有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(平成27年12月1日-平成28年5月31日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は、以下のとおりです。
担保を付している債務は、以下のとおりです。
※2.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
3.偶発債務
本投資法人の運用資産である「ホテルグレイスリー田町」の賃借人である藤田観光株式会社より、信託受託者を通じて、平成25年9月30日以降の賃料につき現行賃料比約23.5%の減額を主な請求内容とする賃料減額請求訴訟の提起を、平成26年10月9日付で東京地方裁判所において受けました。本投資法人としては、首都圏における現在のホテル市況や賃料動向等を踏まえると、当該減額請求は合理的な理由を欠くものと考えており、信託受託者を通じてその旨を主張してきています。
本件訴訟は係属中ですが、本投資法人は当該物件における直近の地価等の経済指標や売上指標及びホテル収支の改善状況、並びに、本投資法人が取得した平成27年5月1日時点の賃料鑑定の結果を踏まえ現行賃料を増額するべきであるとの判断に至ったことから、信託受託者を通じて、平成27年7月1日以降の賃料につき現行賃料比約7.3%の増額を主な請求内容とする反訴を、平成27年7月6日付で東京地方裁判所において提起しました。
当該賃料減額請求訴訟及び増額反訴の結果によっては、本投資法人の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を予測することはできません。
※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
※2.不動産等売却益の内訳(単位:千円)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
※3.不動産等売却損の内訳(単位:千円)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
① 金融商品の状況に関する事項
A.金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として借入れ又は投資法人債の発行を行うこととしています。
余資の運用については、積極的な運用益の獲得を目的とした投資は行わないものとし、安全性、換金性を重視して投資を行うものとしています。
なお、デリバティブ取引については借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしています。
B.金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の発行によって調達した資金の使途は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得並びに既存の借入れのリファイナンスです。
借入金のうち、変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されていますが、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことにより、金利変動の影響を限定しています。
借入金、投資法人債並びに預り敷金及び保証金は流動性リスクに晒されていますが、資産運用会社が資金繰り表を作成するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。
C.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
② 金融商品の時価等に関する事項
平成27年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
平成28年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内償還予定の投資法人債
時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金 (6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)預り金 (7)預り敷金及び保証金 (8)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
上記貸借対照表計上額については、返還予定時期等を見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成27年11月30日)後の償還予定額
金銭債権の決算日(平成28年5月31日)後の償還予定額
(注4)借入金及び投資法人債の決算日(平成27年11月30日)後の返済予定額
借入金及び投資法人債の決算日(平成28年5月31日)後の返済予定額
(有価証券に関する注記)
第21期(平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
第21期(平成27年11月30日)
本投資法人は、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
第22期(平成28年5月31日)
本投資法人は、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
第21期(平成27年11月30日)
本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
第22期(平成28年5月31日)
本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、平成28年11月期(第23期)以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が従来の32.27%から31.69%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響額は軽微です。
(資産除去債務に関する注記)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
①製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②地域に関する情報
A.営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
B.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
③主要な顧客に関する情報
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
①製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②地域に関する情報
A.営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
B.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
③主要な顧客に関する情報
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、関西圏その他の地域において、賃貸商業用施設や賃貸事務所用施設等を保有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、第21期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。第22期の主な減少額は難波阪神ビル(3,835,267千円)及びリッチモンドホテル浜松(1,452,180千円)の売却、減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」をご参照下さい。
(持分法損益等に関する注記)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
本投資法人には、関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
本投資法人には、関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)白木義章は、平成27年11月30日現在、本投資法人の投資口を累積投資制度を利用することにより25口所有しています。
(注3)資産運用報酬額については、白木義章が第三者(阪急リート投信株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)白木義章は、平成28年5月31日現在、本投資法人の投資口を累積投資制度を利用することにより29口所有しています。
(注3)資産運用報酬額については、白木義章が第三者(阪急リート投信株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人
の規約で定められた条件によっています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益については、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、自己資金により、以下の資産を取得いたしました。
物件名称 :KOHYO小野原店(コーヨー小野原店)
資産の種類 :所有権
取得価格 :1,631,000,000円(取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除きます。)
取得日 :平成28年7月1日
所在地 :大阪府箕面市
取得先 :阪神電気鉄道株式会社
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～50年 構築物 2～56年 機械及び装置 2～17年 工具、器具及び備品 2～18年 |
| ②無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、賃貸事業費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。 |
| 4.キャッシュ ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 (3)信託その他無形固定資産 (4)信託預り敷金及び保証金 |
| ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は、以下のとおりです。
| 第21期 (平成27年11月30日) | 第22期 (平成28年5月31日) | |
| 建物 信託土地 | 1,802,346千円 3,127,561千円 | 1,740,094千円 3,127,561千円 |
| 合計 | 4,929,908千円 | 4,867,656千円 |
担保を付している債務は、以下のとおりです。
| 第21期 (平成27年11月30日) | 第22期 (平成28年5月31日) | |
| 預り金 預り敷金及び保証金 信託預り敷金及び保証金 | 98,716千円 985,035千円 285,639千円 | 98,716千円 937,737千円 283,579千円 |
| 合計 | 1,369,390千円 | 1,320,032千円 |
※2.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
| 第21期 (平成27年11月30日) | 第22期 (平成28年5月31日) | |
| 信託建物 | 13,238千円 | 13,238千円 |
3.偶発債務
本投資法人の運用資産である「ホテルグレイスリー田町」の賃借人である藤田観光株式会社より、信託受託者を通じて、平成25年9月30日以降の賃料につき現行賃料比約23.5%の減額を主な請求内容とする賃料減額請求訴訟の提起を、平成26年10月9日付で東京地方裁判所において受けました。本投資法人としては、首都圏における現在のホテル市況や賃料動向等を踏まえると、当該減額請求は合理的な理由を欠くものと考えており、信託受託者を通じてその旨を主張してきています。
本件訴訟は係属中ですが、本投資法人は当該物件における直近の地価等の経済指標や売上指標及びホテル収支の改善状況、並びに、本投資法人が取得した平成27年5月1日時点の賃料鑑定の結果を踏まえ現行賃料を増額するべきであるとの判断に至ったことから、信託受託者を通じて、平成27年7月1日以降の賃料につき現行賃料比約7.3%の増額を主な請求内容とする反訴を、平成27年7月6日付で東京地方裁判所において提起しました。
当該賃料減額請求訴訟及び増額反訴の結果によっては、本投資法人の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を予測することはできません。
※4.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 第21期 (平成27年11月30日) | 第22期 (平成28年5月31日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)
| 第21期 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | 第22期 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) | |||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃貸収入 | 4,379,483 | 4,331,142 | ||
| 水道光熱費収入 | 266,058 | 223,579 | ||
| その他賃貸事業収入 | 230,190 | 240,840 | ||
| 不動産賃貸事業収益合計 | 4,875,732 | 4,795,562 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 委託管理料 | 347,116 | 345,311 | ||
| 水道光熱費 | 359,597 | 301,966 | ||
| 支払賃借料 | 65,221 | 65,224 | ||
| 広告宣伝費 | 34,723 | 42,202 | ||
| 修繕費 | 83,934 | 101,830 | ||
| 損害保険料 | 15,769 | 15,438 | ||
| 公租公課 | 568,926 | 560,408 | ||
| 減価償却費 | 969,266 | 927,301 | ||
| その他賃貸事業費用 | 26,728 | 27,829 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 2,471,284 | 2,387,514 | ||
| C.不動産賃貸事業損益 | ||||
| (A-B) | 2,404,448 | 2,408,048 | ||
※2.不動産等売却益の内訳(単位:千円)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
| リッチモンドホテル浜松 | ||
| 不動産等売却収入 | 2,200,000 | |
| 不動産等売却原価 | 1,452,180 | |
| その他売却費用 | 15,853 | |
| 不動産等売却益 | 731,966 | |
※3.不動産等売却損の内訳(単位:千円)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
| 難波阪神ビル | ||
| 不動産等売却収入 | 3,230,000 | |
| 不動産等売却原価 | 3,835,267 | |
| その他売却費用 | 27,885 | |
| 不動産等売却損 | 633,153 | |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 第21期 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | 第22期 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 597,500口 | 597,500口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第21期 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | 第22期 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 現金及び預金 | 4,013,423千円 | 10,465,882千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 8,103,792千円 | 7,481,618千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,117,215千円 | 17,947,501千円 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 第21期 (平成27年11月30日) | 第22期 (平成28年5月31日) | |
| 1年内 | 5,334,204千円 | 5,074,933千円 |
| 1年超 | 27,256,467千円 | 23,743,391千円 |
| 合計 | 32,590,671千円 | 28,818,325千円 |
(金融商品に関する注記)
① 金融商品の状況に関する事項
A.金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として借入れ又は投資法人債の発行を行うこととしています。
余資の運用については、積極的な運用益の獲得を目的とした投資は行わないものとし、安全性、換金性を重視して投資を行うものとしています。
なお、デリバティブ取引については借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしています。
B.金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の発行によって調達した資金の使途は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得並びに既存の借入れのリファイナンスです。
借入金のうち、変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されていますが、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことにより、金利変動の影響を限定しています。
借入金、投資法人債並びに預り敷金及び保証金は流動性リスクに晒されていますが、資産運用会社が資金繰り表を作成するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。
C.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
② 金融商品の時価等に関する事項
平成27年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金 | 4,013,423 8,103,792 | 4,013,423 8,103,792 | - - |
| 資産合計 | 12,117,215 | 12,117,215 | - |
| (3)1年内償還予定の投資法人債 (4)1年内返済予定の長期借入金 (5)預り金 (6)長期借入金 (7)預り敷金及び保証金 (8)信託預り敷金及び保証金 | 6,000,000 1,000,000 260,581 54,900,000 591,305 195,524 | 6,049,800 1,000,416 260,065 55,732,090 569,578 157,613 | 49,800 416 △516 832,090 △21,726 △37,911 |
| 負債合計 | 62,947,411 | 63,769,562 | 822,151 |
平成28年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金 | 10,465,882 7,481,618 | 10,465,882 7,481,618 | - - |
| 資産合計 | 17,947,501 | 17,947,501 | - |
| (3)1年内償還予定の投資法人債 (4)1年内返済予定の長期借入金 (5)預り金 (6)長期借入金 (7)預り敷金及び保証金 (8)信託預り敷金及び保証金 | 6,000,000 - 228,564 55,900,000 544,007 180,131 | 6,027,000 - 228,128 57,422,768 531,060 150,981 | 27,000 - △435 1,522,768 △12,946 △29,150 |
| 負債合計 | 62,852,702 | 64,359,939 | 1,507,236 |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内償還予定の投資法人債
時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金 (6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)預り金 (7)預り敷金及び保証金 (8)信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 第21期 (平成27年11月30日) | 第22期 (平成28年5月31日) |
| 預り敷金及び保証金 | 688,280 | 707,575 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 5,775,682 | 5,469,110 |
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
上記貸借対照表計上額については、返還予定時期等を見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成27年11月30日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 4,013,423 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 8,103,792 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 12,117,215 | - | - | - | - | - |
金銭債権の決算日(平成28年5月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 10,465,882 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 7,481,618 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 17,947,501 | - | - | - | - | - |
(注4)借入金及び投資法人債の決算日(平成27年11月30日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 6,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,000,000 | 7,000,000 | 3,000,000 | 11,500,000 | 5,000,000 | 28,400,000 |
| 合計 | 7,000,000 | 7,000,000 | 3,000,000 | 11,500,000 | 5,000,000 | 28,400,000 |
借入金及び投資法人債の決算日(平成28年5月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 6,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 9,000,000 | 7,000,000 | 5,500,000 | 9,000,000 | 25,400,000 |
| 合計 | 6,000,000 | 9,000,000 | 7,000,000 | 5,500,000 | 9,000,000 | 25,400,000 |
(有価証券に関する注記)
第21期(平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(平成28年5月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
第21期(平成27年11月30日)
本投資法人は、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
第22期(平成28年5月31日)
本投資法人は、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
第21期(平成27年11月30日)
本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
第22期(平成28年5月31日)
本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 第21期 (平成27年11月30日) | 第22期 (平成28年5月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税損金不算入額 | 20千円 | 19千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 20千円 | 19千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 20千円 | 19千円 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第21期 (平成27年11月30日) | 第22期 (平成28年5月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.27% | 32.27% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △32.24% | △32.25% |
| その他 | 0.06% | 0.07% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.09% | 0.09% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、平成28年11月期(第23期)以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が従来の32.27%から31.69%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響額は軽微です。
(資産除去債務に関する注記)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
①製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②地域に関する情報
A.営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
B.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
③主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 阪急電鉄株式会社 | 1,256,631 | 不動産賃貸事業 |
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
①製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②地域に関する情報
A.営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
B.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
③主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 阪急電鉄株式会社 | 1,250,634 | 不動産賃貸事業 |
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、関西圏その他の地域において、賃貸商業用施設や賃貸事務所用施設等を保有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 第21期 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | 第22期 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 132,019,763 | 131,158,971 | |
| 期中増減額 | △860,792 | △5,953,104 | |
| 期末残高 | 131,158,971 | 125,205,866 | |
| 期末時価 | 139,638,000 | 137,839,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、第21期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。第22期の主な減少額は難波阪神ビル(3,835,267千円)及びリッチモンドホテル浜松(1,452,180千円)の売却、減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」をご参照下さい。
(持分法損益等に関する注記)
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
本投資法人には、関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
本投資法人には、関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
第21期(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
| 属性 | 会社等の 名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 役員及びその近親者 | 白木義章 | - | - | 本投資法人執行役員兼阪急リート投信株式会社代表取締役社長 | 0.00% (注2) | 資産運用 委託先 | 阪急リート投信株式会社への資産運用報酬の支払 (注3) | 334,713 | 営業 未払金 | 89,058 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)白木義章は、平成27年11月30日現在、本投資法人の投資口を累積投資制度を利用することにより25口所有しています。
(注3)資産運用報酬額については、白木義章が第三者(阪急リート投信株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
第22期(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
| 属性 | 会社等の 名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 役員及びその近親者 | 白木義章 | - | - | 本投資法人執行役員兼阪急リート投信株式会社代表取締役社長 | 0.00% (注2) | 資産運用 委託先 | 阪急リート投信株式会社への資産運用報酬の支払 (注3) | 339,495 | 営業 未払金 | 94,320 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)白木義章は、平成28年5月31日現在、本投資法人の投資口を累積投資制度を利用することにより29口所有しています。
(注3)資産運用報酬額については、白木義章が第三者(阪急リート投信株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人
の規約で定められた条件によっています。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第21期 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | 第22期 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 1口当たり純資産額 | 122,552円 | 122,706円 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,619円 | 2,774円 |
(注1)1口当たり当期純利益については、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益算定上の基礎は以下のとおりです。
| 第21期 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) | 第22期 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 1,565,338 | 1,657,924 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 1,565,338 | 1,657,924 |
| 期中平均投資口数(口) | 597,500 | 597,500 |
(重要な後発事象に関する注記)
資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、自己資金により、以下の資産を取得いたしました。
物件名称 :KOHYO小野原店(コーヨー小野原店)
資産の種類 :所有権
取得価格 :1,631,000,000円(取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除きます。)
取得日 :平成28年7月1日
所在地 :大阪府箕面市
取得先 :阪神電気鉄道株式会社
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
