ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)の建設仮勘定の推移 - 全期間
個別
- 2012年3月31日
- 223万
- 2015年12月31日 +19.95%
- 267万
- 2016年6月30日 -71.79%
- 75万
- 2016年12月31日 +329.14%
- 324万
- 2019年6月30日 -38.12%
- 200万
- 2020年6月30日 +146.78%
- 494万
- 2020年12月31日 -44.2%
- 276万
- 2021年12月31日 +695.8%
- 2197万
- 2022年6月30日 +5.26%
- 2312万
- 2022年12月31日 -95.01%
- 115万
- 2023年6月30日 +385.28%
- 560万
- 2023年12月31日 +104%
- 1143万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1143万
- 2024年12月31日 -20.27%
- 911万
個別
- 2015年12月31日
- 267万
- 2016年6月30日 -71.79%
- 75万
- 2016年12月31日 +329.14%
- 324万
- 2019年6月30日 -38.12%
- 200万
- 2020年6月30日 +146.78%
- 494万
- 2020年12月31日 -44.2%
- 276万
- 2021年12月31日 +695.8%
- 2197万
- 2022年6月30日 +5.26%
- 2312万
- 2022年12月31日 -95.01%
- 115万
- 2023年6月30日 +385.28%
- 560万
- 2023年12月31日 +104%
- 1143万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1143万
- 2024年12月31日 -20.27%
- 911万
個別
- 2015年12月31日
- 267万
- 2016年6月30日 -71.79%
- 75万
- 2016年12月31日 +329.14%
- 324万
- 2019年6月30日 -38.12%
- 200万
- 2020年6月30日 +146.78%
- 494万
- 2020年12月31日 -44.2%
- 276万
- 2021年12月31日 +695.8%
- 2197万
- 2022年6月30日 +5.26%
- 2312万
- 2022年12月31日 -95.01%
- 115万
- 2023年6月30日 +385.28%
- 560万
- 2023年12月31日 +104%
- 1143万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1143万
- 2024年12月31日 -20.27%
- 911万
個別
- 2015年12月31日
- 267万
- 2016年6月30日 -71.79%
- 75万
- 2016年12月31日 +329.14%
- 324万
- 2019年6月30日 -38.12%
- 200万
- 2020年6月30日 +146.78%
- 494万
- 2020年12月31日 -44.2%
- 276万
- 2021年12月31日 +695.8%
- 2197万
- 2022年6月30日 +5.26%
- 2312万
- 2022年12月31日 -95.01%
- 115万
- 2023年6月30日 +385.28%
- 560万
- 2023年12月31日 +104%
- 1143万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1143万
- 2024年12月31日 -20.27%
- 911万
個別
- 2015年12月31日
- 267万
- 2016年6月30日 -71.79%
- 75万
- 2016年12月31日 +329.14%
- 324万
- 2019年6月30日 -38.12%
- 200万
- 2020年6月30日 +146.78%
- 494万
- 2020年12月31日 -44.2%
- 276万
- 2021年12月31日 +695.8%
- 2197万
- 2022年6月30日 +5.26%
- 2312万
- 2022年12月31日 -95.01%
- 115万
- 2023年6月30日 +385.28%
- 560万
- 2023年12月31日 +104%
- 1143万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1143万
- 2024年12月31日 -20.27%
- 911万
個別
- 2015年12月31日
- 267万
- 2016年6月30日 -71.79%
- 75万
- 2016年12月31日 +329.14%
- 324万
- 2019年6月30日 -38.12%
- 200万
- 2020年6月30日 +146.78%
- 494万
- 2020年12月31日 -44.2%
- 276万
- 2021年12月31日 +695.8%
- 2197万
- 2022年6月30日 +5.26%
- 2312万
- 2022年12月31日 -95.01%
- 115万
- 2023年6月30日 +385.28%
- 560万
- 2023年12月31日 +104%
- 1143万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1143万
- 2024年12月31日 -20.27%
- 911万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの(連結)
- (注2)「取得価格」には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、本合併により受け入れた物件については受入価格を記載しています。2026/03/24 15:30
(注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価額を記載しており、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。
(注4)「当期末鑑定評価額」には、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。 - #2 投資状況(連結)
- (注7)博多中洲ワシントンホテルプラザは、2025年1月30日付で譲渡しました。2026/03/24 15:30
(注8)機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び信託定期借地権を除きます。)が含まれています。 - #3 注記表(連結)
- [重要な会計方針に係る事項に関する注記]2026/03/24 15:30
1.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2~17年工具、器具及び備品 2~26年信託建物 2~64年信託構築物 2~64年信託機械及び装置 3~32年信託工具、器具及び備品 2~27年 (2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年商標権 10年また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年)に基づく定額法を採用しています。 (3)長期前払費用定額法を採用しています。
[重要な会計上の見積りに関する注記]4.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金
固定資産の評価