有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成29年12月1日-平成30年5月31日)

A 一般事務受託者(会計等に関する事務)及び資産保管会社
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称:三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
資本金の額:2018年3月31日現在 342,037百万円
事業の内容:銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 一般事務受託者としての業務
(イ)本投資法人の計算に関する事務
(ロ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の納税に関する事務
② 資産保管会社としての業務
(イ)資産保管業務
(ロ)金銭出納管理業務
(3)【資本関係】
本書の提出日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 一般事務受託者(投資法人債に関する事務)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 株式会社三井住友銀行
名 称:株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
資本金の額:2018年3月31日現在 1,770,996百万円
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
② 株式会社りそな銀行
名 称:株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
資本金の額:2018年3月31日現在 279,928百万円
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 株式会社三井住友銀行
第4回投資法人債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)投資法人債の発行に関する事務及び期中における事務
(ロ)投資法人債の原簿に関する事務
(ハ)投資法人債の元利金の支払いに関する事務
(ニ)投資法人債権者からの申出の受付等の事務
② 株式会社りそな銀行
第3回投資法人債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)投資法人債の発行に関する事務及び期中における事務
(ロ)投資法人債の原簿に関する事務
(ハ)投資法人債の元利金の支払いに関する事務
(ニ)投資法人債権者からの申出の受付等の事務
(3)資本関係
本書の提出日現在、本投資法人と株式会社三井住友銀行及び株式会社りそな銀行との間には資本関係はありません。
C 投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称:三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
資本金の額:2018年3月31日現在 342,037百万円
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投資主名簿等管理人としての事務
(イ)投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ)投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
(ハ)投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付並びにこれらの返戻履歴の管理に関する事務
(ヘ)議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
(ト)金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
(チ)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
(リ)新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ヌ)新投資口予約権の行使に関する事務
(ル)新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下「新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
(ヲ)新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ワ)投資主名簿及び新投資口予約権原簿(これらを総称して、以下「投資主名簿等」といいます。)の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
(カ)自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
(ヨ)投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
(タ)投資口の併合、投資口の分割、募集投資口及び募集新投資口予約権の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
(レ)委託事務を処理するため使用した甲に帰属する書類の整理保管に関する事務
(ソ)支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」といいます。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ツ)投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ネ)投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ナ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ラ)その他振替機関との情報の授受に関する事項
(ム)前各号に関する照会に対する応答
(ウ)前各号に掲げる事項に付随する事務
② 特別口座管理機関としての事務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)社債株式等振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)前各号に掲げるもののほか、加入者等(「加入者等」とは、投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事項
(ワ)前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)前各号に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人及び特別口座管理機関が協議のうえ定める事項
(3)資本関係
本書の提出日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
D 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称:株式会社大和証券グループ本社
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
資本金の額:2018年3月31日現在 247,397百万円
事業の内容:金融商品取引業等を営む会社の株式の所有・管理・支配
(2)関係業務の概要
関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況(3)投資法人の仕組み ② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
2018年5月31日現在、本投資法人の投資口を59,321口保有しています。