- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
2019/01/07 9:15- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン
2019/01/07 9:15- #3 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2019/01/07 9:15- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(株式 一般)) | 目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「株式」となります。 |
| 決算頻度 | 年4回 | 目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
≪商品分類表≫
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(2018年10月31日現在)
| | 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 株式投資信託 | 単位型 | 91( 46) | 392,054( 317,686) |
| 追加型 | 460( 197) | 5,781,880( 2,738,089) |
| 計 | 551( 243) | 6,173,934( 3,055,774) |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 111( 111) | 300,362( 300,362) |
| 追加型 | 1( 0) | 28,956( 0) |
| 計 | 112( 111) | 329,319( 300,362) |
| 合 計 | 663( 354) | 6,503,253( 3,356,137) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.188%(税抜き1.1%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2019/01/07 9:15- #7 投資リスク（連結）
(ホ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
(ヘ)収益分配金に関する留意事項
2019/01/07 9:15- #8 投資制限（連結）
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)上記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
2019/01/07 9:15- #9 投資対象（連結）
4.約束手形
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
2019/01/07 9:15- #10 投資方針（連結）
- 投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
(イ)日本の取引所上場(上場予定を含みます。)の株式に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、銘柄を厳選します。また、「配当の成長」にも着目し、潤沢なキャッシュを有する企業や利益成長が期待できる企業の株式も投資対象とします。
(ハ)業種・銘柄の分散に配慮し、ポートフォリオを構築します。
(ニ)株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
(ホ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ヘ)資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2019/01/07 9:15 - #11 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 1,200,305,857 | 100.06 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △707,608 | △0.06 |
| 合計(純資産総額) | 1,199,598,249 | 100.00 |
- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 423,954 | 419,884 |
| 固定資産減価償却費 | | 384,068 | 329,756 |
| 諸経費 | | 335,840 | 285,490 |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※2 | 8,157 | 354,695 |
| 投資有価証券償還損 | | 43,644 | 141,666 |
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 517,775 | 517,775 | 34,952,774 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 2,010,960 |
| 当期純利益 | | | 3,519,223 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 190,658 | △ 190,658 | △ 190,658 |
| 当期変動額合計 | △ 190,658 | △ 190,658 | 1,317,604 |
| 当期末残高 | 327,116 | 327,116 | 36,270,379 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/01/07 9:15- #15 注記表（連結）
| 項 目 | 特定26期自 平成30年 4月11日至 平成30年10月10日 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | (1)金融商品の内容 |
| 1) 有価証券当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。2) デリバティブ取引当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 |
| (2)金融商品に係るリスク |
| 有価証券およびデリバティブ取引等当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。 |
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン2019/01/07 9:15 - #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン
2019/01/07 9:15- #18 設定及び解約の実績（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 8,791,730,710 | 96.26 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 341,932,684 | 3.74 |
| 合計(純資産総額) | 9,133,663,394 | 100.00 |
(2)投資
資産
①投資有価証券の主要銘柄
- #19 課税上の取扱い（連結）
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への投資は行いません。
2019/01/07 9:15- #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 13,279,384 | 20,873,870 |
| 未収収益 | | 20,789 | 50,321 |
| 繰延税金資産 | | 482,535 | 715,988 |
| その他の流動資産 | | 5,560 | 10,891 |
| 流動資産合計 | | 21,352,691 | 30,486,188 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 198,767 | 185,371 |
| 有形固定資産合計 | | 459,864 | 486,065 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 493,806 | 409,765 |
| 無形固定資産合計 | | 634,903 | 415,576 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 12,098,372 | 10,616,594 |
| 会員権 | | 7,819 | 7,819 |
| 繰延税金資産 | | 871,577 | 678,459 |
| 投資その他の資産合計 | | 24,129,257 | 22,443,325 |
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,306,337 | 13,949,354 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #21 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2019/01/07 9:15- #22 附属明細表（連結）
(参考)
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープンは、「フォーカス・ジャパン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
2019/01/07 9:15- #23 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成30年 4月10日現在) | (平成30年10月10日現在) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 金銭信託 | 197,722,820 | - |
| 負債合計 | 42,245,987 | 36,352,067 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
