有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

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2019/03/20 15:13
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49項目
(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(信託財産を含む。)
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
信託建物 2~62年
信託構築物 2~62年
信託機械及び装置 4~32年
信託工具、器具及び備品 2~27年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年
また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年及び49年)に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法(1)投資口交付費
3年間で定額法により償却しています。
(2)投資法人債発行費
償還期間にわたり利息法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第18期は75,557千円、第19期は該当ありません。
4.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
金利キャップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権、信託定期借地権、信託差入敷金及び保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものです。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
第18期
(2017年12月31日)
第19期
(2018年12月31日)
信託建物24,921千円24,921千円

※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
第18期(2017年12月31日)
(単位:千円)
当初発生額第18期
期首残高
第18期
積立額
第18期
取崩額
第18期
期末残高
積立て、取崩しの発生事由
配当積立金(注)13,127,15313,127,15313,127,153「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置の適用

(注)第17期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額を、第18期において一時差異等調整積立金として積み立て、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
第19期(2018年12月31日)
(単位:千円)
当初発生額第19期
期首残高
第19期
積立額
第19期
取崩額
第19期
期末残高
積立て、取崩しの発生事由
配当積立金(注)13,127,15313,127,153769,50812,357,644分配金に充当

(注)第17期以前は「配当積立金」として計上していた負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
※3.投信法第67条第4項に規定する最低純資産額
第18期
(2017年12月31日)
第19期
(2018年12月31日)
50,000千円50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産運用損益の内訳
(単位:千円)
第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
A.不動産運用収益
不動産運用収入
固定賃料13,064,35113,610,785
変動賃料8,572,1218,851,482
運営委託収入2,681,8342,678,467
24,318,30725,140,735
その他不動産運用収入
駐車場使用料179,054173,453
その他付帯収益62,59762,693
水道光熱費収入781,934804,915
その他133,660137,078
1,157,2461,178,141
不動産運用収益合計25,475,55326,318,876
B.不動産運用費用
不動産運用費用
支払地代・その他賃借料922,891907,621
固定資産税等1,476,1561,630,178
外注委託費(注)703,933714,663
損害保険料47,03047,798
減価償却費3,725,7754,091,929
固定資産除却損132,90835,972
修繕費49,74746,405
水道光熱費790,728813,911
信託報酬43,65542,537
その他18,82513,345
不動産運用費用合計7,911,6538,344,364
C.不動産運用損益(A-B)17,563,89917,974,512

(注)第18期の外注委託費には運営委託費が343,712千円、第19期の外注委託費には運営委託費が337,442千円含まれています。
※2.不動産等売却益の内訳
第18期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
第19期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
R&Bホテル東日本橋
不動産等売却収入3,050,000
不動産等売却原価1,483,749
その他売却費用22,955
不動産等売却益1,543,295

ザ・ビー 赤坂見附
不動産等売却収入6,600,000
不動産等売却原価6,294,221
その他売却費用41,508
不動産等売却益264,270


ザ・ビー お茶の水
不動産等売却収入2,500,000
不動産等売却原価2,353,951
その他売却費用18,639
不動産等売却益127,408

※3.減価償却実施額は、次のとおりです。
(単位:千円)
第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
有形固定資産3,538,1173,894,324
無形固定資産187,658197,605

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
※1発行可能投資口総口数及び
発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数20,000,000口20,000,000口
発行済投資口の総口数4,010,847口4,010,847口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※1.一時差異等調整積立金
第18期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、第17期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金13,127,153,216円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、積立時の残高の毎期50年均等償却額(262,543,065円)以上の取崩しが必要とされており、第18期は262,600,000円の取崩しに、公募増資等に伴い発生する1口当たり分配金の希薄化対応374,000,000円と、固定資産除却損相当額132,908,609円を加算した769,508,609円の取崩しを行うこととしました。
第19期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
「投資法人の計算に関する規則」(平成27年内閣府令第27号)附則第3項の経過措置を適用し、第17期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金13,127,153,216円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積立を行った期の翌期以降、積立時の残高の毎期50年均等償却額(262,543,065円)以上の取崩しが必要とされており、第19期は262,600,000円の取崩しに、固定資産除却損相当額35,972,972円と、ホテルセントラーザ博多の大規模改修工事への対応265,000,000円を加算した563,572,972円の取崩しを行うこととしました。
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
現金及び預金16,179,71625,706,559
信託現金及び信託預金11,740,63411,478,156
現金及び現金同等物27,920,35037,184,716

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
第18期
(2017年12月31日)
第19期
(2018年12月31日)
1年内1,520,0731,666,631
1年超4,685,1233,562,086
合計6,205,1975,228,717

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産(投信法に掲げるものをいう。)に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価に関する事項
第18期(2017年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金16,179,71616,179,716
(2)信託現金及び信託預金11,740,63411,740,634
(3)営業未収入金2,411,8372,411,837
資産計30,332,18830,332,188
(4)短期借入金3,000,0003,000,000
(5)1年内償還予定の投資法人債
(6)1年内返済予定の長期借入金15,022,75015,022,750
(7)投資法人債23,600,00023,621,27021,270
(8)長期借入金98,777,00098,777,000
負債計140,399,750140,421,02021,270
(9)デリバティブ取引(※)(404,316)(404,316)

第19期(2018年12月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金25,706,55925,706,559
(2)信託現金及び信託預金11,478,15611,478,156
(3)営業未収入金2,474,1212,474,121
資産計39,658,83839,658,838
(4)短期借入金
(5)1年内償還予定の投資法人債2,000,0002,002,2002,200
(6)1年内返済予定の長期借入金11,117,00011,117,000
(7)投資法人債31,600,00031,785,870185,870
(8)長期借入金91,954,00091,954,000
負債計136,671,000136,859,070188,070
(9)デリバティブ取引(※)(484,593)(484,593)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)営業未収入金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債、(7)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(6)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっています。
(9)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分第18期
2017年12月31日
第19期
2018年12月31日
預り敷金及び保証金1,041,0161,041,016
信託預り敷金及び保証金4,653,4104,593,946
合計5,694,4265,634,962

預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金等は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第18期(2017年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金及び預金16,179,716
信託現金及び信託預金11,740,634
営業未収入金2,411,837
合計30,332,188

第19期(2018年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
現金及び預金25,706,559
信託現金及び信託預金11,478,156
営業未収入金2,474,121
合計39,658,838

4.借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第18期(2017年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,000,000
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金15,022,750
投資法人債2,000,0001,500,0006,000,00014,100,000
長期借入金11,217,00013,544,00010,800,00011,200,00052,016,000
合計18,022,75013,217,00013,544,00012,300,00017,200,00066,116,000

第19期(2018年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
1年内償還予定の投資法人債2,000,000
1年内返済予定の長期借入金11,117,000
投資法人債1,500,0006,000,00024,100,000
長期借入金12,782,00010,800,00010,900,00015,772,00041,700,000
合計13,117,00012,782,00012,300,00016,900,00015,772,00065,800,000

[有価証券関係に関する注記]
第18期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
第19期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第18期(2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
区分デリバティブ取引
の種類等
契約額等時価該当時価の
算定方法
うち1年超
市場取引
以外の取引
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
6,794,0001,794,000△15,651取引先金融機関から提示された価格等によっています。

第19期(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
区分デリバティブ取引
の種類等
契約額等時価該当時価の
算定方法
うち1年超
市場取引
以外の取引
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
6,088,0003,494,000△37,996取引先金融機関から提示された価格等によっています。

2.ヘッジ会計が適用されているもの
第18期(2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ取引
の種類等
主な
ヘッジ対象
契約額等時価該当時価の
算定方法
うち1年超
原則的
処理方法
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金100,058,75091,048,000△388,665取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利キャップ取引長期借入金4,286,250

第19期(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ取引
の種類等
主な
ヘッジ対象
契約額等時価該当時価の
算定方法
うち1年超
原則的
処理方法
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金90,654,00081,554,000△446,597取引先金融機関から提示された価格等によっています。

[持分法損益関係に関する注記]
第18期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
第19期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
2.関連会社等
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
第18期
(2017年12月31日)
第19期
(2018年12月31日)
繰延税金資産
合併受入資産評価差額1,756,8331,728,216
定期借地権償却76,475119,491
資産除去債務7,60311,259
繰延ヘッジ損益165,776156,203
繰延税金資産 小計2,006,6882,015,170
評価性引当額△2,006,688△2,015,170
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益38,95414,838
繰延税金負債 合計38,95414,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第18期
(2017年12月31日)
第19期
(2018年12月31日)
法定実効税率31.74%31.74%
(調整)
支払分配金の損金算入額△31.92%△29.63%
圧縮特別勘定積立金積立額―%△2.30%
評価性引当額の増減0.18%0.10%
その他0.01%0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.01%0.01%

[退職給付に関する注記]
第18期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
第19期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は2016年4月1日に取得したホテルセントラーザ博多及び2016年8月19日に取得したホテルアセント福岡において、土地にかかる定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存使用年数(34年及び48年)と見積もり、割引率は0.484%及び0.394%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
期首残高441,542443,577
有形固定資産の取得に伴う増加
時の経過による調整額

2,035

2,045
期末残高443,577445,622

[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人はホテル不動産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
第18期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称営業収益関連するセグメント名
株式会社ホテルマネージメントジャパン6,973,259ホテル不動産運用事業
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社3,098,069ホテル不動産運用事業

第19期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①売上高
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称営業収益関連するセグメント名
株式会社ホテルマネージメントジャパン7,200,325ホテル不動産運用事業
エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社3,121,263ホテル不動産運用事業

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
ホテル貸借対照表計上額
期首残高284,965,547317,229,208
期中増減額32,263,660△10,439,828
期末残高317,229,208306,789,379
期末時価439,390,000437,510,000

(注1)期中増減額のうち、第18期の主な増加額はヒルトン成田(13,376百万円)、インターナショナルガーデンホテル成田(9,237百万円)及びホテル日航奈良(10,589百万円)の取得によるものであり、第19期の主な減少額はR&Bホテル東日本橋(1,483百万円)、ザ・ビー 赤坂見附(6,294百万円)及びザ・ビー お茶の水(2,353百万円)の売却によるものです。
(注2)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
ホテル損益計算書における金額
不動産運用収益25,475,55326,318,876
不動産運用費用7,911,6538,344,364
不動産運用損益17,563,89917,974,512

(注)不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入(その他不動産運用収入含む。)とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。
[1口当たり情報に関する注記]
第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
1口当たり純資産額50,354円50,705円
1口当たり当期純利益3,606円4,041円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
第18期
自 2017年1月1日
至 2017年12月31日
第19期
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
当期純利益(千円)14,005,07816,210,434
普通投資主に帰属しない金額(千円)
普通投資口に係る当期純利益(千円)14,005,07816,210,434
期中平均投資口数(口)3,883,6794,010,847

[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、2019年2月1日付でホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋を取得しました。
取得資産の名称ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産
用途別区分ホテル
所在地(住居表示)大阪府大阪市中央区南船場三丁目2-13
取得日2019年2月1日
取得先非開示(注1)
取得価格(注2)2,738百万円

(注1)売主より開示することにつき同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)取得価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれていません。
2.資産の取得の契約締結について
本投資法人は、2019年1月8日付で下記のとおり資産の取得に係る売買契約(注1)を締結しています。
取得予定資産の名称ヒルトン東京お台場
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産
用途別区分ホテル
所在地(住居表示)東京都港区台場1-9-1
取得予定日2019年4月8日
取得予定先ヒューリック株式会社
取得予定価格(注2)62,400百万円

(注1)当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォワード・コミットメント等に該当します。ここでいうフォワード・コミットメント等とは、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約」と定義されています。本売買契約においては、同契約上の義務の違反を理由として、同契約を解除することができ、その場合には、違反した当事者は、相手方当事者に対して、売買代金の一定割合を支払うものとされています。ただし、本売買契約には、下記「3.資金の借入れの契約締結について」に記載した資金の借入れその他の資金調達がなされることを売買代金支払の前提条件とする特約が付されています。したがって、本投資法人による売買代金支払のための資金の借入れその他の資金調達がなされない場合には、本売買契約は違約金等の支払なしに終了することとなります。
(注2)取得予定価格には、取得費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれていません。
3.資金の借入れの契約締結について
本投資法人は、2019年3月11日付で上記「2.資産の取得の契約締結について」に記載した不動産信託受益権及びホテルに付随する動産の取得資金の一部に充当するため、下記のとおり資金の借入れの契約を締結しました。
(1)タームローン53
借入予定先株式会社福岡銀行、株式会社千葉銀行、株式会社西日本シティ銀行、損害保険ジャパン日本興亜株式会社
借入予定金額2,500百万円
利率未定(固定金利)
借入予定日2019年4月8日
元本返済方法期限一括返済
元本返済期日2024年3月29日
担保無担保・無保証

(2)タームローン54
借入予定先株式会社三井住友銀行、株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行
借入予定金額7,500百万円
利率基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.55%
借入予定日2019年4月8日
元本返済方法期限一括返済
元本返済期日2027年3月31日
担保無担保・無保証

(3)タームローン55
借入予定先株式会社三井住友銀行、株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社西日本シティ銀行
借入予定金額18,000百万円
利率基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.60%
借入予定日2019年4月8日
元本返済方法期限一括返済
元本返済期日2028年3月31日
担保無担保・無保証

(4)タームローン56
借入予定先株式会社三井住友銀行
借入予定金額2,000百万円
利率基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)+0.275%
借入予定日2019年4月8日
元本返済方法期限一括返済
元本返済期日2020年3月31日
担保無担保・無保証

4.新投資口の発行について
本投資法人は、2019年1月8日及び2019年1月16日に開催した役員会において、新投資口の追加発行に関する決議を行い、2019年1月23日及び2019年2月20日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、出資総額は186,894,169,809円、発行済投資口の総口数は4,462,347口となっています。
(1)新投資口発行(国内一般募集及び海外募集)
発行新投資口数:447,800口
内、国内一般募集:206,247口
内、海外募集:241,553口
発行価格:1口当たり76,342円
発行価格の総額:34,185,947,600円
払込金額(発行価額):1口当たり73,927円
払込金額(発行価額)の総額:33,104,510,600円
払込期日:2019年1月23日

(2)新投資口発行(第三者割当)
発行新投資口数:3,700口
払込金額(発行価額):1口当たり73,927円
払込金額(発行価額)の総額:273,529,900円
払込期日:2019年2月20日
割当先:SMBC日興証券株式会社

(3)資金使途
今回の国内一般募集及び海外募集における新投資口発行の手取金33,104,510,600円については、上記「1.資産の取得について」及び「2.資産の取得の契約締結について」に記載したホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋及びヒルトン東京お台場の取得資金の一部に充当します。また、本第三者割当による新投資口発行の手取金273,529,900円については、ヒルトン東京お台場の取得資金の一部に充当します。なお、残余が生じた場合には、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部、借入金の返済資金の一部又は既存物件の競争力維持・向上のための修繕及び資本的支出に充当します。