有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保を付している債務は次のとおりです。
※2.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(注)第13期の外注委託費には、運営委託費が14,637千円、第14期の外注委託費には、運営委託費が44,477千円含まれております。
※2.不動産等売却損の内訳
※3.固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
※4.減損損失
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
第13期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)
※上記ホテルの名称はホテルビスタ橋本です。
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。競合ホテルの影響など今後のマーケット環境等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(958,275千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物326,015千円、信託構築物4,281千円、信託工具、器具及び備品723千円、信託土地627,255千円です。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
第14期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)
※上記ホテルの名称はドーミーインなんばです。
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。平成25年12月19日に信託受益権売買契約書を締結したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(516,779千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物292,049千円、信託構築物525千円、信託機械及び装置1,796千円、信託工具、器具及び備品2,405千円、信託土地220,001千円です。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は売却価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.重要な非資金取引の内容
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
第13期に合併した旧JHRより受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳は、次のとおりです。なお、合併による出資剰余金の増加は21,746,398千円です。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産(投信法に掲げるものをいう。)に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
第13期(平成24年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
第14期(平成25年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第13期(平成24年12月31日)
第14期(平成25年12月31日)
4.借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第13期(平成24年12月31日)
第14期(平成25年12月31日)
[有価証券関係に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第13期(平成24年12月31日)
該当事項はありません。
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第13期(平成24年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
第14期(平成25年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
[持分法損益関係に関する注記]
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
2.関連会社等
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[退職給付に関する注記]
該当事項はありません。
[企業結合に関する注記]
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(以下「旧JHR」といいます。)
(2)被取得企業の事業の内容
投信法に基づき、主として特定資産に投資して運用を行うこと。
(3)企業結合を行った主な理由
本投資法人と旧JHRは、ホテル特化型のJ-REITとして本合併により、賃料収入の「安定性」と「アップサイドの獲得」の両立、ポートフォリオの一層の分散と資産規模の拡大、また、投資口数の増加による流動性の向上、時価総額の拡大を実現すべく、協議・検討を重ねた結果、両投資法人の課題を克服し、共に成長するための戦略として本合併を実行することが、両投資法人の投資主価値の最大化に資するという共通の認識を得るに至り、平成23年12月22日付で合併契約を締結し、平成24年4月1日付でその効力が発生しました。
(4)企業結合日
平成24年4月1日
(5)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、旧JHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式。
(6)結合後の企業の名称
ジャパン・ホテル・リート投資法人
(7)取得企業を決定するに至った根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、最も大きな議決権比率を有する投資主の存在、役員等を解任できる投資主の存在、投資口の交換条件その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。
2.財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年4月1日から平成24年12月31日まで
3.取得原価の算定に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
(2)投資口の交換比率
旧JHRの投資口1口に対し、投資口分割後の本投資法人の投資口11口を割当交付しました。なお、本投資法人は効力発生日をもって、本投資法人の投資口1口を12口に分割する投資口の分割を行っており、かかる投資口の分割の考慮前の合併比率は、本投資法人:旧JHR=1:11/12となります。
(3)交換比率の算定方法
①市場投資口価格法、配当割引モデル(DDM)方式、時価純資産法等を中心とした評価方法に基づき、交換比率の分析を行っております。
②本投資法人及び旧JHRは、本合併に用いられる交換比率の算定にあたって公正を期すため、それぞれ交換比率算定のための第三者評価機関を任命し、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。
(4)交付投資口数
1,162,909口
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額 18,578,273千円
発生原因 企業結合時における旧JHRの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識いたしました。
会計処理 第13期において特別利益に一括計上しています。
5.比較情報
企業結合日が第13期の開始日のため該当はありません。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
958,275千円の減損損失を計上していますが、本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
516,779千円の減損損失を計上していますが、本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
4.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
18,578,273千円の負ののれん発生益を計上していますが、本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注2)貸借対照表計上額は取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び施設利用権を除きます。)の金額は含みません。
(注3)期中増減額のうち、第13期の主な増加額は旧JHRとの合併による賃貸等不動産(78,197百万円)の受入れ及びホテル京阪ユニバーサル・シティ(6,181百万円)及びホテルサンルート新橋(4,942百万円)の取得によるものであり、第14期の主な増加額はヒルトン東京ベイ(26,354百万円)及びイビス スタイルズ 京都ステーション(6,765百万円)の取得、主な減少額はホテルビスタ橋本(593百万円)、パールホテル茅場町の売却(3,170百万円)及びドーミーインなんばの減損損失(516百万円)によるものです。
(注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、ドーミーインなんばの期末時価には譲渡予定価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
資産の譲渡について
本投資法人は、平成26年1月24日付でドーミーインなんばを譲渡しました。
(注1)譲渡先から開示することにつき同意を得られていないことから、記載していません。
(注2)譲渡価額には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(注3)上記の譲渡に伴い、借入に係る基本合意書に則り、同日付で527,478千円の借入金の一部期限前弁済を行いました。
投資法人債の発行について
本投資法人は、以下の条件で投資法人債を発行しました。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 2～12年 工具、器具及び備品 2～20年 信託建物 2～65年 信託構築物 2～65年 信託機械及び装置 10～35年 信託工具、器具及び備品 2～29年 |
| (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 | |
| (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 なお、平成25年4月17日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっております。 スプレッド方式では、発行価格(募集価格)と発行価額の差額721,650千円が事実上の引受 手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり利息法により償却しております。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期21,332千円、当期104,803千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 金利キャップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 第13期 (平成24年12月31日) | 第14期 (平成25年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 3,743,278千円 | 6,328,424千円 |
| 機械及び装置 | 90,178千円 | 101,572千円 |
| 工具、器具及び備品 | 415,538千円 | 374,761千円 |
| 信託建物 | 48,555,368千円 | 52,609,359千円 |
| 信託構築物 | 499,380千円 | 579,472千円 |
| 信託機械及び装置 | 205,777千円 | 205,494千円 |
| 信託工具、器具及び備品 | 83,589千円 | 71,564千円 |
| 信託土地 | 59,212,599千円 | 82,502,566千円 |
| 信託建設仮勘定 | 20,160千円 | 14,573千円 |
| 信託借地権 | 19,774,039千円 | 19,774,039千円 |
| 合計 | 132,599,909千円 | 162,561,828千円 |
担保を付している債務は次のとおりです。
| 第13期 (平成24年12月31日) | 第14期 (平成25年12月31日) | |
| 短期借入金 | 3,841,980千円 | 2,669,150千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,280,175千円 | 13,701,860千円 |
| 長期借入金 | 54,098,080千円 | 55,913,055千円 |
| 合計 | 63,220,235千円 | 72,284,065千円 |
※2.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
| 第13期 (平成24年12月31日) | 第14期 (平成25年12月31日) | |
| 信託建物 | - | 24,921千円 |
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
| 第13期 (平成24年12月31日) | 第14期 (平成25年12月31日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
| 第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | |||
| A.不動産運用収益 | ||||
| 不動産運用収入 | ||||
| 固定賃料 | 5,118,021千円 | 8,465,465千円 | ||
| 変動賃料 | 1,929,664千円 | 2,370,041千円 | ||
| 運営委託収入 | 127,524千円 | 7,175,209千円 | 441,655千円 | 11,277,162千円 |
| その他不動産運用収入 | ||||
| 駐車場使用料 | 26,649千円 | 56,879千円 | ||
| その他付帯収益 | 8,329千円 | 18,937千円 | ||
| 水道光熱費収入 | 59,054千円 | 102,762千円 | ||
| その他 | 14,515千円 | 108,548千円 | 17,182千円 | 195,761千円 |
| 不動産運用収益合計 | 7,283,758千円 | 11,472,924千円 | ||
| B.不動産運用費用 | ||||
| 不動産運用費用 | ||||
| 支払地代・その他賃借料 | 278,850千円 | 474,954千円 | ||
| 固定資産税等 | 530,958千円 | 721,254千円 | ||
| 外注委託費(注) | 89,177千円 | 147,574千円 | ||
| 損害保険料 | 18,976千円 | 25,906千円 | ||
| 減価償却費 | 1,592,118千円 | 2,297,350千円 | ||
| 固定資産除却損 | 9,132千円 | 8,005千円 | ||
| 修繕費 | 36,042千円 | 40,804千円 | ||
| 水道光熱費 | 58,698千円 | 103,782千円 | ||
| 信託報酬 | 39,164千円 | 42,785千円 | ||
| その他 | 14,958千円 | 2,668,078千円 | 8,165千円 | 3,870,583千円 |
| 不動産運用費用合計 | 2,668,078千円 | 3,870,583千円 | ||
| C.不動産運用損益 | ||||
| (A-B) | 4,615,679千円 | 7,602,340千円 | ||
(注)第13期の外注委託費には、運営委託費が14,637千円、第14期の外注委託費には、運営委託費が44,477千円含まれております。
※2.不動産等売却損の内訳
| 第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | |||
| ミレニアホテル松山 | ホテルリソル札幌 南二条 | ホテルビスタ橋本 | パールホテル茅場町 | |
| 不動産売却収入 | 422,000千円 | 420,000千円 | 380,000千円 | 2,300,000千円 |
| 不動産売却原価 | 1,380,189千円 | 823,633千円 | 593,174千円 | 3,170,368千円 |
| その他売却費用 | 23,774千円 | 7,784千円 | 10,360千円 | 95,180千円 |
| 不動産売却損 | 981,963千円 | 411,418千円 | 223,535千円 | 965,549千円 |
※3.固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
| 第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | |||
| 信託建物 | - | 24,921千円 | ||
※4.減損損失
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
第13期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ホテル※ | 神奈川県相模原市 | 信託土地 | 627,255 |
| 信託建物等 | 331,020 |
※上記ホテルの名称はホテルビスタ橋本です。
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。競合ホテルの影響など今後のマーケット環境等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(958,275千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物326,015千円、信託構築物4,281千円、信託工具、器具及び備品723千円、信託土地627,255千円です。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
第14期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ホテル※ | 大阪府大阪市 | 信託土地 | 220,001 |
| 信託建物等 | 296,777 |
※上記ホテルの名称はドーミーインなんばです。
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。平成25年12月19日に信託受益権売買契約書を締結したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(516,779千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物292,049千円、信託構築物525千円、信託機械及び装置1,796千円、信託工具、器具及び備品2,405千円、信託土地220,001千円です。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は売却価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | |
| ※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 20,000,000口 | 20,000,000口 |
| 発行済投資口数 | 2,111,281口 | 2,621,281口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | |
| 現金及び預金 | 4,147,511千円 | 6,356,081千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,774,787千円 | 6,197,207千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,922,299千円 | 12,553,289千円 |
※2.重要な非資金取引の内容
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
第13期に合併した旧JHRより受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳は、次のとおりです。なお、合併による出資剰余金の増加は21,746,398千円です。
| 流動資産 | 4,304,913千円 |
| 固定資産 | 79,461,287千円 |
| 資産合計 | 83,766,200千円 |
| 流動負債 | 14,757,315千円 |
| 固定負債 | 27,993,090千円 |
| 負債合計 | 42,750,405千円 |
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 第13期 (平成24年12月31日) | 第14期 (平成25年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,483,459千円 | 1,483,459千円 |
| 1年超 | 8,932,811千円 | 7,452,533千円 |
| 合計 | 10,416,270千円 | 8,935,992千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産(投信法に掲げるものをいう。)に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
第13期(平成24年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,147,511 | 4,147,511 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,774,787 | 4,774,787 | ― |
| 資産計 | 8,922,299 | 8,922,299 | ― |
| (3)短期借入金 | 3,841,980 | 3,841,980 | ― |
| (4)1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 2,002,600 | 2,600 |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 5,280,175 | 5,280,175 | ― |
| (6)長期借入金 | 54,098,080 | 54,098,080 | ― |
| 負債計 | 65,220,235 | 65,222,835 | 2,600 |
| (7)デリバティブ取引(※) | (24,923) | (24,923) | ― |
第14期(平成25年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,356,081 | 6,356,081 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 6,197,207 | 6,197,207 | ― |
| 資産計 | 12,553,289 | 12,553,289 | ― |
| (3)短期借入金 | 2,669,150 | 2,669,150 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 13,701,860 | 13,701,860 | ― |
| (5)投資法人債 | 2,500,000 | 2,500,250 | 250 |
| (6)長期借入金 | 55,913,055 | 55,913,055 | ― |
| 負債計 | 74,784,065 | 74,784,315 | 250 |
| (7)デリバティブ取引(※) | (9,030) | (9,030) | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 第13期 平成24年12月31日 | 第14期 平成25年12月31日 |
| 預り敷金及び保証金 | 2,010,520 | 2,010,520 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 1,926,295 | 2,615,148 |
| 合計 | 3,936,815 | 4,625,668 |
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第13期(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,147,511 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 4,774,787 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,922,299 | ― | ― | ― | ― | ― |
第14期(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,356,081 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 6,197,207 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,553,289 | ― | ― | ― | ― | ― |
4.借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第13期(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,841,980 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,280,175 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 15,063,550 | 14,436,330 | 9,978,200 | 9,620,000 | 5,000,000 |
| 合計 | 11,122,155 | 15,063,550 | 14,436,330 | 9,978,200 | 9,620,000 | 5,000,000 |
第14期(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,669,150 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,701,860 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資法人債 | ― | ― | 2,500,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 14,275,430 | 16,093,625 | 10,542,250 | 15,001,750 | ― |
| 合計 | 16,371,010 | 14,275,430 | 18,593,625 | 10,542,250 | 15,001,750 | ― |
[有価証券関係に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第13期(平成24年12月31日)
該当事項はありません。
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第13期(平成24年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 29,217,500 | 29,217,500 | △24,923 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
第14期(平成25年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 34,907,250 | 34,907,250 | △41,779 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 9,413,500 | 9,413,500 | 32,749 | ||
[持分法損益関係に関する注記]
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
2.関連会社等
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 第13期 (平成24年12月31日) | 第14期 (平成25年12月31日) | |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 合併受入資産評価差額 | 2,177,012千円 | 2,126,163千円 |
| 減損損失 | 326,753千円 | 176,531千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,869千円 | 30,745千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 2,515,635千円 | 2,333,441千円 |
| 評価性引当金 | △2,515,635千円 | △2,333,441千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,355千円 | 1,028千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 3,355千円 | 1,028千円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 3,355千円 | 1,028千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第13期 (平成24年12月31日) | 第14期 (平成25年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 36.59% | 36.59% |
| (調整) | ||
| 負ののれん発生益 | △37.04% | ― |
| 支払分配金の損金算入額 | △1.14% | △29.93% |
| 評価性引当金の増減 | 1.49% | △6.22% |
| その他 | 0.10% | △0.40% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.00% | 0.04% |
[退職給付に関する注記]
該当事項はありません。
[企業結合に関する注記]
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(以下「旧JHR」といいます。)
(2)被取得企業の事業の内容
投信法に基づき、主として特定資産に投資して運用を行うこと。
(3)企業結合を行った主な理由
本投資法人と旧JHRは、ホテル特化型のJ-REITとして本合併により、賃料収入の「安定性」と「アップサイドの獲得」の両立、ポートフォリオの一層の分散と資産規模の拡大、また、投資口数の増加による流動性の向上、時価総額の拡大を実現すべく、協議・検討を重ねた結果、両投資法人の課題を克服し、共に成長するための戦略として本合併を実行することが、両投資法人の投資主価値の最大化に資するという共通の認識を得るに至り、平成23年12月22日付で合併契約を締結し、平成24年4月1日付でその効力が発生しました。
(4)企業結合日
平成24年4月1日
(5)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、旧JHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式。
(6)結合後の企業の名称
ジャパン・ホテル・リート投資法人
(7)取得企業を決定するに至った根拠
企業結合に関する会計基準等に基づき、最も大きな議決権比率を有する投資主の存在、役員等を解任できる投資主の存在、投資口の交換条件その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。
2.財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年4月1日から平成24年12月31日まで
3.取得原価の算定に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | |
| 企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価 | 21,746,398千円 |
| 取得に直接要した費用 | |
| デュー・デリジェンス費用等 | 691,123千円 |
| 取得原価 | 22,437,521千円 |
(2)投資口の交換比率
旧JHRの投資口1口に対し、投資口分割後の本投資法人の投資口11口を割当交付しました。なお、本投資法人は効力発生日をもって、本投資法人の投資口1口を12口に分割する投資口の分割を行っており、かかる投資口の分割の考慮前の合併比率は、本投資法人:旧JHR=1:11/12となります。
(3)交換比率の算定方法
①市場投資口価格法、配当割引モデル(DDM)方式、時価純資産法等を中心とした評価方法に基づき、交換比率の分析を行っております。
②本投資法人及び旧JHRは、本合併に用いられる交換比率の算定にあたって公正を期すため、それぞれ交換比率算定のための第三者評価機関を任命し、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。
(4)交付投資口数
1,162,909口
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 4,304,913千円 |
| 固定資産 | 79,461,287千円 |
| 資産合計 | 83,766,200千円 |
| 流動負債 | 14,757,315千円 |
| 固定負債 | 27,993,090千円 |
| 負債合計 | 42,750,405千円 |
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
負ののれんの金額 18,578,273千円
発生原因 企業結合時における旧JHRの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識いたしました。
会計処理 第13期において特別利益に一括計上しています。
5.比較情報
企業結合日が第13期の開始日のため該当はありません。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン | 4,210,548 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社共立メンテナンス | 919,532 | ホテル不動産運用事業 |
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン | 5,506,588 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社第一ビルディング | 1,283,669 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社共立メンテナンス | 1,225,203 | ホテル不動産運用事業 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
958,275千円の減損損失を計上していますが、本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
516,779千円の減損損失を計上していますが、本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
4.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第13期(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)
18,578,273千円の負ののれん発生益を計上していますが、本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注1)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況 (2)投資資産 ②投資不動産物件 (イ)投資不動産物件の概要」をご覧ください。 | ||||||||||||||||||||||||
(注2)貸借対照表計上額は取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び施設利用権を除きます。)の金額は含みません。
(注3)期中増減額のうち、第13期の主な増加額は旧JHRとの合併による賃貸等不動産(78,197百万円)の受入れ及びホテル京阪ユニバーサル・シティ(6,181百万円)及びホテルサンルート新橋(4,942百万円)の取得によるものであり、第14期の主な増加額はヒルトン東京ベイ(26,354百万円)及びイビス スタイルズ 京都ステーション(6,765百万円)の取得、主な減少額はホテルビスタ橋本(593百万円)、パールホテル茅場町の売却(3,170百万円)及びドーミーインなんばの減損損失(516百万円)によるものです。
(注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、ドーミーインなんばの期末時価には譲渡予定価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注)不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入(その他不動産運用収入含む。)とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。 | ||||||||||||||||||||
[1口当たり情報に関する注記]
| 第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 32,686円 | 34,241円 |
| 1口当たり当期純利益 | 9,711円 | 1,307円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 19,031,946 | 3,233,334 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 19,031,946 | 3,233,334 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,959,732 | 2,473,171 |
[重要な後発事象に関する注記]
資産の譲渡について
本投資法人は、平成26年1月24日付でドーミーインなんばを譲渡しました。
| 譲渡資産の名称 | ドーミーインなんば |
| 譲渡資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 用途別区分 | ホテル |
| 所在地 | 大阪市浪速区難波中三丁目17番12 他3筆 |
| 減損損失計上後の帳簿価額 | 684百万円 (平成25年12月31日現在) |
| 譲渡日 | 平成26年1月24日 |
| 譲渡先 | (注1) |
| 譲渡価額(注2) | 700百万円 |
(注1)譲渡先から開示することにつき同意を得られていないことから、記載していません。
(注2)譲渡価額には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(注3)上記の譲渡に伴い、借入に係る基本合意書に則り、同日付で527,478千円の借入金の一部期限前弁済を行いました。
投資法人債の発行について
本投資法人は、以下の条件で投資法人債を発行しました。
| 区分 | 第3回無担保投資法人債 |
| 発行総額 | 20億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.92% |
| 発行日 | 平成26年3月19日 |
| 償還期限 | 平成31年3月19日 |
| 担保 | 無担保 |
| 使途 | 既存借入金の返済資金の一部に充当するため |