パインブリッジ新成長国債インカムオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/24 9:17

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2026/02/24 9:17

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2026/02/24 9:17

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.76%(税抜年1.6%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬には、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#13 信託期間（連結）

信託の終了をご参照ください。)2026/02/24 9:17

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/24 9:17

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第21特定期間	自 2015年11月26日	150円
	至 2016年 5月25日
第22特定期間	自 2016年 5月26日	150円
	至 2016年11月25日
第23特定期間	自 2016年11月26日	150円
	至 2017年 5月25日
第24特定期間	自 2017年 5月26日	150円
	至 2017年11月27日
第25特定期間	自 2017年11月28日	150円
	至 2018年 5月25日
第26特定期間	自 2018年 5月26日	150円
	至 2018年11月26日
第27特定期間	自 2018年11月27日	150円
	至 2019年 5月27日
第28特定期間	自 2019年 5月28日	150円
	至 2019年11月25日
第29特定期間	自 2019年11月26日	150円
	至 2020年 5月25日
第30特定期間	自 2020年 5月26日	150円
	至 2020年11月25日
第31特定期間	自 2020年11月26日	150円
	至 2021年 5月25日
第32特定期間	自 2021年 5月26日	150円
	至 2021年11月25日
第33特定期間	自 2021年11月26日	150円
	至 2022年 5月25日
第34特定期間	自 2022年 5月26日	150円
	至 2022年11月25日
第35特定期間	自 2022年11月26日	150円
	至 2023年 5月25日
第36特定期間	自 2023年 5月26日	150円
	至 2023年11月27日
第37特定期間	自 2023年11月28日	150円
	至 2024年 5月27日
第38特定期間	自 2024年 5月28日	150円
	至 2024年11月25日
第39特定期間	自 2024年11月26日	150円
	至 2025年 5月26日
第40特定期間	自 2025年 5月27日	150円
	至 2025年11月25日

e border="0" width="616">期間1万口当たりの分配金第21特定期間自 2015年11月26日150円至 2016年 5月25日第22特定期間自 2016年 5月26日150円至 2016年11月25日第23特定期間自 2016年11月26日150円至 2017年 5月25日第24特定期間自 2017年 5月26日150円至 2017年11月27日第25特定期間自 2017年11月28日150円至 2018年 5月25日第26特定期間自 2018年 5月26日150円至 2018年11月26日第27特定期間自 2018年11月27日150円至 2019年 5月27日第28特定期間自 2019年 5月28日150円至 2019年11月25日第29特定期間自 2019年11月26日150円至 2020年 5月25日第30特定期間自 2020年 5月26日150円至 2020年11月25日第31特定期間自 2020年11月26日150円至 2021年 5月25日第32特定期間自 2021年 5月26日150円至 2021年11月25日第33特定期間自 2021年11月26日150円至 2022年 5月25日第34特定期間自 2022年 5月26日150円至 2022年11月25日第35特定期間自 2022年11月26日150円至 2023年 5月25日第36特定期間自 2023年 5月26日150円至 2023年11月27日第37特定期間自 2023年11月28日150円至 2024年 5月27日第38特定期間自 2024年 5月28日150円至 2024年11月25日第39特定期間自 2024年11月26日150円至 2025年 5月26日第40特定期間自 2025年 5月27日150円至 2025年11月25日

2026/02/24 9:17

#16 分配方針（連結）

毎決算時(1・3・5・7・9・11月の25日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
1)分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)の全額とします。
2)分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2026/02/24 9:17

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/24 9:17

#18 参考情報（連結）

2025年 8月 6日臨時報告書提出
2025年 8月22日有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書提出
2025年10月 6日臨時報告書提出

2026/02/24 9:17

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第21特定期間	自 2015年11月26日	△ 8.5%
	至 2016年 5月25日
第22特定期間	自 2016年 5月26日	2.0%
	至 2016年11月25日
第23特定期間	自 2016年11月26日	8.6%
	至 2017年 5月25日
第24特定期間	自 2017年 5月26日	0.8%
	至 2017年11月27日
第25特定期間	自 2017年11月28日	△ 5.0%
	至 2018年 5月25日
第26特定期間	自 2018年 5月26日	△ 2.9%
	至 2018年11月26日
第27特定期間	自 2018年11月27日	1.6%
	至 2019年 5月27日
第28特定期間	自 2019年 5月28日	4.1%
	至 2019年11月25日
第29特定期間	自 2019年11月26日	△ 7.9%
	至 2020年 5月25日
第30特定期間	自 2020年 5月26日	5.7%
	至 2020年11月25日
第31特定期間	自 2020年11月26日	4.0%
	至 2021年 5月25日
第32特定期間	自 2021年 5月26日	△ 0.4%
	至 2021年11月25日
第33特定期間	自 2021年11月26日	△ 0.1%
	至 2022年 5月25日
第34特定期間	自 2022年 5月26日	2.4%
	至 2022年11月25日
第35特定期間	自 2022年11月26日	5.4%
	至 2023年 5月25日
第36特定期間	自 2023年 5月26日	10.0%
	至 2023年11月27日
第37特定期間	自 2023年11月28日	8.2%
	至 2024年 5月27日
第38特定期間	自 2024年 5月28日	△0.8%
	至 2024年11月25日
第39特定期間	自 2024年11月26日	△4.2%
	至 2025年 5月26日
第40特定期間	自 2025年 5月27日	18.7%
	至 2025年11月25日

e border="0" width="616">期間収益率第21特定期間自 2015年11月26日△ 8.5%至 2016年 5月25日第22特定期間自 2016年 5月26日2.0%至 2016年11月25日第23特定期間自 2016年11月26日8.6%至 2017年 5月25日第24特定期間自 2017年 5月26日0.8%至 2017年11月27日第25特定期間自 2017年11月28日△ 5.0%至 2018年 5月25日第26特定期間自 2018年 5月26日△ 2.9%至 2018年11月26日第27特定期間自 2018年11月27日1.6%至 2019年 5月27日第28特定期間自 2019年 5月28日4.1%至 2019年11月25日第29特定期間自 2019年11月26日△ 7.9%至 2020年 5月25日第30特定期間自 2020年 5月26日5.7%至 2020年11月25日第31特定期間自 2020年11月26日4.0%至 2021年 5月25日第32特定期間自 2021年 5月26日△ 0.4%至 2021年11月25日第33特定期間自 2021年11月26日△ 0.1%至 2022年 5月25日第34特定期間自 2022年 5月26日2.4%至 2022年11月25日第35特定期間自 2022年11月26日5.4%至 2023年 5月25日第36特定期間自 2023年 5月26日10.0%至 2023年11月27日第37特定期間自 2023年11月28日8.2%至 2024年 5月27日第38特定期間自 2024年 5月28日△0.8%至 2024年11月25日第39特定期間自 2024年11月26日△4.2%至 2025年 5月26日第40特定期間自 2025年 5月27日18.7%至 2025年11月25日(注)収益率は次の計算式により算出しております。

2026/02/24 9:17

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
<分配金受取りコース>の収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社が指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)からお支払いします。
なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
<分配金再投資コース>の収益分配金は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/02/24 9:17

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2026/02/24 9:17

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2026/02/24 9:17

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資する債券は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け、変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。2026/02/24 9:17

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/24 9:17

#25 投資制限（連結）

株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。2026/02/24 9:17

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/02/24 9:17

#27 投資方針（連結）

基本方針
主としてパインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠを通じて、新成長国が発行した米国ドル建ておよびユーロ建ての国債に、またパインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡを通じて、新成長国が発行した現地通貨建ての国債等に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2026/02/24 9:17

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(2025年12月30日現在)

2026/02/24 9:17

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2025年12月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	723,485,183	99.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		6,241,943	0.86
合計(純資産総額)		729,727,126	100.00

e border="0" width="616"> (2025年12月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本723,485,18399.14現金・預金・その他の資産(負債控除後)6,241,9430.86合計(純資産総額)729,727,126100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2026/02/24 9:17

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2026/02/24 9:17

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。2026/02/24 9:17

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第39特定期間自 2024年11月26日至 2025年 5月26日	第40特定期間自 2025年 5月27日至 2025年11月25日
営業収益
	受取利息	18,643	18,091
	有価証券売買等損益	△23,473,036	126,997,131
	営業収益合計	△23,454,393	127,015,222
営業費用
	受託者報酬	263,789	269,780
	委託者報酬	5,765,633	5,896,467
	営業費用合計	6,029,422	6,166,247
営業利益又は営業損失(△)		△29,483,815	120,848,975
経常利益又は経常損失(△)		△29,483,815	120,848,975
当期純利益又は当期純損失(△)		△29,483,815	120,848,975
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△296,514	745,115
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△494,281,972	△530,587,694
剰余金増加額又は欠損金減少額		11,793,532	18,676,594
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	11,793,532	18,676,594
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,067,699	1,098,816
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,067,699	1,098,816
分配金		17,844,254	17,397,921
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△530,587,694	△410,303,977

2026/02/24 9:17

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第39期(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)	第40期(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)

営業収益
委託者報酬	3,911,220	4,312,754
運用受託報酬	596,432	349,069
その他営業収益	214,295	234,339
営業収益合計	4,721,948	4,896,162

営業費用
支払手数料	1,780,078	1,987,610
広告宣伝費	6,097	4,707
調査費
調査費	648,545	610,638
委託調査費	888,510	872,855
営業雑経費
通信費	14,140	11,222
印刷費	34,426	29,759
協会費	4,311	4,054
図書費	1,334	1,320
営業費用合計	3,377,444	3,522,170

一般管理費
給料
役員報酬	38,600	38,600
給料・手当	585,813	627,588
賞与	227,740	166,237
役員賞与	90,104	43,477
賞与引当金繰入	31,487	17,258
役員賞与引当金繰入	8,085	5,535
交際費	1,929	3,537
寄付金	1,996	-
旅費交通費	7,293	8,186
租税公課	23,678	27,750
不動産賃借料	145,726	81,329
退職給付費用	32,710	36,150
役員退職慰労引当金繰入	780	780
固定資産減価償却費	6,199	10,696
業務委託費	138,633	163,895
諸経費	36,909	34,069
一般管理費合計	1,377,688	1,265,093
営業利益又は営業損失(△)	△ 33,185	108,899

営業外収益
受取利息	5,675	6,916
営業外収益合計	5,675	6,916
営業外費用
為替差損	11,821	20,420
支払利息	75	61
投資有価証券償還損	204	-
営業外費用合計	12,100	20,482
経常利益又は経常損失(△)	△ 39,610	95,334

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△ 39,610	95,334

法人税、住民税及び事業税	12,908	8,693
法人税等調整額	△ 46,357	22,359
法人税等合計	△ 33,449	31,053

当期純利益又は当期純損失(△)	△ 6,161	64,281

e border="0" width="616">(単位:千円)第39期

2026/02/24 9:17

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年1月 1日至 2023年12月31日)

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に対し2.2%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)
なお、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2026/02/24 9:17

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込期間 : 2026年2月25日(水)から2027年2月24日(水)まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2026/02/24 9:17

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第21特定期間末	(分配付)	2,526,500,529	(分配付)	6,669
(2016年5月25日)	(分配落)	2,468,968,086	(分配落)	6,519
第22特定期間末	(分配付)	2,354,983,358	(分配付)	6,650
(2016年11月25日)	(分配落)	2,300,700,530	(分配落)	6,500
第23特定期間末	(分配付)	2,240,889,476	(分配付)	7,057
(2017年5月25日)	(分配落)	2,191,804,951	(分配落)	6,907
第24特定期間末	(分配付)	2,077,865,001	(分配付)	6,963
(2017年11月27日)	(分配落)	2,031,995,829	(分配落)	6,813
第25特定期間末	(分配付)	1,761,992,463	(分配付)	6,471
(2018年5月25日)	(分配落)	1,719,591,037	(分配落)	6,321
第26特定期間末	(分配付)	1,527,351,096	(分配付)	6,135
(2018年11月26日)	(分配落)	1,489,243,719	(分配落)	5,985
第27特定期間末	(分配付)	1,420,420,466	(分配付)	6,081
(2019年5月27日)	(分配落)	1,384,646,852	(分配落)	5,931
第28特定期間末	(分配付)	1,340,268,746	(分配付)	6,173
(2019年11月25日)	(分配落)	1,306,611,715	(分配落)	6,023
第29特定期間末	(分配付)	1,135,415,267	(分配付)	5,547
(2020年5月25日)	(分配落)	1,104,390,403	(分配落)	5,397
第30特定期間末	(分配付)	1,117,326,933	(分配付)	5,703
(2020年11月25日)	(分配落)	1,087,363,228	(分配落)	5,553
第31特定期間末	(分配付)	1,046,278,976	(分配付)	5,776
(2021年 5月25日)	(分配落)	1,018,515,709	(分配落)	5,626
第32特定期間末	(分配付)	954,420,058	(分配付)	5,601
(2021年11月25日)	(分配落)	928,306,636	(分配落)	5,451
第33特定期間末	(分配付)	844,204,001	(分配付)	5,448
(2022年5月25日)	(分配落)	820,288,701	(分配落)	5,298
第34特定期間末	(分配付)	799,796,147	(分配付)	5,424
(2022年11月25日)	(分配落)	777,530,314	(分配落)	5,274
第35特定期間末	(分配付)	761,682,590	(分配付)	5,557
(2023年5月25日)	(分配落)	740,752,892	(分配落)	5,407
第36特定期間末	(分配付)	784,890,862	(分配付)	5,945
(2023年11月27日)	(分配落)	764,943,201	(分配落)	5,795
第37特定期間末	(分配付)	780,929,645	(分配付)	6,271
(2024年5月27日)	(分配落)	761,907,751	(分配落)	6,121
第38特定期間末	(分配付)	735,082,342	(分配付)	6,069
(2024年11月25日)	(分配落)	716,775,400	(分配落)	5,919
第39特定期間末	(分配付)	672,116,832	(分配付)	5,672
(2025年 5月26日)	(分配落)	654,272,578	(分配落)	5,522
第40特定期間末	(分配付)	749,096,647	(分配付)	6,557
(2025年11月25日)	(分配落)	731,698,726	(分配落)	6,407
2024年12月末日	717,514,952		5,984
2025年 1月末日	704,502,887		5,893
2月末日	684,552,729		5,733
3月末日	673,914,196		5,672
4月末日	652,072,550		5,493
5月末日	662,620,848		5,593
6月末日	682,644,429		5,763
7月末日	695,984,656		5,904
8月末日	691,424,183		5,927
9月末日	700,630,526		6,053
10月末日	730,100,007		6,329
11月末日	733,856,018		6,434
12月末日	729,727,126		6,509

e border="0" width="616"> 純資産総額(円)基準価額(円)第21特定期間末(分配付)2,526,500,529(分配付)6,669(2016年5月25日)(分配落)2,468,968,086(分配落)6,519第22特定期間末(分配付)2,354,983,358(分配付)6,650(2016年11月25日)(分配落)2,300,700,530(分配落)6,500第23特定期間末(分配付)2,240,889,476(分配付)7,057(2017年5月25日)(分配落)2,191,804,951(分配落)6,907第24特定期間末(分配付)2,077,865,001(分配付)6,963(2017年11月27日)(分配落)2,031,995,829(分配落)6,813第25特定期間末(分配付)1,761,992,463(分配付)6,471(2018年5月25日)(分配落)1,719,591,037(分配落)6,321第26特定期間末(分配付)1,527,351,096(分配付)6,135(2018年11月26日)(分配落)1,489,243,719(分配落)5,985第27特定期間末(分配付)1,420,420,466(分配付)6,081(2019年5月27日)(分配落)1,384,646,852(分配落)5,931第28特定期間末(分配付)1,340,268,746(分配付)6,173(2019年11月25日)(分配落)1,306,611,715(分配落)6,023第29特定期間末(分配付)1,135,415,267(分配付)5,547(2020年5月25日)(分配落)1,104,390,403(分配落)5,397第30特定期間末(分配付)1,117,326,933(分配付)5,703(2020年11月25日)(分配落)1,087,363,228(分配落)5,553第31特定期間末(分配付)1,046,278,976(分配付)5,776(2021年 5月25日)(分配落)1,018,515,709(分配落)5,626第32特定期間末(分配付)954,420,058(分配付)5,601(2021年11月25日)(分配落)928,306,636(分配落)5,451第33特定期間末(分配付)844,204,001(分配付)5,448(2022年5月25日)(分配落)820,288,701(分配落)5,298第34特定期間末(分配付)799,796,147(分配付)5,424(2022年11月25日)(分配落)777,530,314(分配落)5,274第35特定期間末(分配付)761,682,590(分配付)5,557(2023年5月25日)(分配落)740,752,892(分配落)5,407第36特定期間末(分配付)784,890,862(分配付)5,945(2023年11月27日)(分配落)764,943,201(分配落)5,795第37特定期間末(分配付)780,929,645(分配付)6,271(2024年5月27日)(分配落)761,907,751(分配落)6,121第38特定期間末(分配付)735,082,342(分配付)6,069(2024年11月25日)(分配落)716,775,400(分配落)5,919第39特定期間末(分配付)672,116,832(分配付)5,672(2025年 5月26日)(分配落)654,272,578(分配落)5,522第40特定期間末(分配付)749,096,647(分配付)6,557(2025年11月25日)(分配落)731,698,726(分配落)6,4072024年12月末日717,514,9525,9842025年 1月末日704,502,8875,8932月末日684,552,7295,7333月末日673,914,1965,6724月末日652,072,5505,4935月末日662,620,8485,5936月末日682,644,4295,7637月末日695,984,6565,9048月末日691,424,1835,9279月末日700,630,5266,05310月末日730,100,0076,32911月末日733,856,0186,43412月末日729,727,1266,509(注)特定期間末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該特定期間末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。

2026/02/24 9:17

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2025年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額	734,056,286	円
Ⅱ 負債総額	4,329,160	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	729,727,126	円
Ⅳ 発行済数量	1,121,086,022	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6509	円
(1万口当たりの純資産額)	(6,509	円)

e border="0" width="616">(2025年12月30日現在)Ⅰ 資産総額734,056,286円Ⅱ 負債総額4,329,160円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)729,727,126円Ⅳ 発行済数量1,121,086,022口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6509円 (1万口当たりの純資産額)(6,509円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2026/02/24 9:17

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月26日から3月25日、3月26日から5月25日、5月26日から7月25日、7月26日から9月25日、9月26日から11月25日、11月26日から翌年1月25日とします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2026/02/24 9:17

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第21特定期間	自 2015年11月26日	8,658,718	194,340,318
	至 2016年 5月25日
第22特定期間	自 2016年 5月26日	9,406,858	257,065,535
	至 2016年11月25日
第23特定期間	自 2016年11月26日	6,005,295	372,089,934
	至 2017年 5月25日
第24特定期間	自 2017年 5月26日	30,701,683	221,688,001
	至 2017年11月27日
第25特定期間	自 2017年11月28日	7,212,193	269,098,142
	至 2018年 5月25日
第26特定期間	自 2018年 5月26日	6,606,358	238,729,059
	至 2018年11月26日
第27特定期間	自 2018年11月27日	5,508,026	159,482,936
	至 2019年 5月27日
第28特定期間	自 2019年 5月28日	4,970,531	169,978,700
	至 2019年11月25日
第29特定期間	自 2019年11月26日	4,514,232	127,587,558
	至 2020年 5月25日
第30特定期間	自 2020年 5月26日	4,495,566	92,686,366
	至 2020年11月25日
第31特定期間	自 2020年11月26日	5,393,968	153,220,355
	至 2021年 5月25日
第32特定期間	自 2021年 5月26日	4,797,153	112,090,866
	至 2021年11月25日
第33特定期間	自 2021年11月26日	4,758,563	159,426,906
	至 2022年 5月25日
第34特定期間	自 2022年 5月26日	3,822,591	77,864,649
	至 2022年11月25日
第35特定期間	自 2022年11月26日	4,119,681	108,429,447
	至 2023年 5月25日
第36特定期間	自 2023年 5月26日	3,006,329	53,017,216
	至 2023年11月27日
第37特定期間	自 2023年11月28日	2,673,115	77,873,550
	至 2024年 5月27日
第38特定期間	自 2024年 5月28日	2,547,085	36,295,199
	至 2024年11月25日
第39特定期間	自 2024年11月26日	2,574,295	28,771,395
	至 2025年 5月26日
第40特定期間	自 2025年 5月27日	2,629,876	45,487,445
	至 2025年11月25日

e border="0" width="616">期間設定口数解約口数第21特定期間自 2015年11月26日8,658,718194,340,318至 2016年 5月25日第22特定期間自 2016年 5月26日9,406,858257,065,535至 2016年11月25日第23特定期間自 2016年11月26日6,005,295372,089,934至 2017年 5月25日第24特定期間自 2017年 5月26日30,701,683221,688,001至 2017年11月27日第25特定期間自 2017年11月28日7,212,193269,098,142至 2018年 5月25日第26特定期間自 2018年 5月26日6,606,358238,729,059至 2018年11月26日第27特定期間自 2018年11月27日5,508,026159,482,936至 2019年 5月27日第28特定期間自 2019年 5月28日4,970,531169,978,700至 2019年11月25日第29特定期間自 2019年11月26日4,514,232127,587,558至 2020年 5月25日第30特定期間自 2020年 5月26日4,495,56692,686,366至 2020年11月25日第31特定期間自 2020年11月26日5,393,968153,220,355至 2021年 5月25日第32特定期間自 2021年 5月26日4,797,153112,090,866至 2021年11月25日第33特定期間自 2021年11月26日4,758,563159,426,906至 2022年 5月25日第34特定期間自 2022年 5月26日3,822,59177,864,649至 2022年11月25日第35特定期間自 2022年11月26日4,119,681108,429,447至 2023年 5月25日第36特定期間自 2023年 5月26日3,006,32953,017,216至 2023年11月27日第37特定期間自 2023年11月28日2,673,11577,873,550至 2024年 5月27日第38特定期間自 2024年 5月28日2,547,08536,295,199至 2024年11月25日第39特定期間自 2024年11月26日2,574,29528,771,395至 2025年 5月26日第40特定期間自 2025年 5月27日2,629,87645,487,445至 2025年11月25日(注)上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第39期(2023年12月31日現在)		第40期(2024年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		455,617		564,882
短期貸付金		524,000		524,000
前払金		1,380		1,061
前払費用		30,243		29,290
未収入金		90,057		126,642
未収委託者報酬		741,397		720,973
未収運用受託報酬		97,943		107,368
立替金		12,351		1,844
未収収益		549		1,804
流動資産合計		1,953,541		2,077,867

固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	77,100	*1	71,364
工具器具備品	*1	7,195	*1	10,983
有形固定資産合計		84,296		82,347
無形固定資産
ソフトウェア		0		161
電話加入権		0		0
無形固定資産合計		0		161
投資その他の資産
関係会社株式		164,013		164,013
敷金保証金		42,245		42,245
預託金		74		-
繰延税金資産		124,311		101,951
投資その他の資産合計		330,645		308,211
固定資産合計		414,942		390,720
資産合計		2,368,483		2,468,587

e border="0" width="616">(単位:千円)第39期

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#45 資産の評価（連結）

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。2026/02/24 9:17

#46 運用体制（連結）

委託会社の運用体制

1.投資判断

2026/02/24 9:17

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2025年11月25日現在)

2026/02/24 9:17

#48 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="">2026/02/24 9:17