毎月分配パッケージファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/07/14 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2026/07/14 9:02

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2026/07/14 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/07/14 9:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/07/14 9:02

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2026/07/14 9:02

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2005年10月21日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年 4月 1日	当ファンドの名称を「住信 毎月分配パッケージファンド」から「毎月分配パッケージファンド」に変更
2022年6月17日	運用の基本方針において、委託会社の判断で機動的に投資対象ファンドの入れ替えを可能とする規定に変更、投資割合を各ファンド毎から各資産毎に定める規定に変更

2026/07/14 9:02

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、外国債券と内外の株式に投資し、インカムゲイン(債券の利息収入等)を確保しつつ、分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

2026/07/14 9:02

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/14 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2026/07/14 9:02

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/07/14 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2026/07/14 9:02

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2005年10月21日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/07/14 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/07/14 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第22特定期間	2016年 4月15日～2016年10月14日	120
第23特定期間	2016年10月15日～2017年 4月14日	120
第24特定期間	2017年 4月15日～2017年10月16日	120
第25特定期間	2017年10月17日～2018年 4月16日	120
第26特定期間	2018年 4月17日～2018年10月15日	120
第27特定期間	2018年10月16日～2019年 4月15日	120
第28特定期間	2019年 4月16日～2019年10月15日	120
第29特定期間	2019年10月16日～2020年 4月14日	120
第30特定期間	2020年 4月15日～2020年10月14日	120
第31特定期間	2020年10月15日～2021年 4月14日	120
第32特定期間	2021年 4月15日～2021年10月14日	120
第33特定期間	2021年10月15日～2022年 4月14日	120
第34特定期間	2022年 4月15日～2022年10月14日	120
第35特定期間	2022年10月15日～2023年 4月14日	120
第36特定期間	2023年 4月15日～2023年10月16日	120
第37特定期間	2023年10月17日～2024年 4月15日	120
第38特定期間	2024年 4月16日～2024年10月15日	120
第39特定期間	2024年10月16日～2025年 4月14日	120
第40特定期間	2025年 4月15日～2025年10月14日	120
第41特定期間	2025年10月15日～2026年 4月14日	120

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第22特定期間2016年 4月15日～2016年10月14日120第23特定期間2016年10月15日～2017年 4月14日120第24特定期間2017年 4月15日～2017年10月16日120第25特定期間2017年10月17日～2018年 4月16日120第26特定期間2018年 4月17日～2018年10月15日120第27特定期間2018年10月16日～2019年 4月15日120第28特定期間2019年 4月16日～2019年10月15日120第29特定期間2019年10月16日～2020年 4月14日120第30特定期間2020年 4月15日～2020年10月14日120第31特定期間2020年10月15日～2021年 4月14日120第32特定期間2021年 4月15日～2021年10月14日120第33特定期間2021年10月15日～2022年 4月14日120第34特定期間2022年 4月15日～2022年10月14日120第35特定期間2022年10月15日～2023年 4月14日120第36特定期間2023年 4月15日～2023年10月16日120第37特定期間2023年10月17日～2024年 4月15日120第38特定期間2024年 4月16日～2024年10月15日120第39特定期間2024年10月16日～2025年 4月14日120第40特定期間2025年 4月15日～2025年10月14日120第41特定期間2025年10月15日～2026年 4月14日120

2026/07/14 9:02

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(決算日は毎月14日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/07/14 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/14 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年10月28日	臨時報告書
2026年 1月14日	有価証券届出書
2026年 1月14日	有価証券報告書
2026年 1月28日	臨時報告書

2026/07/14 9:02

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第22特定期間	2016年 4月15日～2016年10月14日	△3.2
第23特定期間	2016年10月15日～2017年 4月14日	3.6
第24特定期間	2017年 4月15日～2017年10月16日	8.8
第25特定期間	2017年10月17日～2018年 4月16日	△3.9
第26特定期間	2018年 4月17日～2018年10月15日	0.0
第27特定期間	2018年10月16日～2019年 4月15日	3.0
第28特定期間	2019年 4月16日～2019年10月15日	0.3
第29特定期間	2019年10月16日～2020年 4月14日	△2.9
第30特定期間	2020年 4月15日～2020年10月14日	6.7
第31特定期間	2020年10月15日～2021年 4月14日	4.4
第32特定期間	2021年 4月15日～2021年10月14日	1.4
第33特定期間	2021年10月15日～2022年 4月14日	1.9
第34特定期間	2022年 4月15日～2022年10月14日	△2.0
第35特定期間	2022年10月15日～2023年 4月14日	1.2
第36特定期間	2023年 4月15日～2023年10月16日	5.8
第37特定期間	2023年10月17日～2024年 4月15日	9.4
第38特定期間	2024年 4月16日～2024年10月15日	2.6
第39特定期間	2024年10月16日～2025年 4月14日	△4.8
第40特定期間	2025年 4月15日～2025年10月14日	15.5
第41特定期間	2025年10月15日～2026年 4月14日	8.6

e border="0">期 間収益率(%)第22特定期間2016年 4月15日～2016年10月14日△3.2第23特定期間2016年10月15日～2017年 4月14日3.6第24特定期間2017年 4月15日～2017年10月16日8.8第25特定期間2017年10月17日～2018年 4月16日△3.9第26特定期間2018年 4月17日～2018年10月15日0.0第27特定期間2018年10月16日～2019年 4月15日3.0第28特定期間2019年 4月16日～2019年10月15日0.3第29特定期間2019年10月16日～2020年 4月14日△2.9第30特定期間2020年 4月15日～2020年10月14日6.7第31特定期間2020年10月15日～2021年 4月14日4.4第32特定期間2021年 4月15日～2021年10月14日1.4第33特定期間2021年10月15日～2022年 4月14日1.9第34特定期間2022年 4月15日～2022年10月14日△2.0第35特定期間2022年10月15日～2023年 4月14日1.2第36特定期間2023年 4月15日～2023年10月16日5.8第37特定期間2023年10月17日～2024年 4月15日9.4第38特定期間2024年 4月16日～2024年10月15日2.6第39特定期間2024年10月16日～2025年 4月14日△4.8第40特定期間2025年 4月15日～2025年10月14日15.5第41特定期間2025年10月15日～2026年 4月14日8.6

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/07/14 9:02

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/07/14 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/07/14 9:02

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/07/14 9:02

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2026/07/14 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/14 9:02

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.投資信託証券への投資割合

2026/07/14 9:02

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2026/07/14 9:02

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
①基本方針

2026/07/14 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	投資信託受益証券	FOFs用外国債券オープン(適格機関投資家専用)	1,980,020,510	1.1242	2,225,939,057	1.1386	2,254,451,352	19.96
日本	投資信託受益証券	フランクリン・テンプルトン・オーストラリア毎月分配型ファンド(適格機関投資家専用)	1,962,754,469	0.8607	1,689,342,771	0.8676	1,702,885,777	15.08
日本	投資信託受益証券	ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用)	1,225,162,870	1.3512	1,655,440,069	1.3673	1,675,165,192	14.83
ケイマン	投資信託受益証券	Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund JPY Dividend Retail Class	122,436.7898	13,475.54	1,649,902,886	13,663.73	1,672,943,397	14.81
日本	投資信託受益証券	ピクテ・ユーロ・セレクト・インカム(適格機関投資家専用)	2,213,653,356	0.7416	1,641,645,328	0.7494	1,658,911,824	14.69
ルクセンブルク	投資信託受益証券	ピクテ･グローバル･セレクション･ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスSAM分配型受益証券	175,162	6,294	1,102,469,628	6,366	1,115,081,292	9.87
日本	投資信託受益証券	FOFs用日本株式インデックス･オープン(適格機関投資家専用)	1,485,705,155	0.7221	1,072,827,692	0.719	1,068,222,006	9.46

e border="0">国/

2026/07/14 9:02

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	8,359,636,151	74.01
	ケイマン	1,672,943,397	14.81
	ルクセンブルク	1,115,081,292	9.87
	小計	11,147,660,840	98.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	146,895,096	1.30
合計(純資産総額)		11,294,555,936	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本8,359,636,15174.01ケイマン1,672,943,39714.81ルクセンブルク1,115,081,2929.87小計11,147,660,84098.70現金・預金・その他の資産(負債控除後)―146,895,0961.30合計(純資産総額)11,294,555,936100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/07/14 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンドの解約時には、基準価額の0.3%相当の信託財産留保額がかかります。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/07/14 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2026/07/14 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第40特定期間自 2025年 4月15日至 2025年10月14日	第41特定期間自 2025年10月15日至 2026年 4月14日
営業収益
受取配当金	233,180,019	348,581,607
受取利息	387,045	562,147
有価証券売買等損益	1,344,787,491	626,365,315
営業収益合計	1,578,354,555	975,509,069
営業費用
受託者報酬	1,750,980	1,854,183
委託者報酬	43,190,749	45,736,457
その他費用	291,766	308,965
営業費用合計	45,233,495	47,899,605
営業利益又は営業損失(△)	1,533,121,060	927,609,464
経常利益又は経常損失(△)	1,533,121,060	927,609,464
当期純利益又は当期純損失(△)	1,533,121,060	927,609,464
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	3,599,780	1,153,950
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△4,103,663,353	△2,606,404,031
剰余金増加額又は欠損金減少額	142,623,995	102,561,101
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	142,623,995	102,561,101
剰余金減少額又は欠損金増加額	8,295,026	5,411,909
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	8,295,026	5,411,909
分配金	166,590,927	160,396,352
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△2,606,404,031	△1,743,195,677

2026/07/14 9:02

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/07/14 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/07/14 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/07/14 9:02

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/07/14 9:02

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/07/14 9:02

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第22特定期間末	(2016年10月14日)	19,798,331,676	19,856,757,011	6,777	6,797
第23特定期間末	(2017年 4月14日)	18,437,504,913	18,490,964,552	6,898	6,918
第24特定期間末	(2017年10月16日)	18,371,070,849	18,420,813,781	7,386	7,406
第25特定期間末	(2018年 4月16日)	16,329,897,667	16,376,698,770	6,978	6,998
第26特定期間末	(2018年10月15日)	15,029,537,261	15,073,351,933	6,861	6,881
第27特定期間末	(2019年 4月15日)	14,376,006,876	14,417,375,168	6,950	6,970
第28特定期間末	(2019年10月15日)	13,517,115,297	13,556,591,673	6,848	6,868
第29特定期間末	(2020年 4月14日)	12,362,861,219	12,400,722,304	6,531	6,551
第30特定期間末	(2020年10月14日)	12,617,230,784	12,654,090,097	6,846	6,866
第31特定期間末	(2021年 4月14日)	12,470,114,907	12,505,600,090	7,028	7,048
第32特定期間末	(2021年10月14日)	12,060,503,422	12,094,920,055	7,009	7,029
第33特定期間末	(2022年 4月14日)	11,706,984,612	11,740,321,429	7,023	7,043
第34特定期間末	(2022年10月14日)	10,974,568,884	11,007,032,537	6,761	6,781
第35特定期間末	(2023年 4月14日)	10,586,286,989	10,617,781,448	6,723	6,743
第36特定期間末	(2023年10月16日)	10,656,402,718	10,686,887,982	6,991	7,011
第37特定期間末	(2024年 4月15日)	11,140,961,254	11,170,572,808	7,525	7,545
第38特定期間末	(2024年10月15日)	11,123,681,736	11,152,962,862	7,598	7,618
第39特定期間末	(2025年 4月14日)	10,127,947,760	10,156,410,982	7,117	7,137
第40特定期間末	(2025年10月14日)	11,102,536,346	11,129,954,226	8,099	8,119
第41特定期間末	(2026年 4月14日)	11,380,420,848	11,406,668,081	8,672	8,692
	2025年 5月末日	10,477,808,597	―	7,457	―
	6月末日	10,558,220,435	―	7,562	―
	7月末日	10,718,534,416	―	7,733	―
	8月末日	10,693,312,089	―	7,743	―
	9月末日	10,844,990,912	―	7,895	―
	10月末日	11,174,937,747	―	8,196	―
	11月末日	11,274,498,177	―	8,318	―
	12月末日	11,242,097,133	―	8,353	―
	2026年 1月末日	11,171,964,228	―	8,368	―
	2月末日	11,571,513,973	―	8,701	―
	3月末日	11,146,637,274	―	8,483	―
	4月末日	11,407,513,850	―	8,711	―
	5月末日	11,294,555,936	―	8,688	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第22特定期間末(2016年10月14日)19,798,331,67619,856,757,0116,7776,797第23特定期間末(2017年 4月14日)18,437,504,91318,490,964,5526,8986,918第24特定期間末(2017年10月16日)18,371,070,84918,420,813,7817,3867,406第25特定期間末(2018年 4月16日)16,329,897,66716,376,698,7706,9786,998第26特定期間末(2018年10月15日)15,029,537,26115,073,351,9336,8616,881第27特定期間末(2019年 4月15日)14,376,006,87614,417,375,1686,9506,970第28特定期間末(2019年10月15日)13,517,115,29713,556,591,6736,8486,868第29特定期間末(2020年 4月14日)12,362,861,21912,400,722,3046,5316,551第30特定期間末(2020年10月14日)12,617,230,78412,654,090,0976,8466,866第31特定期間末(2021年 4月14日)12,470,114,90712,505,600,0907,0287,048第32特定期間末(2021年10月14日)12,060,503,42212,094,920,0557,0097,029第33特定期間末(2022年 4月14日)11,706,984,61211,740,321,4297,0237,043第34特定期間末(2022年10月14日)10,974,568,88411,007,032,5376,7616,781第35特定期間末(2023年 4月14日)10,586,286,98910,617,781,4486,7236,743第36特定期間末(2023年10月16日)10,656,402,71810,686,887,9826,9917,011第37特定期間末(2024年 4月15日)11,140,961,25411,170,572,8087,5257,545第38特定期間末(2024年10月15日)11,123,681,73611,152,962,8627,5987,618第39特定期間末(2025年 4月14日)10,127,947,76010,156,410,9827,1177,137第40特定期間末(2025年10月14日)11,102,536,34611,129,954,2268,0998,119第41特定期間末(2026年 4月14日)11,380,420,84811,406,668,0818,6728,6922025年 5月末日10,477,808,597―7,457―6月末日10,558,220,435―7,562―7月末日10,718,534,416―7,733―8月末日10,693,312,089―7,743―9月末日10,844,990,912―7,895―10月末日11,174,937,747―8,196―11月末日11,274,498,177―8,318―12月末日11,242,097,133―8,353―2026年 1月末日11,171,964,228―8,368―2月末日11,571,513,973―8,701―3月末日11,146,637,274―8,483―4月末日11,407,513,850―8,711―5月末日11,294,555,936―8,688―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 5月29日現在)

Ⅰ 資産総額	11,311,440,120	円
Ⅱ 負債総額	16,884,184	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,294,555,936	円
Ⅳ 発行済口数	13,000,248,317	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8688	円
(1万口当たり純資産額)	(8,688	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額11,311,440,120円Ⅱ 負債総額16,884,184円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)11,294,555,936円Ⅳ 発行済口数13,000,248,317口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8688円(1万口当たり純資産額)(8,688円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月15日から翌月14日までとします。
ただし、第1計算期間は2005年10月21日から2005年12月14日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/07/14 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第22特定期間	2016年 4月15日～2016年10月14日	61,790,832	2,350,924,649	29,212,667,510
第23特定期間	2016年10月15日～2017年 4月14日	58,620,993	2,541,468,556	26,729,819,947
第24特定期間	2017年 4月15日～2017年10月16日	56,408,603	1,914,762,391	24,871,466,159
第25特定期間	2017年10月17日～2018年 4月16日	60,673,926	1,531,588,550	23,400,551,535
第26特定期間	2018年 4月17日～2018年10月15日	40,141,907	1,533,357,221	21,907,336,221
第27特定期間	2018年10月16日～2019年 4月15日	38,811,932	1,262,001,910	20,684,146,243
第28特定期間	2019年 4月16日～2019年10月15日	39,384,281	985,342,223	19,738,188,301
第29特定期間	2019年10月16日～2020年 4月14日	39,519,567	847,165,064	18,930,542,804
第30特定期間	2020年 4月15日～2020年10月14日	38,831,846	539,717,943	18,429,656,707
第31特定期間	2020年10月15日～2021年 4月14日	53,386,386	740,451,517	17,742,591,576
第32特定期間	2021年 4月15日～2021年10月14日	52,662,361	586,937,058	17,208,316,879
第33特定期間	2021年10月15日～2022年 4月14日	42,227,172	582,135,424	16,668,408,627
第34特定期間	2022年 4月15日～2022年10月14日	46,361,692	482,943,587	16,231,826,732
第35特定期間	2022年10月15日～2023年 4月14日	57,801,199	542,398,251	15,747,229,680
第36特定期間	2023年 4月15日～2023年10月16日	62,717,671	567,315,140	15,242,632,211
第37特定期間	2023年10月17日～2024年 4月15日	43,334,136	480,188,850	14,805,777,497
第38特定期間	2024年 4月16日～2024年10月15日	144,579,005	309,793,107	14,640,563,395
第39特定期間	2024年10月16日～2025年 4月14日	43,025,261	451,977,543	14,231,611,113
第40特定期間	2025年 4月15日～2025年10月14日	34,149,189	556,819,925	13,708,940,377
第41特定期間	2025年10月15日～2026年 4月14日	33,917,810	619,241,662	13,123,616,525

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第22特定期間2016年 4月15日～2016年10月14日61,790,8322,350,924,64929,212,667,510第23特定期間2016年10月15日～2017年 4月14日58,620,9932,541,468,55626,729,819,947第24特定期間2017年 4月15日～2017年10月16日56,408,6031,914,762,39124,871,466,159第25特定期間2017年10月17日～2018年 4月16日60,673,9261,531,588,55023,400,551,535第26特定期間2018年 4月17日～2018年10月15日40,141,9071,533,357,22121,907,336,221第27特定期間2018年10月16日～2019年 4月15日38,811,9321,262,001,91020,684,146,243第28特定期間2019年 4月16日～2019年10月15日39,384,281985,342,22319,738,188,301第29特定期間2019年10月16日～2020年 4月14日39,519,567847,165,06418,930,542,804第30特定期間2020年 4月15日～2020年10月14日38,831,846539,717,94318,429,656,707第31特定期間2020年10月15日～2021年 4月14日53,386,386740,451,51717,742,591,576第32特定期間2021年 4月15日～2021年10月14日52,662,361586,937,05817,208,316,879第33特定期間2021年10月15日～2022年 4月14日42,227,172582,135,42416,668,408,627第34特定期間2022年 4月15日～2022年10月14日46,361,692482,943,58716,231,826,732第35特定期間2022年10月15日～2023年 4月14日57,801,199542,398,25115,747,229,680第36特定期間2023年 4月15日～2023年10月16日62,717,671567,315,14015,242,632,211第37特定期間2023年10月17日～2024年 4月15日43,334,136480,188,85014,805,777,497第38特定期間2024年 4月16日～2024年10月15日144,579,005309,793,10714,640,563,395第39特定期間2024年10月16日～2025年 4月14日43,025,261451,977,54314,231,611,113第40特定期間2025年 4月15日～2025年10月14日34,149,189556,819,92513,708,940,377第41特定期間2025年10月15日～2026年 4月14日33,917,810619,241,66213,123,616,525e border="0">(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
なお原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.に記載の通りです。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。2026/07/14 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/07/14 9:02

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/07/14 9:02

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2026年5月29日現在の状況について記載してあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

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