daiwa大崎3丁目ビル」に、「上大岡アイマークビル」を「Daiwa上大岡ビル」に「本州名駅ビル」を「Daiwa名駅ビル」に、それぞれ変更しています。以下同じです。
(注10)本投資法人は、運用資産の名称について平成26年8月1日付で、「赤坂ビジネスプレイス」を「Daiwa赤坂ビル」に変更しています。
b.信託受託者及び信託期間満了日
| 物件名称 | 信託受託者(注1) | 信託期間満了日(注1) |
| Daiwa銀座ビル | - | - |
| Daiwa銀座アネックス | - | - |
| Daiwa芝浦ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| Daiwa南青山ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| Daiwa猿楽町ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成34年4月25日 |
| DaiwaA浜松町ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| Daiwa神宮前ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| Daiwa芝大門ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| Daiwa三崎町ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| Daiwa新橋510ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| Daiwa築地駅前ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成28年1月31日 |
| Daiwa築地ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成28年1月31日 |
| Daiwa築地616ビル | みずほ信託銀行株式会社 | 平成28年3月31日 |
| Daiwa月島ビル | みずほ信託銀行株式会社 | 平成28年3月31日 |
| Daiwa日本橋堀留町ビル | みずほ信託銀行株式会社 | 平成28年5月31日 |
| Daiwa麻布台ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成28年5月31日 |
| Daiwa日本橋本町ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成28年7月31日 |
| Daiwa銀座1丁目ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成28年7月31日 |
| Daiwa京橋ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成28年7月31日 |
| Daiwa麹町4丁目ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成28年10月31日 |
| Daiwa御成門ビル | みずほ信託銀行株式会社 | 平成28年12月31日 |
| 新宿マインズタワー(平成19年7月13日取得分) | みずほ信託銀行株式会社 | 平成27年3月31日 |
| 新宿マインズタワー(平成19年11月26日取得分) | みずほ信託銀行株式会社 | 平成28年3月31日 |
| SHIBUYA EDGE | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年8月31日 |
| Daiwa小伝馬町ビル(注2) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成36年6月30日 |
| Daiwa神保町ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成32年3月31日 |
| Daiwa西新橋ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成32年8月12日 |
| Daiwa九段ビル(注3) | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成32年8月31日 |
| 大和茅場町ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成33年3月31日 |
| Daiwa神保町3丁目ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成33年3月29日 |
| E・スペースタワー | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成33年7月7日 |
| Daiwa日本橋本石町ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成34年5月11日 |
| 新四curumuビル(平成24年12月3日取得分) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成34年12月2日 |
| 新四curumuビル(平成25年4月12日取得分) | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成35年4月11日 |
| Daiwa渋谷道玄坂ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成35年7月2日 |
| Daiwa赤坂ビル(注3) | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成35年8月8日 |
| Daiwa渋谷宮益坂ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成35年9月30日 |
| Daiwa錦糸町ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| Daiwa東池袋ビル | 新生信託銀行株式会社 | 平成27年10月31日 |
| ベネックスS-3 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成28年5月31日 |
| Daiwa品川Northビル | みずほ信託銀行株式会社 | 平成27年1月31日 |
| Daiwa大崎3丁目ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成34年9月30日 |
| Daiwa上大岡ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成35年2月28日 |
| インテグラルタワー | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成36年5月31日 |
| Daiwa南船場ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成26年11月30日 |
| Daiwa名駅ビル | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成35年1月31日 |
(注1)本投資法人が信託受益権ではなく不動産自体を取得している資産については各項目に「-」と記載しております。
(注2)本物件は、平成26年6月30日付で信託契約を変更し、信託期間満了日を平成26年6月30日から平成36年6月30日に延長しております。
(注3)本物件は、その一部に信託契約設定され、残部に別の信託契約が設定されていますが、信託期間満了日が同日となっているため、まとめて表記しております。
c.投資不動産物件に係る建物及び賃貸借の概要
| 地域 | 物件名称 | 構造/階数 (注1) | 建築時期 (注2) | 賃貸可能 面積(㎡) (注3) | 賃貸面積 (㎡) (注4) | テナント 総数 (注5) | 稼働率 (%) (注6) | 当期 賃貸事業収入 (千円) (注7) |
| 東 京 主 要 5 区 | Daiwa銀座ビル | SRC B3/12F | 昭和38年7月 | 8,175.26 | 7,573.41 | 27 | 92.6 | 294,524 |
| Daiwa銀座アネックス | SRC B3/8F | 昭和47年8月 | 2,032.99 | 2,032.99 | 7 | 100.0 | 92,349 | |
| Daiwa芝浦ビル | SRC B1/12F | 昭和62年10月 | 9,619.63 | 9,497.18 | 53 | 98.7 | 221,486 | |
| Daiwa南青山ビル | S・SRC B2/5F | 平成2年9月 | 2,715.53 | 2,715.53 | 6 | 100.0 | 120,056 | |
| Daiwa猿楽町ビル(注8) | SRC 8F | 昭和60年6月 | 3,657.43 | 3,657.43 | 1 | 100.0 | - | |
| DaiwaA浜松町ビル | SRC B2/10F | 平成5年7月 | 3,663.38 | 3,663.38 | 12 | 100.0 | 134,479 | |
| Daiwa神宮前ビル | RC B1/4F | 平成9年12月 | 2,198.61 | 2,198.61 | 4 | 100.0 | 69,075 | |
| Daiwa芝大門ビル | SRC・RC B1/7F | 平成8年11月 | 2,386.02 | 2,386.02 | 7 | 100.0 | 76,623 | |
| Daiwa三崎町ビル(注8) | S 8F | 平成8年7月 | 2,137.53 | 2,137.53 | 1 | 100.0 | - | |
| Daiwa新橋510ビル | SRC B1/8F | 昭和49年4月 | 2,676.14 | 2,660.92 | 6 | 99.4 | 82,815 | |
| Daiwa築地駅前ビル | SRC 10F | 平成8年1月 | 2,659.59 | 2,659.59 | 6 | 100.0 | 26,128 | |
| Daiwa築地ビル | SRC B1/7F | 平成2年1月 | 1,487.82 | 1,487.82 | 5 | 100.0 | 49,658 | |
| Daiwa築地616ビル | SRC B1/9F | 平成6年3月 | 2,931.93 | 2,931.93 | 9 | 100.0 | 83,656 | |
| Daiwa月島ビル | S 5F | 平成8年7月 | 8,426.85 | 8,426.85 | 3 | 100.0 | 281,196 | |
| Daiwa日本橋堀留町ビル | SRC B2/7F | 平成5年4月 | 2,850.81 | 2,850.81 | 9 | 100.0 | 79,488 | |
| Daiwa麻布台ビル | SRC B2/9F | 昭和59年4月 | 1,697.38 | 1,697.38 | 10 | 100.0 | 48,491 | |
| Daiwa渋谷SSビル (注9) | SRC・S B1/9F | 昭和52年7月 | - | - | - | - | 114,447 | |
| Daiwa日本橋本町ビル | SRC B1/10F | 昭和39年1月 | 7,418.61 | 6,477.22 | 12 | 87.3 | 191,760 | |
| Daiwa銀座1丁目ビル | SRC B2/11F | 昭和37年1月 | 3,758.43 | 3,731.66 | 13 | 99.2 | 120,655 | |
| Daiwa京橋ビル | SRC B1/8F | 昭和49年10月 | 3,265.83 | 3,265.83 | 9 | 100.0 | 96,255 | |
| Daiwa麹町4丁目ビル | SRC B2/9F | 昭和62年10月 | 2,690.90 | 2,690.90 | 7 | 100.0 | 86,851 | |
| Daiwa御成門ビル | SRC 9F | 昭和48年4月 | 11,615.37 | 11,615.37 | 9 | 100.0 | 352,856 | |
| 新宿マインズタワー(注10) | S・SRC B3/34F | 平成7年9月 | 45,543.98 | 43,166.51 | 37 | 94.7 | 2,297,413 | |
| SHIBUYA EDGE | RC B1/9F | 平成18年8月 | 2,480.65 | 2,480.65 | 5 | 100.0 | 103,330 | |
| Daiwa小伝馬町ビル | SRC 8F | 昭和60年3月 | 2,379.31 | 2,379.31 | 8 | 100.0 | 63,105 | |
| Daiwa神保町ビル | S B1/8F | 平成9年3月 | 3,164.26 | 3,164.26 | 7 | 100.0 | 92,921 | |
| Daiwa西新橋ビル | SRC B1/10F | 平成5年7月 | 4,815.84 | 4,815.84 | 12 | 100.0 | 151,659 | |
| Daiwa九段ビル | SRC 9F | 昭和62年3月 | 2,882.61 | 2,882.61 | 6 | 100.0 | 92,083 | |
| 大和茅場町ビル(注8) | S・SRC B1/8F | 平成22年4月 | 5,899.11 | 5,899.11 | 1 | 100.0 | - | |
| Daiwa神保町3丁目ビル | S 9F | 平成22年2月 | 2,889.34 | 2,545.95 | 7 | 88.1 | 98,186 | |
| E・スペースタワー | S・SRC B1/15F | 平成14年10月 | 13,960.87 | 12,448.65 | 6 | 89.1 | 683,134 | |
| Daiwa日本橋本石町ビル | S 8F | 平成22年5月 | 2,143.08 | 2,143.08 | 6 | 100.0 | 61,128 | |
| 新四curumuビル | S・RC B2/11F | 平成24年1月 | 6,751.31 | 6,505.00 | 18 | 96.3 | 148,764 | |
| Daiwa渋谷道玄坂ビル | SRC B1/11F | 昭和63年3月 | 4,144.90 | 4,144.90 | 5 | 100.0 | 145,915 | |
| Daiwa赤坂ビル | SRC B2/7F | 平成2年9月 | 8,794.51 | 8,794.51 | 15 | 100.0 | 324,550 | |
| Daiwa渋谷宮益坂ビル | S B1/12F | 昭和63年12月 | 6,327.95 | 6,327.95 | 9 | 100.0 | 216,489 | |
| 東京主要5区合計(35物件) | 200,243.76 | 194,056.69 | 358 | 96.9 | 7,466,398 |
| 地域 | 物件名称 | 構造/階数 (注1) | 建築時期 (注2) | 賃貸可能 面積(㎡) (注3) | 賃貸面積 (㎡) (注4) | テナント 総数 (注5) | 稼働率 (%) (注6) | 当期 賃貸事業収入 (千円) (注7) |
| 首 都 圏 | Daiwa錦糸町ビル | S B1/5F | 平成4年1月 | 5,347.27 | 5,347.27 | 6 | 100.0 | 132,365 |
| Daiwa東池袋ビル | SRC・S B1/9F | 平成5年6月 | 4,461.48 | 4,115.48 | 7 | 92.2 | 78,712 | |
| ベネックスS-3 | S・SRC B1/12F | 平成6年2月 | 7,470.18 | 7,338.82 | 24 | 98.2 | 159,547 | |
| Daiwa品川Northビル | SRC B1/11F | 平成3年7月 | 6,549.98 | 6,549.98 | 13 | 100.0 | 188,433 | |
| Daiwa大崎3丁目ビル | S・RC B1/6F | 平成19年9月 | 1,786.58 | 1,579.64 | 4 | 88.4 | 64,357 | |
| Daiwa上大岡ビル | S・SRC B3/7F | 平成23年5月 | 2,630.30 | 2,248.34 | 7 | 85.4 | 76,015 | |
| インテグラルタワー(注11) | S・SRC B2/18F | 平成5年6月 | 17,710.63 | 17,140.81 | 10 | 96.7 | 7,061 | |
| 首都圏合計(7物件) | 45,956.42 | 44,320.34 | 71 | 96.4 | 706,493 | |||
| 地 方 主 要 都 市 | Daiwa南船場ビル | SRC B1/8F | 昭和61年9月 | 5,719.54 | 4,333.61 | 6 | 75.7 | 111,035 |
| Daiwa名駅ビル | S 12F | 平成19年12月 | 7,461.90 | 7,348.48 | 23 | 98.4 | 207,202 | |
| 地方主要都市合計(2物件) | 13,181.44 | 11,682.09 | 29 | 88.6 | 318,237 | |||
| 合計(44物件) | 259,381.62 | 250,059.12 | 458 | 96.4 | 8,491,129 |
(注1)「構造/階数」は、各物件に係る建物の不動産登記簿に記載された事項を記載しています。なお、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「B」は地下階、「F」は地上階をそれぞれ意味します。
(注2)「建築時期」は、各物件に係る建物の不動産登記簿に記載された事項を記載しています。
(注3)「賃貸可能面積」は、平成26年5月31日現在、各物件に係る建物の賃貸が可能な床面積であり、土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸可能面積を含まず、賃貸借契約書等に表示された面積を記載しています。
(注4)「賃貸面積」は、平成26年5月31日現在、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約又は転貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
(注5)「テナント総数」は、平成26年5月31日現在効力を有する賃貸借契約又は転貸借契約に基づくエンドテナントの総数を記載しています(Daiwa銀座ビル及びDaiwa銀座アネックス以外の物件については、マスターリース契約が締結されております。)。なお、複数の建物にまたがって入居しているテナントについては、それぞれの建物毎に計上し、記載しています。
(注6)「稼働率」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を記載しており、小数点第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注7)「当期賃貸事業収入」は、賃料収入、共益費収入、駐車場収入等、当期中に各物件から生じた収入(但し、その他の賃貸事業収入を除きます。)をいい、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注8)本物件につきましては、主要テナントから当期賃貸事業収入を開示することについて同意を得られていない等の理由により、記載していません。
(注9)本物件は平成26年5月30日付で譲渡いたしました。各合計への反映は、当期賃貸事業収入についてのみ行っています。
(注10)本投資法人が保有する信託受益権に係る信託不動産は、本物件全体の7分の6に相当する共有持分です。賃貸可能面積及び賃貸面積は、建物一棟全体の7分の6に相当する面積を記載しています。
(注11)本物件の建物は3つの登記により構成されていますが、ここでは、その中の主要な建物の内容を記載しています。
d.個別不動産等の概要
投資不動産物件の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、記載事項に関する説明は以下のとおりです。
「取得価格」は、投資不動産物件の売買契約書に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)を記載しています。
土地の「地積」並びに建物の「構造/階数」、「用途」、「延床面積」及び「建築時期」は、不動産登記簿に記載された事項を記載しています。なお、「構造/階数」については、「W」は木造、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造、「B」は地下階、「F」は地上階をそれぞれ意味し、不動産登記簿に記載された事項を記載しています。
土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に定める用途地域の種類を記載しています。
土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定める建築物の延床面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しており、「建蔽率」は、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
「PM会社」は、平成26年5月31日現在において、各信託不動産についてプロパティ・マネジメント業務を受託しているPM会社を記載しています。
「特記事項」は、各資産について、法令諸規則上の制限又は規制の主なもの、権利関係等に係る負担又は制限の主なもの並びに信託不動産である土地の境界を越えた構築物等がある場合又は土地境界確認等に問題がある場合の主な事項及びその協定等のうち、収益性又は処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、森井総合鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された平成26年5月31日を価格時点とする価格を記載しています。
| Daiwa銀座ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 取得価格 | 14,100,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 15,400,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区銀座六丁目2番1号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 1,147.33㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権、賃借権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B3/12F | 建築時期 | 昭和38年7月23日 |
| 延床面積 | 12,660.06㎡ | 用途 | 事務所・店舗 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 18台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | - | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地の一部(地番:106番4、地積:219.76㎡)は借地であり、売却その他の処分により本件建物の所有権が譲渡される場合には、かかる賃借権の譲渡承諾料を賃貸人に支払うものとされています。 2.本件建物(建築物及び工作物)は完了検査を受けておらず、検査済証が発行されておりません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 3.本件土地の東側隣接地(所在地番:東京都中央区銀座六丁目106番8、同所106番10、同所106番3、同所106番15、同所106番16)上に在する建物及び当該建物の付属施設が、本件土地上に越境しています。 4.本件土地の東側隣接地(所在地番:東京都中央区銀座六丁目106番13)上に存する建物及び当該建物の付帯設備が、本件土地上に越境しています。 5.本件建物の竣工後に建築基準法第52条(容積率)が新設されたことから、本件建物の容積率は現行の基準容積率を上回っており、いわゆる既存不適格建物となっています。 6.本件建物の地下3階で使用中照明器具2台の安定器よりPCBの含有が確認されています。 | ||||
| Daiwa銀座アネックス | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 取得価格 | 3,050,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 3,150,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区銀座六丁目2番3号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 345.05㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B3/8F | 建築時期 | 昭和47年8月8日 |
| 延床面積 | 3,214.33㎡ | 用途 | 店舗・事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 3台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | - | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地の南西側隣接地(所在地番:東京都中央区銀座六丁目106番8、同所106番15)上に存する建物及びその付属施設が、本件土地に越境しています。 2.本件建物地下2階保管庫に使用済みのPCB含有の高圧トランス2台、高圧コンデンサ1台及び安定器24台を保管しています。 | ||||
| Daiwa芝浦ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 8,265,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 7,180,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区芝浦一丁目12番3号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 2,592.67㎡ | 用途地域 | 準工業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 400%/60% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/12F | 建築時期 | 昭和62年10月25日 |
| 延床面積 | 13,344.91㎡(附属建物を含む。) | 用途 | 事務所・共同住宅・店舗・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 28台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地の一部(地番45番1の一部と地番45番6)には、東日本旅客鉄道株式会社による地下鉄道敷設を目的とする地上権が設定されています。 2.北東側隣接地所有者との覚書により、本件建物が存続する限りは合意境界から1.2mの範囲を協定通路部分として北東側隣接地所有者に無償使用させることを承諾しています。 3.本件建物の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:1,324.3㎡)が設けられています。 4.本件建物は、9階から12階までがすべて住戸となっており、住戸数は、全50戸、住戸部分の総賃貸可能面積は2,296.23㎡です。 5.本件建物に設置された工作物は、完了検査を受けておらず、検査済証が発行されておりません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、概ね適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 6.株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト調査結果報告書」によると、本件建物の躯体梁、天井デッキプレートの耐火被覆材に基準値(平成20年2月6日付厚生労働省労働基準局通達によります。)である0.1%を超える値のアスベスト含有が認められている旨の報告がなされています。但し、同社からあわせて発行された「大気濃度測定結果報告書」によると、該当箇所におけるアスベストの大気濃度は一般環境中と同程度、若しくはそれ以下である旨の報告がなされています。 | ||||
| Daiwa南青山ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 4,550,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 4,100,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区南青山二丁目31番8号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 963.12㎡ | 用途地域 | 第2種住居地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 400%/60% | |
| 建物 | 構造/階数 | S・SRC/B2/5F | 建築時期 | 平成2年9月21日 |
| 延床面積 | 4,379.34㎡ | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 24台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa猿楽町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 3,190,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日及び平成24年3月30日 | 期末算定価格 | 3,160,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区猿楽町二丁目6番10号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 858.47㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 500%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/8F | 建築時期 | 昭和60年6月28日 |
| 延床面積 | 4,303.97㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 7台 | |
| PM会社 | プロパティー・パートナーズ株式会社 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件建物の屋上設置の使用中のキュービクル内変圧器1台に微量のPCBが検出されております。 | ||||
| DaiwaA浜松町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,865,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 2,860,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区浜松町一丁目9番10号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 725.89㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B2/10F | 建築時期 | 平成5年7月8日 |
| 延床面積 | 5,379.09㎡(建物一棟全体の延床面積) | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 区分所有権(区分所有割合:75.8%) | 駐車場台数 | 24台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地は、数筆に分かれ、敷地権の登記はなされておらず、各区分所有者がいわゆる分有形式で敷地利用権を有しています。 2.各区分所有者は、区分所有部分を第三者に売却する場合は、他の区分所有者に優先買取の機会を与える旨の契約を締結しています。 3.本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、約74.33㎡となっています。 | ||||
| Daiwa神宮前ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,800,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 2,100,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区神宮前二丁目4番11号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 887.69㎡ | 用途地域 | 近隣商業地域/第2種中高層住居専用地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 400%、300%/80%、60% | |
| 建物 | 構造/階数 | RC/B1/4F | 建築時期 | 平成9年12月4日 |
| 延床面積 | 2,673.88㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 6台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件土地南側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、 約155.57㎡となっています。 | ||||
| Daiwa芝大門ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,578,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 2,640,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区芝大門二丁目9番16号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 532.31㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC・RC/B1/7F | 建築時期 | 平成8年11月27日 |
| 延床面積 | 3,524.42㎡ | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 16台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa三崎町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,346,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 2,500,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区三崎町二丁目2番15号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 610.02㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 500%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S/8F | 建築時期 | 平成8年7月12日 |
| 延床面積 | 3,060.44㎡ | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 7台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa新橋510ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,080,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 2,380,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区新橋五丁目10番5号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 626.18㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/8F | 建築時期 | 昭和49年4月15日 |
| 延床面積 | 3,653.19㎡ | 用途 | 店舗・事務所・車庫 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 18台 | |
| PM会社 | プロパティー・パートナーズ株式会社 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa築地駅前ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 1,560,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年1月27日 | 期末算定価格 | 1,470,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区築地二丁目10番6号 | 価格調査会社 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 土地 | 地積 | 464.81㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/10F | 建築時期 | 平成8年1月25日 |
| 延床面積 | 2,902.92㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 3台 | |
| PM会社 | 株式会社エム・エス・ビルサポート | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分の面積は約55.03㎡となっています。 | ||||
| Daiwa築地ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 1,240,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年1月27日 | 期末算定価格 | 1,440,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区築地二丁目14番17号 | 価格調査会社 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 土地 | 地積 | 284.91㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/7F | 建築時期 | 平成2年1月12日 |
| 延床面積 | 1,748.08㎡ | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 4台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件建物に設置された工作物は、完了検査を受けておらず、検査済証が発行されておりません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 | ||||
| Daiwa築地616ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,440,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年3月24日 | 期末算定価格 | 2,480,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区築地六丁目16番1号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 509.61㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/9F | 建築時期 | 平成6年3月31日 |
| 延床面積 | 3,972.78㎡ | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 20台 | |
| PM会社 | 株式会社エム・エス・ビルサポート | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件建物に設置された工作物は、完了検査を受けておらず、検査済証が発行されておりません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 | ||||
| Daiwa月島ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 7,840,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年3月24日 | 期末算定価格 | 8,140,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 3,157.62㎡ | 用途地域 | 第2種住居地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 400%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S/5F | 建築時期 | 平成8年7月31日 |
| 延床面積 | 9,416.34㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 32台 | |
| PM会社 | プロパティー・パートナーズ株式会社 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件土地の一部から、指定基準値を超える鉛が検出されていますが、鉛汚染の周囲への拡散や直接摂取により人の健康に影響を及ぼすことはないと考えられ、現在の状態で継続使用することについては問題ない旨の専門家の意見を取得しています。但し、本件土地の面積は3,000㎡を超えるため、土地の切盛り及び掘削等改変を行う場合は、東京都環境確保条例(平成12年都条例第215号。その後の改正を含みます。)により、土壌汚染調査が義務付けられ東京都と協議が必要になります。 | ||||
| Daiwa日本橋堀留町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,520,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年5月1日 | 期末算定価格 | 2,490,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番8号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 592.71㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B2/7F | 建築時期 | 平成5年4月30日 |
| 延床面積 | 3,813.23㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 26台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa麻布台ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 1,600,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年5月1日 | 期末算定価格 | 1,700,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区麻布台二丁目3番3号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 323.89㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B2/9F | 建築時期 | 昭和59年4月3日 |
| 延床面積 | 2,099.23㎡ | 用途 | 店舗・事務所・居宅・管理人室・駐車場・倉庫 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 30台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa日本橋本町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 7,420,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年7月31日 | 期末算定価格 | 7,100,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区日本橋本町一丁目9番4号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 1,057.71㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 800%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/10F | 建築時期 | 昭和39年1月10日 |
| 延床面積 | 9,869.38㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 22台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件建物の竣工後に建築基準法第52条(容積率)が新設されたことから、本件建物の容積率は現行の基準容積率を上回っており、いわゆる既存不適格建物となっております。 | ||||
| Daiwa銀座1丁目ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 4,620,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年7月31日 | 期末算定価格 | 4,500,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区銀座一丁目13番1号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 495.92㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B2/11F | 建築時期 | 昭和37年1月17日 |
| 延床面積 | 4,771.31㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | - | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件建物の竣工後に建築基準法第52条(容積率)が新設されたことから、本件建物の容積率は現行の基準容積率を上回っており、いわゆる既存不適格建物となっております。 2.隣地との境界確定が一部未了です。 | ||||
| Daiwa京橋ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 3,460,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年7月31日 | 期末算定価格 | 3,110,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区八丁堀四丁目3番3号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 596.19㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/8F | 建築時期 | 昭和49年10月28日(注) |
| 延床面積 | 4,069.15㎡(建物一棟全体の延床面積) | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 区分所有権(区分所有割合:100%) | 駐車場台数 | 30台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
(注)「Daiwa京橋ビル」の建築時期は、建物の不動産登記簿に記載がないため、検査済証が発行された年月日を記載しています。
| Daiwa麹町4丁目ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,910,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年10月6日、平成25年3月29日及び平成25年5月29日 | 期末算定価格 | 2,660,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区麹町四丁目7番地2外 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 608.42㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 800%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B2/9F | 建築時期 | 昭和62年10月8日 |
| 延床面積 | 3,942.61㎡ | 用途 | 事務所・店舗・居宅・駐車場 | |
| 所有形態 | 区分所有権(区分所有割合:100%) | 駐車場台数 | 14台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しております。 | ||||
| Daiwa御成門ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 13,860,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年12月1日 | 期末算定価格 | 13,000,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区新橋六丁目1番11号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 1,990.40㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/9F | 建築時期 | 新築:昭和48年4月30日 増築:昭和49年11月15日 |
| 延床面積 | 13,805.18㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 区分所有権(区分所有割合:100%) | 駐車場台数 | 45台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件建物に設置された工作物は、検査済証が発行されておりません。但し、ビューロベリタスジャパン株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 2.本件土地より、南側道路及び西側道路に対して、本件建物の犬走り及び出入口前階段の一部が越境しています。 3.株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト調査結果報告書」によると、本件建物のカーテンウォールの耐火被覆材に基準値(平成20年2月6日付厚生労働省労働基準局通達によります。)である0.1%を超える値のアスベスト含有が認められている旨の報告がなされています。但し、同社からあわせて発行された「大気濃度測定結果報告書」によると、該当箇所におけるアスベストの大気濃度は一般環境中と同程度、若しくはそれ以下である旨の報告がなされています。 4. 本件建物の屋上煙突内に使用されている成型品(耐熱材)にアスベストが存在します。本煙突は現在未使用であり、煙突開口部は閉鎖されているためアスベストの飛散等、周辺環境へ悪影響を及ぼすおそれはありません。 | ||||
| 新宿マインズタワー | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 133,800,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成19年7月13日及び平成19年11月26日 | 期末算定価格 | 113,000,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 11,500.48㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権(共有持分割合:7分の6) | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S・SRC/B3/34F | 建築時期 | 平成7年9月26日 |
| 延床面積 | 97,978.74㎡ | 用途 | 事務所・店舗 | |
| 所有形態 | 所有権(共有持分割合:7分の6) | 駐車場台数 | 327台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地の一部(地番:1番31乃至1番38)には、東京都による鉄道敷設を目的とする区分地上権が設定されています。 2.鉄道施設利用者の通行を目的として、本件土地のうち「地番:1番31」を要役地、「地番:1番33、1番37」を承役地とする、東京都が地役権者となる地役権が設定されています。 3.本件建物の地下3階及び本件土地の地下の一部は、地域冷暖房供給施設(供給配管等を含む。)を設置する目的で新宿南エネルギーサービス株式会社が賃借しています。 4.本物件は本物件全体の7分の1に相当する共有持分毎に合計7個の信託が設定されており、いずれの信託受託者もみずほ信託銀行株式会社となっています。本投資法人はかかる信託に基づく信託受益権のうち、6個を保有しています。本投資法人及び本物件に係る信託受益権1個を保有する他の受益者(本投資法人と併せて、個別に又は総称して「共同事業者等」といいます。)は、本物件の運営等に関して、以下の内容を含む契約を締結しています。 ・共同事業者等が本物件に係る共有持分又は信託受益権を第三者に売却する場合は、他の共同事業者等に対し事前に通知を行うものとし、この場合、通知後30日以内に限り、他の共同事業者等に対し本物件に係る共有持分又は信託受益権の購入に関する優先交渉権を付与します。なお、上記売却に際しては、本物件に係る共有持分又は信託受益権を分割してはならないものとします。但し、共同事業者等が信託譲渡する場合及び共同事業者等又はその関係者が主体となって組成し、又は投資助言を行う法人に譲渡する場合には、この限りではありません。 ・共同事業者等は、第三者にそれぞれの共有持分又は信託受益権を譲渡、承継させる場合には、本契約を当該第三者に承継させ、当該第三者をして本契約を遵守させるものとしています。 5.本件建物の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:7,067.71㎡)が設けられています。 6.株式会社アースアプレイザルから発行された「アスベスト調査結果報告書」によると、本件建物の躯体、カーテンウォール、エレベーターシャフト内の耐火被覆材に基準値(平成20年2月6日付厚生労働省労働基準局通達によります。)である0.1%を超える値のアスベスト含有が認められている旨の報告がなされています。但し、同社からあわせて発行された「大気濃度測定結果報告書」によると、該当箇所におけるアスベストの大気濃度は一般環境中と同程度、若しくはそれ以下である旨の報告がなされています。 | ||||
| SHIBUYA EDGE | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 5,900,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成19年7月13日 | 期末算定価格 | 4,300,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区宇田川町10番3号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 527.65㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 500%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | RC/B1/9F | 建築時期 | 平成18年8月30日 |
| 延床面積 | 3,022.33㎡ | 用途 | 事務所・店舗・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 8台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件土地の一部は、都市計画道路(補助53号線 昭和21年4月25日都市計画決定 計画幅員15m)の対象となっています。今後当該計画が実施された場合には、本件土地の南西側の一部(約61.9㎡)を東京都へ譲渡することになります。 | ||||
| Daiwa小伝馬町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,460,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成19年8月31日 | 期末算定価格 | 1,980,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区日本橋大伝馬町3番2号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 486.86㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権、賃借権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/8F | 建築時期 | 昭和60年3月25日 |
| 延床面積 | 2,882.28㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 3台 | |
| PM会社 | プロパティー・パートナーズ株式会社 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件土地の一部(地番:7番10、地積:71.20㎡)は借地です。また、当該借地との境界確認は行われていません。 | ||||
| Daiwa神保町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 4,150,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成22年3月10日 | 期末算定価格 | 2,900,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区神田神保町二丁目4番地63 | 価格調査会社 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 土地 | 地積 | 598.04㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S/B1/8F | 建築時期 | 平成9年3月21日 |
| 延床面積 | 4,247.18㎡ | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 16台 | |
| PM会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しております。 2.本件土地西側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、約36.48㎡となっております。 | ||||
| Daiwa西新橋ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 5,000,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成22年8月13日 | 期末算定価格 | 4,800,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区西新橋三丁目2番1号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 1,138.26㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/10F | 建築時期 | 平成5年7月31日 |
| 延床面積 | 6,913.81㎡ | 用途 | 事務所・店舗・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 16台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件土地の一部について、隣接地所有者が通路として利用することを認める合意書が締結されています。 | ||||
| Daiwa九段ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 4,000,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成22年9月2日 | 期末算定価格 | 2,960,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区九段南一丁目5番5号 | 価格調査会社 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| 土地 | 地積 | 540.67㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/9F | 建築時期 | 昭和62年3月31日 |
| 延床面積 | 3,679.70㎡ | 用途 | 事務所・店舗・駐車場 | |
| 所有形態 | 区分所有権(区分所有割合:100%) | 駐車場台数 | 5台 | |
| PM会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地の一部は、都市計画道路(環状1号線 昭和21年3月26日都市計画決定 計画幅員30m)の対象となっております。今後当該計画が実施された場合には、本件土地の西側の一部(約28.4㎡)を東京都へ譲渡することになります。 2.本件土地南側及び東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、17.38㎡となっております。 3.本物件は、区分所有物件であり、その一部に信託が設定され、残部に別の信託が設定されていますが、本投資法人は、これら2つの信託受益権をいずれも取得しており、本物件を実質的に100%所有しております。 4.本件土地の一部から、指定基準値を超える鉛及び砒素が検出されていますが、株式会社アースアプレイザルから発行された土壌調査報告書によると、鉛汚染又は砒素汚染の周囲への拡散や直接摂取により人の健康に影響を及ぼすことはないと考えられ、現在の状態で継続使用することについて問題ない旨の評価がなされております。 | ||||
| 大和茅場町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 5,600,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成23年3月25日 | 期末算定価格 | 6,610,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目1番11号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 880.35㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S・SRC/B1/8F | 建築時期 | 平成22年4月30日 |
| 延床面積 | 5,843.65㎡ | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 17台 | |
| PM会社 | プロパティー・パートナーズ株式会社 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa神保町3丁目ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 3,550,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成23年3月29日 | 期末算定価格 | 3,860,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区神田神保町三丁目2番地3外 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 500.05㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 700%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S/9F | 建築時期 | 平成22年2月9日 |
| 延床面積 | 3,496.44㎡ | 用途 | 店舗・事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 9台 | |
| PM会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しております。 2.本件土地の東側隣接地に存する建物の基礎の一部が本件土地に越境しています。 3.本件土地東側が接する道路は、建築基準法第42条第3項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、1.46㎡となっております。 | ||||
| E・スペースタワー | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 24,000,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成23年7月8日 | 期末算定価格 | 28,100,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区円山町3番6号 | 価格調査会社 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 土地 | 地積 | 2,998.38㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 400%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S・SRC/B1/15F | 建築時期 | 平成14年10月31日 |
| 延床面積 | 18,145.04㎡ | 用途 | 事務所・店舗 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 64台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地の一部(地番:2番8、面積:46.38㎡)について、第三者に対し土地賃借権が設定されています。 2.本件土地の一部(地番:102番外11筆、面積:計763.42㎡)について、京王電鉄株式会社による地下鉄道敷設を目的とする区分地上権が設定されています。 3.本件土地の南側隣接地(地番:98番17)上に存する建物の一部及び付属施設が、本件土地に越境しています。 4.本件建物の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:1,269.62㎡)が設けられています。 | ||||
| Daiwa日本橋本石町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 1,721,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成24年5月11日 | 期末算定価格 | 1,890,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区日本橋本石町四丁目2番16号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 393.01㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S/8F | 建築時期 | 平成22年5月25日 |
| 延床面積 | 2,386.51㎡ | 用途 | 事務所・店舗・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 4台 | |
| PM会社 | 株式会社エム・エス・ビルサポート | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件土地北側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、16.3㎡となっております。 | ||||
| 新四curumuビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 9,650,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成24年12月3日及び平成25年4月12日 | 期末算定価格 | 10,400,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都新宿区新宿四丁目2番23号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 1,144.63㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 敷地権 | 容積率/建蔽率 | 800%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S・RC/B2/11F | 建築時期 | 平成24年1月25日 |
| 延床面積 | 9,234.99㎡ | 用途 | 事務所・店舗 | |
| 所有形態 | 区分所有権(区分所有割合:100%) | 駐車場台数 | 34台 | |
| PM会社 | 株式会社エム・エス・ビルサポート | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 過去に実施した土壌調査の結果によれば、本件土地の一部から、指定基準値を超える砒素の検出が確認されていますが、株式会社アースアプレイザルから発行された土壌調査報告書によると、砒素汚染の周囲への拡散や直接摂取により人の健康に影響を及ぼすことはないと考えられ、現在の状態で継続使用することについて問題ない旨の評価がなされております。 | ||||
| Daiwa渋谷道玄坂ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 4,500,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成25年7月3日 | 期末算定価格 | 4,750,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区円山町28番1号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 721.34㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 800%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/11F | 建築時期 | 新築:昭和63年3月11日 増築:昭和63年10月6日 |
| 延床面積 | 5,644.91㎡ | 用途 | 事務所・店舗・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 48台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件建物1階部分の貸室用途について、建物建築時における確認通知書に「事務所」として記載がある区画に現況は物販店舗が入居をしておりますが、本件に関して渋谷区には、平成18年2月13日付で建築基準法第12条5項の規定に基づく報告書を提出して受理がなされております。 2.本件土地北東側及び北西側の道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は24.31㎡です。 | ||||
| Daiwa赤坂ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 9,200,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成25年8月9日 | 期末算定価格 | 10,700,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区赤坂二丁目14番5号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 2,521.95㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 500%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B2/7F | 建築時期 | 平成2年9月13日 |
| 延床面積 | 13,597.97㎡ | 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 55台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地南東側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分は、約97.24㎡となっております。 2.平成26年8月1日付で物件名称を「赤坂ビジネスプレイス」より変更しています。 | ||||
| Daiwa渋谷宮益坂ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 7,000,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成25年9月27日 | 期末算定価格 | 7,450,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号 | 価格調査会社 | 一般財団法人日本不動産研究所 | |
| 土地 | 地積 | 1,106.47㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 800%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S/B1/12F | 建築時期 | 昭和63年12月21日 |
| 延床面積 | 8,340.48㎡ | 用途 | 事務所、給油所、車庫 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 39台 | |
| PM会社 | 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地の地下部分の一部(地番:16番3、面積487.63㎡)について、東京地下鉄株式会社に対し地上権が設定されています。当該地上権は、昭和11年に地下鉄道工作物の所有を目的として設定されたもので、区分地上権に相当する契約内容が定められています。 2.本件土地について、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成による調査報告書によれば、本物件が建築される以前の旧ガソリンスタンドに関する点検資料等が確認できず、当時用いられていたガソリンに含まれているベンゼン及び鉛の漏洩の有無が不明であることから、対象地に土壌汚染が存在する可能性は否定できないと評価されています。しかしながら、同調査報告書では、本件土地は現況で敷地の全面が被覆されており、周囲への汚染物質の拡散の恐れが低いこと、健康被害が発生するリスクが低いこと、現在の状態で継続使用することに問題は見られないと評価されています。 | ||||
| Daiwa錦糸町ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 3,653,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 3,570,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都江東区亀戸一丁目4番2号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 2,046.62㎡ | 用途地域 | 準工業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 300%/60% | |
| 建物 | 構造/階数 | S/B1/5F | 建築時期 | 平成4年1月10日 |
| 延床面積 | 6,996.51㎡(附属建物を含む。) | 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 60台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa東池袋ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,958,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月21日 | 期末算定価格 | 3,240,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都豊島区東池袋三丁目23番5号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 1,235.45㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC・S/B1/9F | 建築時期 | 平成5年6月25日 |
| 延床面積 | 6,251.01㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 37台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | 新生信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 本件土地の一部(地番:3277番38、3277番39、3277番177及び3277番178)には、東京地下鉄株式会社による地下鉄道工作物所有を目的とする地上権が設定されています。 | ||||
| べネックスS-3 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 4,950,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成18年5月1日 | 期末算定価格 | 3,240,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目20番地10外 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 1,424.00㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S・SRC/B1/12F | 建築時期 | 平成6年2月9日 |
| 延床面積 | 10,918.02㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 50台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本物件の所在地(住居表示)については、住居表示未取得のため、建物登記簿の所在を記載しております。 2.本件建物の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に有効公開空地(面積:500.11㎡)が設けられています。 | ||||
| Daiwa品川Northビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 7,710,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成19年7月13日 | 期末算定価格 | 5,890,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都品川区北品川一丁目8番11号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 2,345.20㎡ | 用途地域 | 準工業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 400%/60% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/11F | 建築時期 | 平成3年7月3日 |
| 延床面積 | 10,200.29㎡ | 用途 | 事務所・駐車場・店舗 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 49台 | |
| PM会社 | 株式会社ベスト・プロパティ | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本件土地の一部は、都市計画道路(補助149号線 昭和28年3月30日都市計画決定 計画幅員20m)の対象となっています。今後当該計画が実施された場合には、本件土地の南東側の一部(約234.7㎡)を東京都に譲渡することになります。 2.本件土地に存する工作物は、完了検査を受けておらず、検査済証が発行されていません。但し、日本ERI株式会社により実施された建築基準法の諸規定に関する適合判定調査の結果、適合しているものと判断される旨の報告書が提出されています。 3.本件土地南西側の一部(約85.24㎡)は、品川区の指導の下、近隣住人のための避難通路(幅員約4m)として提供しています。また、本件土地南西側が接する道路は、建築基準法第42条第2項に規定される道路であり、本件土地において当該道路の用に供されている部分の面積は、9.12㎡となっています。 4.本件土地の一部(面積:320.92㎡)を歩道状空地の共用スペースとして確保することを、品川区との協定により定められています。 | ||||
| Daiwa大崎3丁目ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 1,650,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成24年9月18日 | 期末算定価格 | 2,030,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都品川区大崎三丁目6番28号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 749.63㎡ | 用途地域 | 準工業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 300%/60% | |
| 建物 | 構造/階数 | S・RC/B1/6F | 建築時期 | 平成19年9月14日 |
| 延床面積 | 2,243.36㎡ | 用途 | 事務所 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 8台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| Daiwa上大岡ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 2,000,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成25年3月1日 | 期末算定価格 | 2,120,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目14番6号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 689.12㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 500%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S・SRC/B3/7F | 建築時期 | 平成23年5月13日 |
| 延床面積 | 3,755.36㎡ | 用途 | 事務所・銀行 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 15台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
| インテグラルタワー | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 15,220,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成26年5月29日 | 期末算定価格 | 15,700,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都杉並区上荻一丁目2番1号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 3,170.21㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | ①S・SRC/B2/18F、②RC/B2/1F、③W/1F(注) | 建築時期 | ①平成5年6月14日、②平成5年6月14日 ③昭和58年12月22日(注) |
| 延床面積 | ①25,052.15㎡、②690.47㎡、③1.65㎡(注) | 用途 | ①事務所・駐車場、②駐輪場・集会室 ③便所(注) | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 76台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.本物件の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:2,458.02㎡)が設けられています。 2.本件土地の一部(面積:合計17.3㎡。)について、第三者に対し土地賃借権が設定されています。 | ||||
(注)本件建物は3つの登記により構成がなされていますので、登記された建物毎の内容を記載しています。
| Daiwa南船場ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 4,810,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成19年8月31日 | 期末算定価格 | 2,770,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 大阪府大阪市中央区南船場四丁目11番28号 | 価格調査会社 | 森井総合鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 1,405.74㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | SRC/B1/8F | 建築時期 | 昭和61年9月30日 |
| 延床面積 | 7,738.47㎡ | 用途 | 事務所・店舗 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 30台 | |
| PM会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 1.旧市街地建築物法第7条但書に基づき、昭和14年4月に北側道路(計画幅員12m)・東側道路(計画幅員10m)に壁面線(大阪府告示404号船場建築線)の指定がされており、道路中心線より北側6m・東側5mの後退の指定があります。本件建物は壁面後退がなされて建築されており、船場建築線の規制による敷地有効面積は1,282.16㎡になります。 2.本件建物の建築にあたっては総合設計制度が利用されており、敷地の一部に公開空地(面積:131.64㎡)が設けられています。 | ||||
| Daiwa名駅ビル | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得価格 | 5,300,000,000円 | |
| 取得年月日 | 平成25年2月1日 | 期末算定価格 | 6,410,000,000円 | |
| 所在地(住居表示) | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 | 価格調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 土地 | 地積 | 2,059.56㎡ | 用途地域 | 商業地域 |
| 所有形態 | 所有権 | 容積率/建蔽率 | 600%、500%/80% | |
| 建物 | 構造/階数 | S/12F | 建築時期 | 平成19年12月20日 |
| 延床面積 | 10,416.96㎡ | 用途 | 事務所・店舗 | |
| 所有形態 | 所有権 | 駐車場台数 | 233台 | |
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 特記事項 | ||||
| 該当事項ありません。 | ||||
(ロ)運用資産の資本的支出
a.資本的支出の予定
既存保有物件に関し、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれております。
| 不動産等の名称 (所在地) | 目的 | 予定期間 | 工事予定金額(百万円) | ||
| 総額 | 当期支払金額 | 既支払総額 | |||
| 新宿マインズタワー (東京都渋谷区) | CVCF更新工事及び防災設備リノベーション工事 | 自 平成25年10月 至 平成27年3月 | 406 | 254 | 6 |
| 新宿マインズタワー (東京都渋谷区) | 中央監視システムリノベーション工事 | 自 平成25年10月 至 平成27年9月 | 297 | 54 | 5 |
| 新宿マインズタワー (東京都渋谷区) | 中央監視システムVAV本体及びコントローラー更新工事 | 自 平成25年10月 至 平成27年9月 | 110 | 14 | 1 |
| Daiwa月島ビル (東京都中央区) | 空調設備更新工事 | 自 平成26年7月 至 平成26年11月 | 101 | - | - |
| 新宿マインズタワー (東京都渋谷区) | 別置型蓄電池交換工事 | 自 平成26年6月 至 平成26年7月 | 56 | - | - |
b.期中に行った資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は453百万円であり、当期費用に区分された修繕費272百万円と合わせ、726百万円の工事を実施しております。
| 不動産等の名称 (所在地) | 目的 | 期間 | 工事金額(百万円) |
| 新宿マインズタワー (東京都渋谷区) | B1F店舗リニューアル工事 | 自 平成26年1月 至 平成26年5月 | 98 |
| Daiwa三崎町ビル (東京都千代田区) | 空調設備更新工事 | 自 平成26年4月 至 平成26年5月 | 47 |
| 新宿マインズタワー (東京都渋谷区) | 共用部改修工事 | 自 平成26年1月 至 平成26年2月 | 27 |
| その他 | 自 平成25年12月 至 平成26年5月 | 280 | |
| 合 計 | 453 | ||
c.長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、期中のキャッシュ・フローの中から以下のとおり積み立てています。
(単位:百万円)
| 計算期間 | 第13期 自 平成23年12月1日 至 平成24年5月31日 | 第14期 自 平成24年6月1日 至 平成24年11月30日 | 第15期 自 平成24年12月1日 至 平成25年5月31日 | 第16期 自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日 | 第17期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日 |
| 当期首積立金残高 | 1,239 | 1,058 | 611 | 806 | 830 |
| 当期積立額 | 306 | 89 | 619 | 181 | 794 |
| 当期積立金取崩額 | 487 | 536 | 424 | 156 | 603 |
| 次期繰越額 | 1,058 | 611 | 806 | 830 | 1,021 |
(ハ)担保提供の状況
該当事項はありません。
(ニ)ポートフォリオ全体に係る事項
a.ポートフォリオの分散
第17期末(平成26年5月31日)現在における本投資法人の投資不動産物件の各分散状況は、以下のとおりです。
(ⅰ)地域別分散
| 地域 | 物件数 | 取得価格合計 (百万円) | 比率(%) (注) |
| 東京主要5区 | 35 | 315,825 | 86.7 |
| 首都圏 | 7 | 38,141 | 10.5 |
| 地方主要都市 | 2 | 10,110 | 2.8 |
| 合計 | 44 | 364,076 | 100.0 |
(注)比率は、取得価格総額に対する各地域毎の取得価格合計の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(ⅱ)規模別分散
| 規模 | 物件数 | 取得価格合計 (百万円) | 比率(%) (注) |
| 2,000百万円未満 | 5 | 7,771 | 2.1 |
| 2,000百万円以上5,000百万円未満 | 23 | 76,440 | 21.0 |
| 5,000百万円以上10,000百万円未満 | 11 | 78,885 | 21.7 |
| 10,000百万円以上 | 5 | 200,980 | 55.2 |
| 合計 | 44 | 364,076 | 100.0 |
(注)比率は、取得価格総額に対する各規模毎の取得価格合計の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(ⅲ)賃貸面積におけるテナント分散
| 賃貸面積 | テナント数 (注1) | 比率(%) (注2) | 累積比率(%) (注3) |
| 100㎡未満 | 30 | 7.6 | 7.6 |
| 100㎡以上200㎡未満 | 57 | 14.4 | 22.0 |
| 200㎡以上300㎡未満 | 62 | 15.7 | 37.7 |
| 300㎡以上400㎡未満 | 72 | 18.2 | 55.9 |
| 400㎡以上500㎡未満 | 43 | 10.9 | 66.8 |
| 500㎡以上600㎡未満 | 19 | 4.8 | 71.6 |
| 600㎡以上1,000㎡未満 | 60 | 15.2 | 86.8 |
| 1,000㎡以上3,000㎡未満 | 40 | 10.1 | 97.0 |
| 3,000㎡以上 | 12 | 3.0 | 100.0 |
| 合計 | 395 | 100.0 | - |
(注1)テナント数は、平成26年5月31日現在効力を有する賃貸借契約書又は転貸借契約書に基づくエンドテナント数を記載しています。また、本表におけるテナントとは、事務所及び店舗のエンドテナントをいい、住居及び倉庫のテナントを含みません。
(注2)比率は、本表におけるテナント総数(事務所及び店舗のエンドテナント総数)に対する各賃貸面積毎のテナント数の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)累積比率は、本表におけるテナント総数に対する累積テナント数(賃貸面積の増加とともに加算し積上げたテナント数)の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
b.期末算定価格の概要
| 物件名称 | 期末算定価格 (百万円) (注1) | 鑑定評価書の概要 | ||||
| 直接還元法 | DCF法 | |||||
| 価格 (百万円) | 還元 利回り (%) | 価格 (百万円) | 割引率 (%) | 最終還元 利回り (%) | ||
| Daiwa銀座ビル | 15,400 | 15,700 | 4.2 | 15,000 | 4.0 | 4.4 |
| Daiwa銀座アネックス | 3,150 | 3,200 | 4.1 | 3,100 | 3.9 | 4.3 |
| Daiwa芝浦ビル | 7,180 | 7,360 | 4.8 | 7,100 | 4.6 | 5.0 |
| Daiwa南青山ビル | 4,100 | 4,180 | 4.5 | 4,020 | 4.3 | 4.7 |
| Daiwa猿楽町ビル | 3,160 | 3,200 | 5.0 | 3,110 | 4.8 | 5.2 |
| DaiwaA浜松町ビル (注2) | 2,860 | 2,910 | 4.5 | 2,840 | 4.3 | 4.7 |
| Daiwa神宮前ビル | 2,100 | 2,110 | 4.4 | 2,080 | 4.2 | 4.6 |
| Daiwa芝大門ビル | 2,640 | 2,700 | 4.4 | 2,610 | 4.2 | 4.6 |
| Daiwa三崎町ビル | 2,500 | 2,520 | 4.7 | 2,490 | 4.5 | 4.9 |
| Daiwa新橋510ビル | 2,380 | 2,430 | 4.7 | 2,320 | 4.5 | 4.9 |
| Daiwa築地駅前ビル (注3) | 1,470 | 1,510 | 4.9 | 1,450 | 4.9 | 5.1 |
| Daiwa築地ビル | 1,440 | 1,450 | 4.8 | 1,440 | 4.8 | 5.0 |
| Daiwa築地616ビル | 2,480 | 2,490 | 4.8 | 2,470 | 4.5 | 5.0 |
| Daiwa月島ビル | 8,140 | 8,180 | 4.9 | 8,120 | 4.6 | 5.1 |
| Daiwa日本橋堀留町ビル | 2,490 | 2,520 | 4.7 | 2,450 | 4.5 | 4.9 |
| Daiwa麻布台ビル | 1,700 | 1,730 | 4.6 | 1,660 | 4.4 | 4.8 |
| Daiwa日本橋本町ビル | 7,100 | 7,260 | 4.6 | 6,930 | 4.3 | 4.8 |
| Daiwa銀座1丁目ビル | 4,500 | 4,590 | 4.4 | 4,400 | 4.1 | 4.6 |
| Daiwa京橋ビル | 3,110 | 3,160 | 4.6 | 3,050 | 4.4 | 4.8 |
| Daiwa麹町4丁目ビル | 2,660 | 2,800 | 4.3 | 2,600 | 4.1 | 4.5 |
| Daiwa御成門ビル | 13,000 | 13,200 | 4.4 | 12,700 | 4.2 | 4.6 |
| 新宿マインズタワー(注4) | 113,000 | 139,000 | 3.8 | 129,000 | 3.6 | 4.0 |
| SHIBUYA EDGE | 4,300 | 4,400 | 4.3 | 4,200 | 4.1 | 4.5 |
| Daiwa小伝馬町ビル | 1,980 | 2,010 | 4.9 | 1,950 | 4.7 | 5.1 |
| Daiwa神保町ビル | 2,900 | 3,070 | 4.8 | 2,830 | 4.8 | 5.0 |
| Daiwa西新橋ビル | 4,800 | 4,940 | 4.6 | 4,740 | 4.4 | 4.8 |
| Daiwa九段ビル | 2,960 | 3,170 | 4.6 | 2,890 | 4.6 | 4.8 |
| 大和茅場町ビル | 6,610 | 6,710 | 4.2 | 6,560 | 4.0 | 4.4 |
| Daiwa神保町3丁目ビル | 3,860 | 3,960 | 4.2 | 3,810 | 4.0 | 4.4 |
| E・スペースタワー | 28,100 | 28,500 | 4.1 | 27,700 | 3.8 | 4.3 |
| Daiwa日本橋本石町ビル | 1,890 | 1,920 | 4.8 | 1,870 | 4.6 | 5.0 |
| 新四curumuビル | 10,400 | 10,600 | 4.1 | 10,300 | 3.9 | 4.3 |
| Daiwa渋谷道玄坂ビル | 4,750 | 4,910 | 4.3 | 4,680 | 4.1 | 4.5 |
| Daiwa赤坂ビル | 10,700 | 10,900 | 4.1 | 10,600 | 3.9 | 4.3 |
| Daiwa渋谷宮益坂ビル | 7,450 | 7,490 | 4.2 | 7,400 | 3.9 | 4.3 |
| Daiwa錦糸町ビル | 3,570 | 3,610 | 5.1 | 3,550 | 4.9 | 5.3 |
| Daiwa東池袋ビル | 3,240 | 3,320 | 5.0 | 3,200 | 4.8 | 5.2 |
| 物件名称 | 期末算定価格 (百万円) (注1) | 鑑定評価書の概要 | ||||
| 直接還元法 | DCF法 | |||||
| 価格 (百万円) | 還元 利回り (%) | 価格 (百万円) | 割引率 (%) | 最終還元 利回り (%) | ||
| ベネックスS-3 | 3,240 | 3,290 | 5.6 | 3,180 | 5.4 | 5.8 |
| Daiwa品川Northビル | 5,890 | 6,010 | 4.9 | 5,760 | 4.7 | 5.1 |
| Daiwa大崎3丁目ビル | 2,030 | 2,050 | 4.6 | 2,020 | 4.4 | 4.8 |
| Daiwa上大岡ビル | 2,120 | 2,120 | 5.4 | 2,120 | 5.2 | 5.6 |
| インテグラルタワー | 15,700 | 16,000 | 4.6 | 15,600 | 4.4 | 4.8 |
| Daiwa南船場ビル | 2,770 | 2,810 | 5.4 | 2,720 | 5.2 | 5.6 |
| Daiwa名駅ビル | 6,410 | 6,580 | 5.0 | 6,340 | 5.0 | 5.2 |
| 合計 | 342,230 | 372,570 | - | 354,960 | - | - |
(注1)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投信協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社、森井総合鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所の不動産鑑定士が作成した鑑定評価書に記載された平成26年5月31日を価格時点とする価格を記載しています。
(注2)DaiwaA浜松町ビルの価格は、持分に係る価格を記載しています。
(注3)Daiwa築地駅前ビルの割引率は5年度以降(2年度まで4.7%、3年度～4年度4.8%)の数値を記載しています。
(注4)新宿マインズタワーの期末算定価格は持分に係る価格を記載し、直接還元法による価格及びDCF法による価格は、本物件全体に係る価格を記載しています。
c.建物調査診断報告書の概要
本投資法人は、各投資不動産物件毎に、建物検査、建物評価、関連法規の遵守、修繕費評価、環境リスク診断、地震リスク評価等に関する建物調査診断報告書を前田建設工業株式会社、株式会社ハイ国際コンサルタント、日本ERI株式会社、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社及び東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(注1)から取得しています。建物調査診断報告書に記載された事項は、報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。また、以下の見積額等は作成日現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
本投資法人が取得した建物調査診断報告書の概要は以下のとおりです。
| 物件名称 | 報告書日付 | 緊急修繕費用 の見積額 (千円) | 短期修繕費用 の見積額 (千円)(注2) | 長期修繕費用 の見積額 (千円)(注3) | PML値 (%) (注4) | 再調達価格 (千円) |
| Daiwa銀座ビル | 平成22年2月 | - | 40,690 | 128,190 | 9.17 | 3,396,900 |
| Daiwa銀座アネックス | 平成22年2月 | - | 13,170 | 34,770 | 7.46 | 817,800 |
| Daiwa芝浦ビル | 平成22年1月 | - | 145,260 | 218,640 | 5.09 | 3,470,300 |
| Daiwa南青山ビル | 平成22年2月 | - | 46,220 | 111,190 | 12.79 | 1,234,800 |
| Daiwa猿楽町ビル | 平成22年1月 | - | 99,080 | 162,170 | 9.79 | 1,124,000 |
| DaiwaA浜松町ビル (注5) | 平成22年1月 | - | 40,420 | 115,840 | 6.03 | 1,600,500 |
| Daiwa神宮前ビル | 平成22年1月 | - | 16,840 | 84,980 | 12.01 | 664,100 |
| Daiwa芝大門ビル | 平成22年1月 | - | 16,600 | 98,390 | 2.99 | 954,200 |
| Daiwa三崎町ビル | 平成22年1月 | - | 14,860 | 129,500 | 6.68 | 730,800 |
| Daiwa新橋510ビル | 平成22年1月 | - | 12,480 | 117,390 | 8.13 | 927,100 |
| Daiwa築地駅前ビル | 平成22年1月 | - | 30,530 | 114,750 | 7.67 | 870,100 |
| Daiwa築地ビル | 平成22年1月 | - | 22,640 | 49,770 | 9.70 | 457,700 |
| Daiwa築地616ビル | 平成22年1月 | - | 15,970 | 73,410 | 7.69 | 1,057,100 |
| Daiwa月島ビル | 平成22年1月 | - | 61,410 | 331,450 | 10.89 | 2,460,000 |
| Daiwa日本橋堀留町 ビル | 平成22年1月 | - | 31,060 | 139,000 | 7.84 | 1,107,500 |
| Daiwa麻布台ビル | 平成22年2月 | - | 30,930 | 67,880 | 9.57 | 723,400 |
| Daiwa日本橋本町ビル | 平成21年6月 | - | 22,170 | 116,900 | 8.49 | 2,361,800 |
| Daiwa銀座1丁目ビル | 平成21年6月 | - | 137,150 | 191,730 | 10.16 | 1,123,000 |
| Daiwa京橋ビル | 平成21年6月 | - | 18,440 | 61,450 | 10.04 | 1,113,000 |
| Daiwa麹町4丁目ビル (注6) | 平成22年1月 | - | 37,380 | 68,810 | 8.62 | 1,119,300 |
| Daiwa御成門ビル | 平成21年6月 | - | 60,340 | 236,800 | 5.45 | 3,316,000 |
| 新宿マインズタワー (注7) | 平成22年4月 | - | 527,640 | 2,502,610 | 6.42 | 38,138,000 |
| SHIBUYA EDGE | 平成22年4月 | - | 5,570 | 48,290 | 3.14 | 845,000 |
| Daiwa小伝馬町ビル | 平成22年5月 | - | 12,130 | 70,970 | 7.71 | 617,400 |
| Daiwa神保町ビル | 平成22年2月 | 2,350 | 30,460 | 126,090 | 5.58 | 1,205,000 |
| Daiwa西新橋ビル | 平成22年7月 | - | 75,490 | 187,140 | 6.76 | 2,147,000 |
| Daiwa九段ビル | 平成22年6月 | - | 29,700 | 141,450 | 7.96 | 991,200 |
| 物件名称 | 報告書日付 | 緊急修繕費用 の見積額 (千円) | 短期修繕費用 の見積額 (千円)(注2) | 長期修繕費用 の見積額 (千円)(注3) | PML値 (%) (注4) | 再調達価格 (千円) |
| 大和茅場町ビル(注8) | 平成23年2月 | - | 3,320 | 38,440 | 5.58 | 1,434,440 |
| Daiwa神保町3丁目ビル | 平成23年2月 | - | 4,680 | 26,390 | 6.13 | 1,056,300 |
| E・スペースタワー | 平成23年2月 | - | 99,250 | 317,590 | 5.78 | 5,151,900 |
| Daiwa日本橋本石町 ビル | 平成24年4月 | - | 2,009 | 22,401 | 6.93 | 653,900 |
| 新四curumuビル | 平成24年11月 | - | - | 65,855 | 6.50 | 2,690,300 |
| Daiwa渋谷道玄坂ビル | 平成25年6月 | - | - | 230,176 | 5.89 | 1,816,300 |
| Daiwa赤坂ビル | 平成25年7月 | - | 45,516 | 430,612 | 9.81 | 3,499,700 |
| Daiwa渋谷宮益坂ビル | 平成25年8月 | 30 | - | 416,816 | 6.60 | 2,501,000 |
| Daiwa錦糸町ビル | 平成22年1月 | - | 179,890 | 285,600 | 7.42 | 2,236,700 |
| Daiwa東池袋ビル | 平成22年1月 | - | 80,620 | 141,210 | 5.56 | 2,168,500 |
| ベネックスS-3 | 平成22年1月 | - | 108,160 | 402,880 | 5.66 | 3,417,500 |
| Daiwa品川North ビル | 平成22年4月 | - | 57,460 | 191,640 | 5.56 | 2,951,100 |
| Daiwa大崎3丁目ビル | 平成24年8月 | - | - | 37,912 | 10.93 | 564,200 |
| Daiwa上大岡ビル | 平成24年12月 | - | 385 | 24,782 | 12.30 | 1,019,200 |
| インテグラルタワー | 平成26年5月 | - | 194,673 | 834,324 | 3.56 | 7,942,800 |
| Daiwa南船場ビル | 平成22年6月 | - | 35,770 | 107,090 | 11.56 | 1,918,500 |
| Daiwa名駅ビル | 平成24年12月 | - | 143 | 170,803 | 12.11 | 3,255,000 |
| 合計 | - | 2,380 | 2,406,506 | 9,474,081 | 5.45 | 118,850,340 |
(注1)「Daiwa日本橋本町ビル」、「Daiwa銀座1丁目ビル」、「Daiwa京橋ビル」、「Daiwa御成門ビル」及び「E・スペースタワー」については株式会社ハイ国際コンサルタントから、「Daiwa神保町ビル」及び「Daiwa九段ビル」については日本ERI株式会社から、「Daiwa西新橋ビル」及び「Daiwa神保町3丁目ビル」については損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社から、「大和茅場町ビル」、「Daiwa日本橋本石町ビル」、「新四curumuビル」、「Daiwa渋谷道玄坂ビル」、「Daiwa赤坂ビル」、「Daiwa渋谷宮益坂ビル」、「Daiwa大崎3丁目ビル」、「Daiwa上大岡ビル」、「インテグラルタワー」及び「Daiwa名駅ビル」については東京海上日動リスクコンサルティング株式会社から建物調査診断報告書を取得しています。その他の物件については、前田建設工業株式会社より建物調査診断報告書を取得しています。
(注2)短期修繕費用の見積額は、建物調査診断報告書に記載された1年目から5年目の5年間において発生すると考えられる修繕費及び更新費の総額を記載しています。
(注3)長期修繕費用の見積額は、建物調査診断報告書に記載された1年目から12年目の12年間において発生すると考えられる修繕費及び更新費の総額を記載しています。
(注4)PML値の合計欄の数値は、ポートフォリオPML値を示しており、平成26年5月31日現在本投資法人が保有する上記44物件の集合体に関する、再現期間475年に対応する予想損害額の再調達価格に対する割合を記載しています。PML値及びポートフォリオPML値は損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社作成の平成26年6月付「ポートフォリオ地震PML評価報告書」に基づき記載しています。
(注5)「DaiwaA浜松町ビル」については、建物一棟全体に係る見積額に区分所有割合(75.8%)を乗じた見積額を記載しています。また、再調達価格については、建物一棟全体の価格を記載しています。
(注6)「Daiwa麹町4丁目ビル」については、建物一棟全体に係る見積額に平成22年1月時点の区分所有割合(91.1%)を乗じた見積額を記載しており、平成25年3月29日及び平成25年5月29日に追加取得した区分所有部分は含まれておりません。また、再調達価格については、建物一棟全体の価格を記載しています。
(注7)「新宿マインズタワー」については、建物一棟全体に係る見積額に共有持分比率(7分の6)を乗じた見積額を
記載しています。また、再調達価格については、建物一棟全体の価格を記載しています。
(注8)「大和茅場町ビル」の長期修繕費用の見積額に関しては、建物調査診断報告書に記載された1年目から10年目の10年間において発生すると考えられる修繕費及び更新費の総額を記載しています。
(ホ)稼働率等の推移
本投資法人の最近5年における投資不動産物件に係る稼働率等の推移は以下のとおりです。
| 第8期 平成21年11月 | 第9期 平成22年5月 | 第10期 平成22年11月 | 第11期 平成23年5月 | 第12期 平成23年11月 | |
| 投資物件数 | 30 | 31 | 33 | 35 | 36 |
| テナント数(注1) | 288 | 298 | 324 | 334 | 340 |
| 賃貸事業収入(百万円) | 7,651 | 6,610 | 6,374 | 6,715 | 7,550 |
| 総賃貸可能面積(㎡)(注2) | 171,951.76 | 174,928.31 | 182,548.82 | 191,346.43 | 205,318.62 |
| 期末稼働率(%)(注3) | 92.8 | 85.7 | 95.9 | 95.4 | 92.4 |
| 第13期 平成24年5月 | 第14期 平成24年11月 | 第15期 平成25年5月 | 第16期 平成25年11月 | 第17期 平成26年5月 | |
| 投資物件数 | 37 | 38 | 41 | 44 | 44 |
| テナント数(注1) | 355 | 376 | 410 | 442 | 458 |
| 賃貸事業収入(百万円) | 7,338 | 7,384 | 7,519 | 8,367 | 8,491 |
| 総賃貸可能面積(㎡)(注2) | 207,277.34 | 208,733.38 | 225,651.87 | 244,877.17 | 259,381.62 |
| 期末稼働率(%)(注3) | 94.3 | 96.4 | 95.0 | 96.3 | 96.4 |
(注1)テナント数は、エンドテナントの数を記載しています。なお、複数の建物にまたがって入居しているテナントについては、それぞれの建物毎に集計し、記載しています。
(注2)総賃貸可能面積を算出するにあたって「新宿マインズタワー」については、本投資法人が保有する共有持分割合である7分の6を建物一棟全体の賃貸可能面積に乗じた値に基づいて算出しています。
(注3)期末稼働率は、総賃貸面積を総賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率により記載しており、小数点第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注4)期中に譲渡した物件は賃貸事業収入のみ反映しています。
(ヘ)利害関係人等への賃貸状況
第17期末(平成26年5月31日)現在において、本投資法人が保有する投資不動産物件の投信法上の利害関係人等又は資産運用会社の利益相反対策ルールに定める利害関係者への賃貸状況は以下のとおりです。なお、利害関係人等又は利害関係者に該当するか否かの判定は、平成26年5月31日現在を基準として行っています。
| テナント名 | 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント 株式会社 | 業種 | 投資運用業 | ||||
| 入居物件名称 | Daiwa銀座ビル | 賃貸面積 | 5階 | ① | 341.58㎡ | ||
| ② | 194.59㎡ | ||||||
| ③ | 204.55㎡ | ||||||
| 契約期間 | ① | 平成24年9月1日より平成26年8月31日まで | |||||
| ② | 平成24年10月16日より平成26年10月15日まで | ||||||
| ③ | 平成26年3月1日より平成28年2月29日まで | ||||||
| 契約更改の方法 | 賃貸人・賃借人協議の上、本契約を更新することができます。 契約満了時に本契約を終了させる場合は、賃貸人及び賃借人とも6ヶ月前に文書をもって予告しなければなりません。賃貸人又は賃借人より契約を更新しない旨の通知が行われなかった場合は、契約期間満了の翌日より起算して更に2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。 | ||||||
| 特記事項 | 投資法人がその資産運用会社に対し不動産を賃貸することは、自己取引に当たり原則として禁止されていますが(投信法195条)、投資主の保護に欠けるおそれのない場合は不動産を資産運用会社に賃貸することが認められており(投信法施行令第117条第7号)、投資主の保護に欠けるおそれのない場合とは次のとおりに定められております(投信法施行規則第222条)。 ①資産運用会社が賃借している不動産を登録投資法人の資産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合 ②資産運用会社が登録投資法人の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合 本件の賃貸借取引においても、上記に従っております。 資産運用会社が定める利益相反対策ルールでは、資産運用会社が、その利害関係者に対して本投資法人の運用資産を賃貸させる場合は、第三者作成のマーケットデータ又は意見書に基づき、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、適正な賃貸条件によることとしています。また、投資法人をして、利害関係者との間で賃貸借取引を行う場合には、コンプライアンスオフィサーによる審査、DOI投資委員会及びコンプライアンス委員会での審議の後、全員出席の取締役会における全会一致の承認を得ることとしています。 本件の賃貸借取引では同ルールに準じた手続きにより、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、賃貸条件を決定しています。 | ||||||
| テナント名 | のぞみ債権回収株式会社 | 業種 | 債権管理回収業 | ||||
| 入居物件名称 | Daiwa日本橋本町ビル | 賃貸面積 | 5階 | 724.95㎡ | |||
| 契約期間 | 平成25年5月1日より平成27年4月30日まで | ||||||
| 契約更改の方法 | 賃貸人・賃借人協議の上、本契約を更新することができます。 契約満了時に本契約を終了させる場合は、賃貸人及び賃借人とも6ヶ月前に文書をもって予告しなければなりません。賃貸人又は賃借人より契約を更新しない旨の通知が行われなかった場合は、契約期間満了の翌日より起算して更に2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。 | ||||||
| 特記事項 | 資産運用会社が定める利益相反対策ルールでは、資産運用会社が、その利害関係者に対して本投資法人の運用資産を賃貸させる場合は、第三者作成のマーケットデータ又は意見書に基づき、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、適正な賃貸条件によることとしています。また、投資法人をして、利害関係者との間で賃貸借取引を行う場合には、コンプライアンスオフィサーによる審査、DOI投資委員会及びコンプライアンス委員会での審議の後、全員出席の取締役会における全会一致の承認を得ることとしています。 本件の賃貸借取引では同ルールに従った手続きにより、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、賃貸条件を決定しています。 | ||||||
| テナント名 | 大和プロパティ株式会社 | 業種 | 貸事務所業 | ||||
| 入居物件名称 | Daiwa日本橋堀留町ビル | 賃貸面積 | 7階 | 258.84㎡ | |||
| 契約期間 | 平成26年4月1日より平成28年6月30日まで | ||||||
| 契約更改の方法 | 賃貸人・賃借人協議の上、本契約を更新することができます。 契約満了時に本契約を終了させる場合は、賃貸人及び賃借人とも6ヶ月前に文書をもって予告しなければなりません。賃貸人又は賃借人より契約を更新しない旨の通知が行われなかった場合は、契約期間満了の翌日より起算して更に2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。 | ||||||
| 特記事項 | 資産運用会社が定める利益相反対策ルールでは、資産運用会社が、その利害関係者に対して本投資法人の運用資産を賃貸させる場合は、第三者作成のマーケットデータ又は意見書に基づき、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、適正な賃貸条件によることとしています。また、投資法人をして、利害関係者との間で賃貸借取引を行う場合には、コンプライアンスオフィサーによる審査、DOI投資委員会及びコンプライアンス委員会での審議の後、全員出席の取締役会における全会一致の承認を得ることとしています。 本件の賃貸借取引では同ルールに従った手続きにより、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、賃貸条件を決定しています。 本物件の賃借人は、転貸借を目的としており、本物件の転借人は以下の通りです。 転借人:日の出証券株式会社 | ||||||
(ト)主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、第17期末(平成26年5月31日)時点における当該資産の総賃料収入がポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。投資不動産44物件のポートフォリオにおいては、「新宿マインズタワー」がこれに該当します。
<新宿マインズタワー>テナントの総数 :37
総賃料収入額(注1) :月額339,555,388円
総賃貸面積(注1) :43,166.51㎡
総賃貸可能面積(注1) :45,543.98㎡
最近5年間の稼働率の推移:最近5年間の稼働率の推移は以下のとおりです。
平成21年11月末日 99.1%
平成22年5月末日 78.1%
平成22年11月末日 99.9%
平成23年5月末日 99.9%
平成23年11月末日 99.9%
平成24年5月末日 99.9%
平成24年11月末日 98.3%
平成25年5月末日 94.9%
平成25年11月末日 95.7%
平成26年5月末日 94.7%
(注1)総賃料収入額、総賃貸面積、総賃貸可能面積については、本投資法人が信託受益権を保有する7分の6の共有持分に相当する数値を記載しています。
(チ)主要なテナントに関する情報
「主要なテナント」とは、第17期末(平成26年5月31日)時点における当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体に係る総賃貸面積の10%以上を占めるテナントをいいます。投資不動産44物件のポートフォリオにおいては、有限会社新宿マインズタワーがこれに該当します。本投資法人は、当該テナントの入居物件である「新宿マインズタワー」の7分の6の共有持分を信託不動産とする信託受益権を保有しています。以下の賃貸状況のうち年間賃料、賃貸面積及び敷金に関する事項は、当該持分に相当する数値を記載しています。
テナントの名称 :有限会社新宿マインズタワー
入居物件名 :新宿マインズタワー
業種 :不動産賃貸業
年間賃料 :4,074,664千円
賃貸面積 :83,981.77㎡
ポートフォリオ全体に :17.3%
係る総賃貸面積に占める
割合
契約満了日 :平成28年3月末日
契約更改の方法 :信託受託者と各受益者間の信託契約が延長された場合には、信託契約期間の延長に合わせて延長することとなっています。
その他特記すべき事項 :信託受託者及び本件テナントとの賃貸借契約は、いわゆる「パススルー型マスターリース契約」です。賃貸面積は、本件建物全体の不動産登記簿記載面積の合計面積となっています。
また、ポートフォリオ全体に係る総賃貸面積に占める割合は、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約又は転貸借契約が締結され賃貸が行われている面積に基づいて算出しています。
本件テナントがエンドテナントから受け入れた敷金等の額の預り金に相当する額の金額をもって、本件テナントとの賃貸借契約に係る敷金とするものとされています(平成26年5月31日現在2,959,335,186円)。
(リ)賃貸面積上位10テナントに関する情報
第17期末(平成26年5月31日)現在における本投資法人保有物件に関するエンドテナントの賃貸面積上位10テナントは以下のとおりです。
| 順 位 | テナント名 | 業種 | 入居物件名称 | 賃貸面積 (㎡) (注1) | 総賃貸面積に占める割合(%) (注2) |
| 1 | (注3) | (注3) | Daiwa月島ビル | 6,379.88 | 2.5 |
| 2 | トレンドマイクロ株式会社 | コンピュータ事業 | 新宿マインズタワー | 6,314.58 | 2.5 |
| 3 | (注3) | (注3) | 大和茅場町ビル | 5,899.11 | 2.3 |
| 4 | フィールズ株式会社(注4) | 娯楽機械同付属品卸 | E・スペースタワー | 5,883.40 | 2.3 |
| 5 | EMCジャパン株式会社 | コンピュータ事業 | 新宿マインズタワー | 5,693.39 | 2.2 |
| 6 | (注3) | (注3) | 新宿マインズタワー | 5,337.60 | 2.1 |
| 7 | ユーシーシーホールディングス 株式会社 | 食品業 | Daiwa御成門ビル | 5,100.06 | 2.0 |
| 8 | 積水ハウス株式会社 | 建設業 | 新宿マインズタワー | 4,777.69 | 1.9 |
| 9 | 東京海上日動あんしん生命保険 株式会社 | 生命保険業 | インテグラルタワー | 4,031.55 | 1.6 |
| 10 | フリービット株式会社 | 他の国内電気通信業 | E・スペースタワー | 3,966.29 | 1.5 |
| 小計 | 53,383.55 | 21.3 | |||
| ポートフォリオ全体 | 250,059.12 | 100.0 |
(注1)「賃貸面積」は、平成26年5月31日現在、テナントとの間で実際に賃貸借契約又は転貸借契約が締結され賃貸が行われている面積です。なお、新宿マインズタワーに入居するテナントについては、本投資法人が保有する持分(持分割合7分の6)に相当する賃貸面積を記載し、総賃貸面積に占める割合を算出しています。
(注2)「総賃貸面積に占める割合」は、ポートフォリオ全体の賃貸面積に占める各テナントの賃貸面積の割合をいい、小数点第2位以下を切り捨てて記載しています。
(注3)当該テナント名及び業種を開示することについて承諾が得られていないため、記載していません。
(注4)当該テナントとE・スペースタワーの貸室について平成26年5月30日付で貸室賃貸借契約(賃貸面積:488.90㎡)を締結しており、平成26年8月1日付で契約を開始しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
