有価証券報告書(内国投資証券)-第34期(2022/06/01-2022/11/30)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、将来にわたって安定的な収益の獲得と運用資産の持続的な成長を図り、投資主利益の最大化を目指します。本投資法人は、運用資産を、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるものをいいます。以下同じです。)のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用するものとし、後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載する不動産等(後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (イ) 不動産等」に列挙される資産をいいます。以下同じです。)及び不動産対応証券(後記「2 投資方針 (2) 投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ロ) 不動産対応証券」に列挙される資産をいいます。以下同じです。)等に投資します(規約第28条及び規約別紙1「資産運用の対象及び方針 資産運用の対象」)。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引業者(投資運用業者)である資産運用会社に全て委託してこれを行います。
(注)株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号。その後の改正を含みます。以下「決済合理化法」といいます。)の施行日である2009年1月5日以降、本投資法人の発行する投資口は、いわゆる「電子化」が行われ、振替投資口(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「社債株式等振替法」といいます。)第226条第1項に定める意味を有します。以下同じです。)となりました。振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります(社債株式等振替法第226条、第227条)。なお、以下では、本投資法人が発行する投資証券(以下「本投資証券」といいます。)についての記載は、文脈上別異に解すべき場合を除き、振替投資口を含むものとします。
また、本投資法人は、本投資法人が発行する投資法人債につき、社債株式等振替法に基づく一般債振替制度において株式会社証券保管振替機構(以下「保管振替機構」といいます。)が取り扱うことに同意しており、本投資法人の発行する投資法人債は振替投資法人債(社債株式等振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。)となっております。なお、以下では、本投資法人が発行する投資法人債券(以下「本投資法人債券」といいます。)についての記載は、文脈上別異に解すべき場合を除き、振替投資法人債を含むものとします。
③ 投資ビークルへの投資を通じた資産の運用
本投資法人は、不動産又は不動産を主な信託財産とする信託の受益権を運用資産とする匿名組合出資持分、及び不動産又は不動産を主な信託財産とする信託の受益権を特定資産とする特定目的会社の優先出資証券に投資することがあります。