有価証券報告書(内国投資証券)-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[表示方法の変更に関する注記]
従来、「営業費用」に区分掲記していた「資産保管手数料」及び「一般事務委託手数料」は、報酬計算の一本化により、第18期より「資産保管・一般事務委託手数料」に一括掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、第17期計算期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、第17期計算期間の損益計算書において、「営業費用」の「資産保管手数料」に表示していた21,029千円及び「一般事務委託手数料」に表示していた91,782千円は、「資産保管・一般事務委託手数料」112,811千円として組替えております。
[貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
第17期(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
第18期(平成29年12月31日)
(単位:千円)
(注)第17期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額を、第18期において一時差異等調整積立金として積み立て、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(注)第17期の外注委託費には運営委託費が318,587千円、第18期の外注委託費には運営委託費が343,712千円含まれております。
※2.減価償却実施額は、次のとおりです。
※3.災害による損失
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
熊本地震により損傷した資産の原状回復費用を災害による損失として計上しています。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※1.一時差異等調整積立金
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金13,127,153,216円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、一時差異等調整積立金の残高を上限として、毎期50年均等償却額以上を取り崩す予定です。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、平成28年12月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金13,127,153,216円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、積立時の残高の毎期50年均等償却額(262,543,065円)以上の取崩しが必要とされており、第18期は262,600,000円の取崩しに、公募増資等に伴い発生する1口当たり分配金の希薄化対応374,000,000円と、固定資産除却損相当額132,908,609円を加算した769,508,609円の取崩しを行うこととしました。
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.重要な非資金取引の内容
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
本投資法人は平成28年4月1日に取得したホテルセントラーザ博多及び平成28年8月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地に係る定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。これにより有形固定資産の信託建物及び資産除去債務は440,168千円増加しております。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産(投信法に掲げるものをいう。)に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
第17期(平成28年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
第18期(平成29年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(※1)第17期において記載を省略しておりました「営業未収入金」については、金額に重要性が増したため、第18期においては記載しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第17期(平成28年12月31日)
第18期(平成29年12月31日)
4.借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第17期(平成28年12月31日)
第18期(平成29年12月31日)
[有価証券関係に関する注記]
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
第17期(平成28年12月31日) (単位:千円)
第18期(平成29年12月31日) (単位:千円)
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
第17期(平成28年12月31日) (単位:千円)
第18期(平成29年12月31日) (単位:千円)
[持分法損益関係に関する注記]
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
2.関連会社等
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[退職給付に関する注記]
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は平成28年4月1日に取得したホテルセントラーザ博多及び平成28年8月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地にかかる定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年及び48年)と見積もり、割引率は0.484%及び0.394%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)期中増減額のうち、第17期の主な増加額はカンデオホテルズ上野公園(6,784百万円)、ホテルセントラーザ博多(7,614百万円)、ホリデイ・イン大阪難波(ホテルビスタグランデ大阪)(27,245百万円)、ホテルアセント福岡(5,222百万円)及びヒルトン名古屋(15,488百万円)の取得によるものであり、第18期の主な増加額はヒルトン成田(13,376百万円)、インターナショナルガーデンホテル成田(9,237百万円)及びホテル日航奈良(10,589百万円)の取得によるものです。
(注2)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(注)不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入(その他不動産運用収入含む。)とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
投資法人債の発行について
本投資法人は、以下の条件で投資法人債を発行しました。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 2～17年 工具、器具及び備品 2～20年 信託建物 2～62年 信託構築物 2～62年 信託機械及び装置 4～32年 信託工具、器具及び備品 2～27年 |
| (2)無形固定資産 定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年 また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年及び49年)に基づく定額法を採用しています。 | |
| (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 なお、平成29年7月5日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっております。 スプレッド方式では、発行価格(募集価格)と発行価額の差額、第17期1,571,900千円、第18期578,908千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり利息法により償却しております。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第17期101,229千円、第18期75,557千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 金利キャップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。 |
[表示方法の変更に関する注記]
従来、「営業費用」に区分掲記していた「資産保管手数料」及び「一般事務委託手数料」は、報酬計算の一本化により、第18期より「資産保管・一般事務委託手数料」に一括掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、第17期計算期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、第17期計算期間の損益計算書において、「営業費用」の「資産保管手数料」に表示していた21,029千円及び「一般事務委託手数料」に表示していた91,782千円は、「資産保管・一般事務委託手数料」112,811千円として組替えております。
[貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
| 第17期 (平成28年12月31日) | 第18期 (平成29年12月31日) | |
| 信託建物 | 24,921千円 | 24,921千円 |
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
第17期(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
第18期(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 当初発生額 | 第18期 期首残高 | 第18期 積立額 | 第18期 取崩額 | 第18期 期末残高 | 積立て、取崩しの発生事由 | |
| 配当積立金(注) | 13,127,153 | - | 13,127,153 | - | 13,127,153 | 「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置の適用 |
(注)第17期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額を、第18期において一時差異等調整積立金として積み立て、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
| 第17期 (平成28年12月31日) | 第18期 (平成29年12月31日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
| 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | |||
| A.不動産運用収益 | ||||
| 不動産運用収入 | ||||
| 固定賃料 | 11,772,386千円 | 13,064,351千円 | ||
| 変動賃料 | 6,808,433千円 | 8,572,121千円 | ||
| 運営委託収入 | 2,584,265千円 | 21,165,085千円 | 2,681,834千円 | 24,318,307千円 |
| その他不動産運用収入 | ||||
| 駐車場使用料 | 158,750千円 | 179,054千円 | ||
| その他付帯収益 | 40,775千円 | 62,597千円 | ||
| 水道光熱費収入 | 545,754千円 | 781,934千円 | ||
| その他 | 197,104千円 | 942,384千円 | 133,660千円 | 1,157,246千円 |
| 不動産運用収益合計 | 22,107,470千円 | 25,475,553千円 | ||
| B.不動産運用費用 | ||||
| 不動産運用費用 | ||||
| 支払地代・その他賃借料 | 710,456千円 | 922,891千円 | ||
| 固定資産税等 | 1,216,710千円 | 1,476,156千円 | ||
| 外注委託費(注) | 609,823千円 | 703,933千円 | ||
| 損害保険料 | 41,944千円 | 47,030千円 | ||
| 減価償却費 | 3,294,081千円 | 3,725,775千円 | ||
| 固定資産除却損 | 16,662千円 | 132,908千円 | ||
| 修繕費 | 68,632千円 | 49,747千円 | ||
| 水道光熱費 | 541,127千円 | 790,728千円 | ||
| 信託報酬 | 41,764千円 | 43,655千円 | ||
| その他 | 48,706千円 | 6,589,908千円 | 18,825千円 | 7,911,653千円 |
| 不動産運用費用合計 | 6,589,908千円 | 7,911,653千円 | ||
| C.不動産運用損益 | ||||
| (A-B) | 15,517,561千円 | 17,563,899千円 | ||
(注)第17期の外注委託費には運営委託費が318,587千円、第18期の外注委託費には運営委託費が343,712千円含まれております。
※2.減価償却実施額は、次のとおりです。
| 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 有形固定資産 | 3,150,543千円 | 3,538,117千円 |
| 無形固定資産 | 143,537千円 | 187,658千円 |
※3.災害による損失
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
熊本地震により損傷した資産の原状回復費用を災害による損失として計上しています。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | |
| ※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 20,000,000口 | 20,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 3,761,907口 | 4,010,847口 |
[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※1.一時差異等調整積立金
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金13,127,153,216円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、一時差異等調整積立金の残高を上限として、毎期50年均等償却額以上を取り崩す予定です。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、平成28年12月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金13,127,153,216円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、積立時の残高の毎期50年均等償却額(262,543,065円)以上の取崩しが必要とされており、第18期は262,600,000円の取崩しに、公募増資等に伴い発生する1口当たり分配金の希薄化対応374,000,000円と、固定資産除却損相当額132,908,609円を加算した769,508,609円の取崩しを行うこととしました。
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 現金及び預金 | 15,141,393千円 | 16,179,716千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 11,232,472千円 | 11,740,634千円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,373,866千円 | 27,920,350千円 |
2.重要な非資金取引の内容
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
本投資法人は平成28年4月1日に取得したホテルセントラーザ博多及び平成28年8月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地に係る定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。これにより有形固定資産の信託建物及び資産除去債務は440,168千円増加しております。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 第17期 (平成28年12月31日) | 第18期 (平成29年12月31日) | |
| 1年内 | 1,709,333千円 | 1,520,073千円 |
| 1年超 | 5,889,179千円 | 4,685,123千円 |
| 合計 | 7,598,512千円 | 6,205,197千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産(投信法に掲げるものをいう。)に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
第17期(平成28年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 15,141,393 | 15,141,393 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 11,232,472 | 11,232,472 | ― |
| (3)営業未収入金(※1) | 2,071,152 | 2,071,152 | ― |
| 資産計 | 28,445,019 | 28,445,019 | ― |
| (4)短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | ― |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 9,679,250 | 9,679,250 | ― |
| (6)投資法人債 | 22,600,000 | 22,629,640 | 29,640 |
| (7)長期借入金 | 92,099,750 | 92,099,750 | ― |
| 負債計 | 126,179,000 | 126,208,640 | 29,640 |
| (8)デリバティブ取引(※2) | (554,282) | (554,282) | ― |
第18期(平成29年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,179,716 | 16,179,716 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 11,740,634 | 11,740,634 | ― |
| (3)営業未収入金(※1) | 2,411,837 | 2,411,837 | ― |
| 資産計 | 30,332,188 | 30,332,188 | ― |
| (4)短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 15,022,750 | 15,022,750 | ― |
| (6)投資法人債 | 23,600,000 | 23,621,270 | 21,270 |
| (7)長期借入金 | 98,777,000 | 98,777,000 | ― |
| 負債計 | 140,399,750 | 140,421,020 | 21,270 |
| (8)デリバティブ取引(※2) | (404,316) | (404,316) | ― |
(※1)第17期において記載を省略しておりました「営業未収入金」については、金額に重要性が増したため、第18期においては記載しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 第17期 平成28年12月31日 | 第18期 平成29年12月31日 |
| 預り敷金及び保証金 | 1,041,032 | 1,041,016 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 4,619,744 | 4,653,410 |
| 合計 | 5,660,776 | 5,694,426 |
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第17期(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 15,141,393 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 11,232,472 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 2,071,152 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 28,445,019 | ― | ― | ― | ― | ― |
第18期(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 16,179,716 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 11,740,634 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 2,411,837 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,332,188 | ― | ― | ― | ― | ― |
4.借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第17期(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,800,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,679,250 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資法人債 | ― | ― | 2,000,000 | ― | 1,500,000 | 19,100,000 |
| 長期借入金 | ― | 13,322,750 | 11,217,000 | 13,544,000 | 10,800,000 | 43,216,000 |
| 合計 | 11,479,250 | 13,322,750 | 13,217,000 | 13,544,000 | 12,300,000 | 62,316,000 |
第18期(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,022,750 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資法人債 | ― | 2,000,000 | ― | 1,500,000 | 6,000,000 | 14,100,000 |
| 長期借入金 | ― | 11,217,000 | 13,544,000 | 10,800,000 | 11,200,000 | 52,016,000 |
| 合計 | 18,022,750 | 13,217,000 | 13,544,000 | 12,300,000 | 17,200,000 | 66,116,000 |
[有価証券関係に関する注記]
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
第17期(平成28年12月31日) (単位:千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 6,794,000 | 6,794,000 | △38,033 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利キャップ取引 | 848,250 | - | - | ||
第18期(平成29年12月31日) (単位:千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 以外の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 6,794,000 | 1,794,000 | △15,651 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
第17期(平成28年12月31日) (単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 92,428,750 | 82,808,750 | △516,439 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 4,286,250 | 4,286,250 | 190 | ||
第18期(平成29年12月31日) (単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 100,058,750 | 91,048,000 | △388,665 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 4,286,250 | - | - | ||
[持分法損益関係に関する注記]
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
2.関連会社等
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 第17期 (平成28年12月31日) | 第18期 (平成29年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 合併受入資産評価差額 | 1,775,942千円 | 1,756,833千円 |
| 定期借地権償却 | 32,589千円 | 76,475千円 |
| 資産除去債務 | 3,087千円 | 7,603千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 221,352千円 | 165,776千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 2,032,972千円 | 2,006,688千円 |
| 評価性引当額 | △2,032,972千円 | △2,006,688千円 |
| 繰延税金資産 合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 46,233千円 | 38,954千円 |
| 繰延税金負債 合計 | 46,233千円 | 38,954千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第17期 (平成28年12月31日) | 第18期 (平成29年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.31% | 31.74% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △32.37% | △31.92% |
| 評価性引当額の増減 | △0.21% | 0.18% |
| その他 | 0.28% | 0.01% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01% | 0.01% |
[退職給付に関する注記]
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は平成28年4月1日に取得したホテルセントラーザ博多及び平成28年8月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地にかかる定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年及び48年)と見積もり、割引率は0.484%及び0.394%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 期首残高 | ― | 441,542千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 時の経過による調整額 | 440,168千円 1,373千円 | ― 2,035千円 |
| 期末残高 | 441,542千円 | 443,577千円 |
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第17期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン | 6,825,199 | ホテル不動産運用事業 |
| エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 | 2,980,712 | ホテル不動産運用事業 |
第18期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン | 6,973,259 | ホテル不動産運用事業 |
| エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 | 3,098,069 | ホテル不動産運用事業 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 用途 | 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | ||
| ホテル | 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 222,362,750 | 284,965,547 | ||
| 期中増減額 | 62,602,797 | 32,263,660 | ||
| 期末残高 | 284,965,547 | 317,229,208 | ||
| 期末時価 | 398,770,000 | 439,390,000 | ||
(注1)期中増減額のうち、第17期の主な増加額はカンデオホテルズ上野公園(6,784百万円)、ホテルセントラーザ博多(7,614百万円)、ホリデイ・イン大阪難波(ホテルビスタグランデ大阪)(27,245百万円)、ホテルアセント福岡(5,222百万円)及びヒルトン名古屋(15,488百万円)の取得によるものであり、第18期の主な増加額はヒルトン成田(13,376百万円)、インターナショナルガーデンホテル成田(9,237百万円)及びホテル日航奈良(10,589百万円)の取得によるものです。
(注2)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 用途 | 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | ||
| ホテル | 損益計算書における金額 | |||
| 不動産運用収益 | 22,107,470 | 25,475,553 | ||
| 不動産運用費用 | 6,589,908 | 7,911,653 | ||
| 不動産運用損益 | 15,517,561 | 17,563,899 | ||
(注)不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入(その他不動産運用収入含む。)とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 48,376円 | 50,354円 |
| 1口当たり当期純利益 | 3,462円 | 3,606円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日 | 第18期 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 12,123,163 | 14,005,078 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 12,123,163 | 14,005,078 |
| 期中平均投資口数(口) | 3,501,175 | 3,883,679 |
[重要な後発事象に関する注記]
投資法人債の発行について
本投資法人は、以下の条件で投資法人債を発行しました。
| 区分 | 第10回無担保投資法人債 |
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.840% |
| 発行日 | 平成30年2月21日 |
| 償還期限 | 平成40年2月21日 |
| 担保 | 無担保 |
| 使途 | 既存借入金の期限前弁済資金として、平成30年2月末日までに充当し、残額を将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕及び資本的支出に充当するため |