純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2025年11月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			748	359,553
	株式投資信託		703	317,458
		単位型	244	6,041
		追加型	459	311,416
	公社債投資信託		45	42,094
		単位型	32	879
		追加型	13	41,215

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#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年2.057%(税抜1.87%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#3 投資制限（連結）

4)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。

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#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	73,082,240	0.65
合計(純資産総額)		11,312,803,040	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本11,239,720,80099.35コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―73,082,2400.65合計(純資産総額)11,312,803,040100.00

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

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#6 注記表（連結）

第19期2024年11月20日現在		第20期2025年11月20日現在
1口当たり純資産額	3.1083円	1口当たり純資産額	3.9586円
(1万口当たり純資産額)	(31,083円)	(1万口当たり純資産額)	(39,586円)

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#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第11計算期間末(2016年11月21日)11,19711,2721.50421.5142第12計算期間末(2017年11月20日)13,87213,9352.19132.2013第13計算期間末(2018年11月20日)11,49111,4911.93471.9347第14計算期間末(2019年11月20日)7,8997,8991.84841.8484第15計算期間末(2020年11月20日)6,7776,8082.20412.2141第16計算期間末(2021年11月22日)7,6237,6502.85312.8631第17計算期間末(2022年11月21日)9,4529,4522.70682.7068第18計算期間末(2023年11月20日)10,85410,8542.93772.9377第19計算期間末(2024年11月20日)10,41610,4163.10833.1083第20計算期間末(2025年11月20日)10,89910,8993.95863.95862024年11月末日10,310―3.0998―12月末日10,485―3.1890―2025年 1月末日10,210―3.1408―2月末日9,644―3.0103―3月末日9,725―3.0445―4月末日9,583―3.0455―5月末日9,754―3.1870―6月末日10,150―3.3847―7月末日10,305―3.5442―8月末日10,767―3.8098―9月末日10,594―3.8201―10月末日10,983―3.9687―11月末日11,312―4.1231―

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	11,592,768,937	円
Ⅱ 負債総額	279,965,897	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,312,803,040	円
Ⅳ 発行済口数	2,743,789,054	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4.1231	円

e border="0">Ⅰ 資産総額11,592,768,937円Ⅱ 負債総額279,965,897円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)11,312,803,040円Ⅳ 発行済口数2,743,789,054口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)4.1231円

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#9 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第65期(2024年3月31日)		第66期(2025年3月31日)
負債合計		22,165		31,629
純資産の部
株主資本

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#10 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#11 運用状況（連結）

以下の運用状況は2025年11月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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