(ヲ)本合併により生じた負ののれん発生益の調整のため支払配当要件を満たせないリスク
本投資法人は本合併により負ののれん発生益を計上していますが、当該負ののれん発生益のうち一定額(控除済負ののれん発生益の額×当期月数/1200)を合併後100年間にわたり、上記(ハ)の支払配当要件の判定において配当可能利益の額に含める必要が生じます。負ののれんによって生じる剰余金を各事業年度の配当の上乗せ又は当期純損失金額との相殺等により使い切った場合、その後の各事業年度の利益の配当だけでは、支払配当要件を満たせない可能性があります。
⑦ その他のリスク

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#2 投資主資本等変動計算書（連結）

			(単位:千円)
剰余金の配当			△473,881
当期純利益			19,031,946
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△28,279	△28,279	△28,279

第14期(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#3 注記表（連結）

(注)不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入(その他不動産運用収入含む。)とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。[1口当たり情報に関する注記]

	第13期自平成24年4月1日至平成24年12月31日	第14期自平成25年1月1日至平成25年12月31日
1口当たり純資産額	32,686円	34,241円
1口当たり当期純利益	9,711円	1,307円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2×100
(注2)年換算の数値は、第11期及び第12期は当該計算期間の日数183日の年間の日数に対する割合、第10期は当該計算期間の日数182日の年間の日数に対する割合、第13期は当該計算期間の日数275日の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

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