訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保を付している債務は次のとおりです。
※2.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(注)第14期の外注委託費には運営委託費が44,477千円、第15期の外注委託費には運営委託費が81,689千円含まれております。
※2.不動産等売却損益の内訳
※3.減価償却実施額は、次のとおりです。
※4.固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
※5.減損損失
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
第14期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)
※上記ホテルの名称はドーミーインなんばです。
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。平成25年12月19日に信託受益権売買契約書を締結したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(516,779千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物292,049千円、信託構築物525千円、信託機械及び装置1,796千円、信託工具、器具及び備品2,405千円、信託土地220,001千円です。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は売却価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産(投信法に掲げるものをいう。)に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及び不動産等の価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に実質価額や発行体の財務状況等を把握しています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
第14期(平成25年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
第15期(平成26年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
投資有価証券
投資有価証券(匿名組合出資持分)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第14期(平成25年12月31日)
第15期(平成26年12月31日)
4.借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第14期(平成25年12月31日)
第15期(平成26年12月31日)
[有価証券関係に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
匿名組合出資持分(貸借対照表計上額:602,725千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(平成26年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第14期(平成25年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
第15期(平成26年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
[持分法損益関係に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
2.関連会社等
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[退職給付に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
516,779千円の減損損失を計上していますが、本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの (イ)投資不動産物件の概要」をご覧ください。
(注2)貸借対照表計上額は取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び施設利用権を除きます。)の金額は含みません。
(注3)期中増減額のうち、第14期の主な増加額はヒルトン東京ベイ(26,354百万円)及びイビス スタイルズ 京都ステーション(6,765百万円)の取得、主な減少額はホテルビスタ橋本(593百万円)、パールホテル茅場町の売却(3,170百万円)及びドーミーインなんばの減損損失(516百万円)によるものであり、第15期の主な増加額はイビス スタイルズ 札幌(旧ベストウェスタンホテル札幌中島公園)(6,868百万円)、メルキュールホテル札幌(6,102百万円)及びメルキュールホテル沖縄那覇(3,009百万円)の取得、主な減少額はドーミーインなんばの売却(683百万円)によるものです。
(注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、第14期のドーミーインなんばの期末時価には譲渡価額を使用しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(注)不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入(その他不動産運用収入含む。)とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、平成27年1月30日付で、下記に記載のとおり、5物件取得価格合計20,000百万円の資産を取得しました。
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2.資産の取得の決議について
本投資法人は、平成27年1月9日付で下記資産の取得にかかる売買契約を締結しています。
(注1)合同会社ツーリズム・ジャパン1号は、本投資法人が595百万円(匿名組合出資持分総額のうち49.8%。取得に要した諸費用を含みません。)を出資する匿名組合の営業者であり、本投資法人は当該物件取得において、出資の際に付与された優先交渉権を行使しました。なお、本取得に伴い、第16期(平成27年12月期)中に匿名組合出資持分の償還を受ける予定です。
(注2)取得予定価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.資金の借入れについて
本投資法人は、平成27年1月30日に上記「1.資産の取得について」に記載したザ・ビー5ホテルに係る不動産信託受益権及びホテルに付随する動産の取得資金並びに平成27年2月15日に返済期限の到来する既存借入金(4,779百万円)の同日付の期限前弁済資金に充当するため、下記タームローン9、10及び11のとおり、総額13,900百万円の資金の借入れを行いました。
タームローン9<期間:1年>
タームローン10<期間:5年>
タームローン11<期間:7年>
4.資金の借入れの決議について
本投資法人は、平成27年1月9日に上記「2.資産の取得の決議について」に記載したホテル フランクスに係る取得資金に充当するため、下記のとおり資金の借入れを行うことを決議いたしました。
5.新投資口の発行について
本投資法人は平成27年1月9日及び平成27年1月20日に開催した役員会において、新投資口の追加発行に関する決議を行い、平成27年1月27日及び平成27年2月18日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、出資総額は74,676,659,234円、発行済投資口数は3,000,322口となっています。
(a) 新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 :200,000口
発行価格 :1口当たり77,415円
発行価格の総額 :15,483,000,000円
払込金額(発行価額) :1口当たり74,874円
払込金額(発行価額)の総額 :14,974,800,000円
払込期日 :平成27年1月27日
(b) 新投資口発行(第三者割当)
発行新投資口数 :9,041口
払込金額(発行価額) :1口当たり74,874円
払込金額(発行価額)の総額 :676,935,834円
払込期日 :平成27年2月18日
割当先 :SMBC日興証券株式会社
(c) 資金使途
今回の公募に係る調達資金については、上記「1.資産の取得について」に記載した特定資産の取得資金の一部に充当し、更に上記「2.資産の取得の決議について」に記載した特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。残余資金については、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出に充当する予定です。
なお、第三者割当に係る調達資金については、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出に充当する予定です。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分については匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 2～12年 工具、器具及び備品 2～20年 信託建物 2～65年 信託構築物 2～65年 信託機械及び装置 10～35年 信託工具、器具及び備品 2～29年 |
| (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 | |
| (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 3.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 なお、平成26年9月9日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっております。 スプレッド方式では、発行価格(募集価格)と発行価額の差額、第14期721,650千円、第15期345,440千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり利息法により償却しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第14期104,803千円、第15期36,674千円です。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 金利キャップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託借地権、信託差入敷金及び保証金 ④ 信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期 (平成26年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 6,328,424千円 | ―千円 |
| 機械及び装置 | 101,572千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 374,761千円 | ―千円 |
| 信託建物 | 52,609,359千円 | ―千円 |
| 信託構築物 | 579,472千円 | ―千円 |
| 信託機械及び装置 | 205,494千円 | ―千円 |
| 信託工具、器具及び備品 | 71,564千円 | ―千円 |
| 信託土地 | 82,502,566千円 | ―千円 |
| 信託建設仮勘定 | 14,573千円 | ―千円 |
| 信託借地権 | 19,774,039千円 | ―千円 |
| 合計 | 162,561,828千円 | ―千円 |
担保を付している債務は次のとおりです。
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期 (平成26年12月31日) | |
| 短期借入金 | 2,669,150千円 | ―千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,701,860千円 | ―千円 |
| 長期借入金 | 55,913,055千円 | ―千円 |
| 合計 | 72,284,065千円 | ―千円 |
※2.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期 (平成26年12月31日) | |
| 信託建物 | 24,921千円 | 24,921千円 |
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期 (平成26年12月31日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
| 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | |||
| A.不動産運用収益 | ||||
| 不動産運用収入 | ||||
| 固定賃料 | 8,465,465千円 | 8,817,424千円 | ||
| 変動賃料 | 2,370,041千円 | 2,739,966千円 | ||
| 運営委託収入 | 441,655千円 | 11,277,162千円 | 953,237千円 | 12,510,628千円 |
| その他不動産運用収入 | ||||
| 駐車場使用料 | 56,879千円 | 61,735千円 | ||
| その他付帯収益 | 18,937千円 | 26,112千円 | ||
| 水道光熱費収入 | 102,762千円 | 133,458千円 | ||
| その他 | 17,182千円 | 195,761千円 | 28,258千円 | 249,564千円 |
| 不動産運用収益合計 | 11,472,924千円 | 12,760,192千円 | ||
| B.不動産運用費用 | ||||
| 不動産運用費用 | ||||
| 支払地代・その他賃借料 | 474,954千円 | 463,124千円 | ||
| 固定資産税等 | 721,254千円 | 835,162千円 | ||
| 外注委託費(注) | 147,574千円 | 197,668千円 | ||
| 損害保険料 | 25,906千円 | 26,480千円 | ||
| 減価償却費 | 2,297,350千円 | 2,400,444千円 | ||
| 固定資産除却損 | 8,005千円 | 4,643千円 | ||
| 修繕費 | 40,804千円 | 45,507千円 | ||
| 水道光熱費 | 103,782千円 | 132,826千円 | ||
| 信託報酬 | 42,785千円 | 44,901千円 | ||
| その他 | 8,165千円 | 3,870,583千円 | 12,254千円 | 4,163,015千円 |
| 不動産運用費用合計 | 3,870,583千円 | 4,163,015千円 | ||
| C.不動産運用損益 | ||||
| (A-B) | 7,602,340千円 | 8,597,176千円 | ||
(注)第14期の外注委託費には運営委託費が44,477千円、第15期の外注委託費には運営委託費が81,689千円含まれております。
※2.不動産等売却損益の内訳
| 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | |||
| ホテルビスタ橋本 | パールホテル茅場町 | ドーミーインなんば | ||
| 不動産売却収入 | 380,000千円 | 2,300,000千円 | 700,000千円 | |
| 不動産売却原価 | 593,174千円 | 3,170,368千円 | 683,986千円 | |
| その他売却費用 | 10,360千円 | 95,180千円 | 16,000千円 | |
| 不動産売却損益 | △223,535千円 | △965,549千円 | 13千円 | |
※3.減価償却実施額は、次のとおりです。
| 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | |||
| 有形固定資産 | 2,285,960千円 | 2,387,845千円 | ||
| 無形固定資産 | 11,389千円 | 12,599千円 | ||
※4.固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
| 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | |
| 信託建物 | 24,921千円 | ―千円 |
※5.減損損失
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
第14期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| ホテル※ | 大阪府大阪市 | 信託土地 | 220,001 |
| 信託建物等 | 296,777 |
※上記ホテルの名称はドーミーインなんばです。
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。平成25年12月19日に信託受益権売買契約書を締結したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(516,779千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物292,049千円、信託構築物525千円、信託機械及び装置1,796千円、信託工具、器具及び備品2,405千円、信託土地220,001千円です。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は売却価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
| 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | |
| ※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 20,000,000口 | 20,000,000口 |
| 発行済投資口数 | 2,621,281口 | 2,791,281口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | |
| 現金及び預金 | 6,356,081千円 | 7,539,897千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 6,197,207千円 | 6,884,877千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,553,289千円 | 14,424,774千円 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期 (平成26年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,483,459千円 | 1,308,494千円 |
| 1年超 | 7,452,533千円 | 6,161,012千円 |
| 合計 | 8,935,992千円 | 7,469,507千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産(投信法に掲げるものをいう。)に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及び不動産等の価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に実質価額や発行体の財務状況等を把握しています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
第14期(平成25年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,356,081 | 6,356,081 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 6,197,207 | 6,197,207 | ― |
| 資産計 | 12,553,289 | 12,553,289 | ― |
| (3)短期借入金 | 2,669,150 | 2,669,150 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 13,701,860 | 13,701,860 | ― |
| (5)投資法人債 | 2,500,000 | 2,500,250 | 250 |
| (6)長期借入金 | 55,913,055 | 55,913,055 | ― |
| 負債計 | 74,784,065 | 74,784,315 | 250 |
| (7)デリバティブ取引(※) | (9,030) | (9,030) | ― |
第15期(平成26年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,539,897 | 7,539,897 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 6,884,877 | 6,884,877 | ― |
| 資産計 | 14,424,774 | 14,424,774 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 11,825,132 | 11,825,132 | ― |
| (5)投資法人債 | 6,000,000 | 6,029,450 | 29,450 |
| (6)長期借入金 | 63,264,603 | 63,264,603 | ― |
| 負債計 | 81,089,735 | 81,119,185 | 29,450 |
| (7)デリバティブ取引(※) | (353,917) | (353,917) | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 第14期 平成25年12月31日 | 第15期 平成26年12月31日 |
| 投資有価証券 | ― | 602,725 |
| 預り敷金及び保証金 | 2,010,520 | 2,041,916 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 2,615,148 | 2,608,901 |
| 合計 | 4,625,668 | 5,253,542 |
投資有価証券
投資有価証券(匿名組合出資持分)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第14期(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,356,081 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 6,197,207 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,553,289 | ― | ― | ― | ― | ― |
第15期(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,539,897 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 6,884,877 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,424,774 | ― | ― | ― | ― | ― |
4.借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第14期(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,669,150 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,701,860 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資法人債 | ― | ― | 2,500,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 14,275,430 | 16,093,625 | 10,542,250 | 15,001,750 | ― |
| 合計 | 16,371,010 | 14,275,430 | 18,593,625 | 10,542,250 | 15,001,750 | ― |
第15期(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,825,132 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資法人債 | ― | 2,500,000 | ― | ― | 2,000,000 | 1,500,000 |
| 長期借入金 | ― | 13,847,603 | 10,618,250 | 13,322,750 | 6,794,000 | 18,682,000 |
| 合計 | 11,825,132 | 16,347,603 | 10,618,250 | 13,322,750 | 8,794,000 | 20,182,000 |
[有価証券関係に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
匿名組合出資持分(貸借対照表計上額:602,725千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第14期(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(平成26年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 以外の 取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 5,000,000 | 5,000,000 | △37,252 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
2.ヘッジ会計が適用されているもの
第14期(平成25年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 34,907,250 | 34,907,250 | △41,779 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 9,413,500 | 9,413,500 | 32,749 | ||
第15期(平成26年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 該当時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 55,604,250 | 48,659,950 | △321,499 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 9,413,500 | 9,413,500 | 4,834 | ||
[持分法損益関係に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
2.関連会社等
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期 (平成26年12月31日) | |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 合併受入資産評価差額 | 2,126,163千円 | 2,084,809千円 |
| 減損損失 | 176,531千円 | ―千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 30,745千円 | 135,963千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 2,333,441千円 | 2,220,772千円 |
| 評価性引当金 | △2,333,441千円 | △2,220,772千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,028千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 1,028千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 1,028千円 | ―千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第14期 (平成25年12月31日) | 第15期 (平成26年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 36.59% | 34.16% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △29.93% | △30.56% |
| 評価性引当金の増減 | △6.22% | △3.62% |
| その他 | △0.40% | 0.04% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.04% | 0.02% |
[退職給付に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載 を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン | 5,506,588 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社第一ビルディング | 1,283,669 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社共立メンテナンス | 1,225,203 | ホテル不動産運用事業 |
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルマネージメントジャパン | 5,627,554 | ホテル不動産運用事業 |
| 株式会社第一ビルディング | 1,872,000 | ホテル不動産運用事業 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第14期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
516,779千円の減損損失を計上していますが、本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
第15期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 用途 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | ||
| ホテル | 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 128,342,605 | 155,753,667 | ||
| 期中増減額 | 27,411,061 | 14,094,120 | ||
| 期末残高 | 155,753,667 | 169,847,788 | ||
| 期末時価 | 166,237,000 | 205,408,000 | ||
(注1)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの (イ)投資不動産物件の概要」をご覧ください。
(注2)貸借対照表計上額は取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び施設利用権を除きます。)の金額は含みません。
(注3)期中増減額のうち、第14期の主な増加額はヒルトン東京ベイ(26,354百万円)及びイビス スタイルズ 京都ステーション(6,765百万円)の取得、主な減少額はホテルビスタ橋本(593百万円)、パールホテル茅場町の売却(3,170百万円)及びドーミーインなんばの減損損失(516百万円)によるものであり、第15期の主な増加額はイビス スタイルズ 札幌(旧ベストウェスタンホテル札幌中島公園)(6,868百万円)、メルキュールホテル札幌(6,102百万円)及びメルキュールホテル沖縄那覇(3,009百万円)の取得、主な減少額はドーミーインなんばの売却(683百万円)によるものです。
(注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、第14期のドーミーインなんばの期末時価には譲渡価額を使用しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 用途 | 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | ||
| ホテル | 損益計算書における金額 | |||
| 不動産運用収益 | 11,472,924 | 12,760,192 | ||
| 不動産運用費用 | 3,870,583 | 4,163,015 | ||
| 不動産運用損益 | 7,602,340 | 8,597,176 | ||
(注)不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入(その他不動産運用収入含む。)とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 34,241円 | 35,948円 |
| 1口当たり当期純利益 | 1,307円 | 2,159円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 | 第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 3,233,334 | 5,774,880 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 3,233,334 | 5,774,880 |
| 期中平均投資口数(口) | 2,473,171 | 2,674,377 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、平成27年1月30日付で、下記に記載のとおり、5物件取得価格合計20,000百万円の資産を取得しました。
| 取得資産の名称 | ザ・ビー 赤坂見附 |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権及びホテルに付随する動産 |
| 用途別区分 | ホテル |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区赤坂3-21-7 |
| 取得日 | 平成27年1月30日 |
| 取得先 | 寄席坂特定目的会社 |
| 取得価格(注) | 6,250百万円 |
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
| 取得資産の名称 | ザ・ビー 池袋 |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権及びホテルに付随する動産 |
| 用途別区分 | ホテル |
| 所在地(住居表示) | 東京都豊島区東池袋1-39-4 |
| 取得日 | 平成27年1月30日 |
| 取得先 | 稲荷坂特定目的会社 |
| 取得価格(注) | 6,520百万円 |
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
| 取得資産の名称 | ザ・ビー お茶の水 |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権及びホテルに付随する動産 |
| 用途別区分 | ホテル |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区神田淡路町1-7-5 |
| 取得日 | 平成27年1月30日 |
| 取得先 | 天神坂特定目的会社 |
| 取得価格(注) | 2,320百万円 |
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
| 取得資産の名称 | ザ・ビー 八王子 |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権及びホテルに付随する動産 |
| 用途別区分 | ホテル |
| 所在地(住居表示) | 東京都八王子市明神町4-6-12 |
| 取得日 | 平成27年1月30日 |
| 取得先 | 聖坂特定目的会社 |
| 取得価格(注) | 2,610百万円 |
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
| 取得資産の名称 | ザ・ビー 博多 |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権及びホテルに付随する動産 |
| 用途別区分 | ホテル |
| 所在地(住居表示) | 福岡県福岡市博多区博多駅南1-3-9 |
| 取得日 | 平成27年1月30日 |
| 取得先 | 天神坂特定目的会社 |
| 取得価格(注) | 2,300百万円 |
(注)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2.資産の取得の決議について
本投資法人は、平成27年1月9日付で下記資産の取得にかかる売買契約を締結しています。
| 取得資産の名称 | ホテル フランクス |
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| 用途別区分 | ホテル |
| 所在地(住居表示) | 千葉県千葉市美浜区ひび野2-10-2 |
| 取得予定日 | 平成27年3月31日 |
| 取得予定先 | 合同会社ツーリズム・ジャパン1号(注1) |
| 取得予定価格(注2) | 3,105百万円 |
(注1)合同会社ツーリズム・ジャパン1号は、本投資法人が595百万円(匿名組合出資持分総額のうち49.8%。取得に要した諸費用を含みません。)を出資する匿名組合の営業者であり、本投資法人は当該物件取得において、出資の際に付与された優先交渉権を行使しました。なお、本取得に伴い、第16期(平成27年12月期)中に匿名組合出資持分の償還を受ける予定です。
(注2)取得予定価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.資金の借入れについて
本投資法人は、平成27年1月30日に上記「1.資産の取得について」に記載したザ・ビー5ホテルに係る不動産信託受益権及びホテルに付随する動産の取得資金並びに平成27年2月15日に返済期限の到来する既存借入金(4,779百万円)の同日付の期限前弁済資金に充当するため、下記タームローン9、10及び11のとおり、総額13,900百万円の資金の借入れを行いました。
タームローン9<期間:1年>
| ファシリティ | タームローン9 |
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
| 借入金額 | 1,000百万円 |
| 利率 | 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.40% |
| 借入日 | 平成27年1月30日 |
| 元本返済方法 | 期限一括返済 |
| 元本返済期日 | 平成28年1月29日 |
| 担保 | 無担保・無保証 |
タームローン10<期間:5年>
| ファシリティ | タームローン10 |
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社千葉銀行 |
| 借入金額 | 4,700百万円 |
| 利率 | 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.45% |
| 借入日 | 平成27年1月30日 |
| 元本返済方法 | 期限一括返済 |
| 元本返済期日 | 平成32年1月31日 |
| 担保 | 無担保・無保証 |
タームローン11<期間:7年>
| ファシリティ | タームローン11 |
| 借入先 | 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社東京スター銀行、株式会社あおぞら銀行 |
| 借入金額 | 8,200百万円 |
| 利率 | 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.55% |
| 借入日 | 平成27年1月30日 |
| 元本返済方法 | 期限一括返済 |
| 元本返済期日 | 平成34年1月31日 |
| 担保 | 無担保・無保証 |
4.資金の借入れの決議について
本投資法人は、平成27年1月9日に上記「2.資産の取得の決議について」に記載したホテル フランクスに係る取得資金に充当するため、下記のとおり資金の借入れを行うことを決議いたしました。
| 借入予定先 | 株式会社三井住友銀行 |
| 借入予定金額 | 1,500百万円 |
| 利率 | 未定 |
| 借入予定日 | 平成27年3月31日 |
| 元本返済方法 | 未定 |
| 元本返済期日 | 未定 |
| 担保 | 無担保・無保証 |
5.新投資口の発行について
本投資法人は平成27年1月9日及び平成27年1月20日に開催した役員会において、新投資口の追加発行に関する決議を行い、平成27年1月27日及び平成27年2月18日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、出資総額は74,676,659,234円、発行済投資口数は3,000,322口となっています。
(a) 新投資口発行(一般募集)
発行新投資口数 :200,000口
発行価格 :1口当たり77,415円
発行価格の総額 :15,483,000,000円
払込金額(発行価額) :1口当たり74,874円
払込金額(発行価額)の総額 :14,974,800,000円
払込期日 :平成27年1月27日
(b) 新投資口発行(第三者割当)
発行新投資口数 :9,041口
払込金額(発行価額) :1口当たり74,874円
払込金額(発行価額)の総額 :676,935,834円
払込期日 :平成27年2月18日
割当先 :SMBC日興証券株式会社
(c) 資金使途
今回の公募に係る調達資金については、上記「1.資産の取得について」に記載した特定資産の取得資金の一部に充当し、更に上記「2.資産の取得の決議について」に記載した特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。残余資金については、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出に充当する予定です。
なお、第三者割当に係る調達資金については、将来の特定資産の取得資金の一部、その他の借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための資本的支出に充当する予定です。