・平成28年11月1日以降、平成29年4月30日までの期間にかかる数値を記載しています。なお、平成28年11月21日に取得した(C-69)プロシード日本橋本町以下15物件については平成28年11月21日以降、平成29年3月31日に取得した(C-76)ライフサポートレジデンス船堀駅前については平成29年4月1日以降、平成29年4月30日までの期間にかかる数値を記載しており、平成29年3月31日に譲渡した(G-4)プロシード元町及び(G-5)プロシード元町2については平成29年3月31日までの期間にかかる数値を記載しています。また、物件に直接帰属しない収支については含めていません。

・「物件管理委託費」には、プロパティマネジメント会社との管理委託契約に基づきプロパティマネジメント会社から請求された管理委託費(賃貸管理及び建物管理費等が含まれています。)を記載しています。

・「公租公課」には、固定資産税、都市計画税及び償却資産税等が含まれています。賦課決定がなされた税額のうち各運用期間に支払を行った額を費用計上しています。但し、各期毎に分割納付回数の異なる物件については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を費用計上しています。なお取得時における前所有者との間で精算された固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は付随費用の一部として不動産等の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上されていません。

・「修繕費」については、定期的に発生する性質のものではないので、本投資法人が、今後各物件を長期継続保有する場合には、大きく変動する可能性があります。

(単位:千円)

2017/07/27 14:09

#2 投資リスク（連結）

イ.減損会計の適用に関するリスク
平成17年度から適用されている「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日))は、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった固定資産等の帳簿価額を、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように減額する会計処理です。当該基準の適用に伴い、地価の動向と収益状況によっては、本投資法人の業績に影響を与える可能性があります。なお、減損損失は、税務上の損失として認められないことから、本投資法人の税負担が増大し、結果として投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
ロ.導管性要件に関するリスク

2017/07/27 14:09

#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 3～64年信託構築物 10～45年信託機械及び装置 8年信託工具、器具及び備品 5～15年
	②無形固定資産定額法を採用しています。③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費3年間で均等額を償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、原則として賦課決定された税額のうち、当期に納税する額を賃貸事業費用として処理する方法を採用しています。但し、保有する不動産のうち、各期毎に分割納付回数の異なる物件にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利③ヘッジ方針本投資法人は財務方針に基づき本投資法人の規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。a.信託現金及び信託預金b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地c.信託差入敷金及び保証金d.信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法消費税等の会計処理は、税抜処理によっています。但し、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.交換により取得した固定資産の圧縮記帳額

2017/07/27 14:09

#4 附属明細表（連結）

(注2) 当期増加額のうち主な増加理由は、平成28年11月21日の(C-69)プロシード日本橋本町以下15物件の取得(25,641,839千円)及び平成29年3月31日の交換取引における(C-76)ライフサポートレジデンス船堀駅前の取得(407,561千円)によるものです。
(注3) 当期減少額のうち主な減少理由は、平成29年3月31日の交換取引における(G-4)プロシード元町、(G-5)プロシード元町2の譲渡(263,969千円)及び法人税法第50条の「交換により取得した資産の圧縮額の損金算入」の規定に基づく固定資産圧縮額(129,099千円)によるものです。
④ その他特定資産の明細表

2017/07/27 14:09