当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2014年6月30日
- 22億3490万
- 2015年6月30日 +55.37%
- 34億7230万
個別
- 2014年6月30日
- 22億3490万
- 2015年6月30日 +55.37%
- 34億7230万
個別
- 2014年6月30日
- 22億3490万
- 2015年6月30日 +55.37%
- 34億7230万
個別
- 2014年6月30日
- 22億3490万
- 2015年6月30日 +55.37%
- 34億7230万
個別
- 2014年6月30日
- 22億3490万
- 2015年6月30日 +55.37%
- 34億7230万
個別
- 2014年6月30日
- 22億3490万
- 2015年6月30日 +55.37%
- 34億7230万
有報情報
- #1 投資リスク(連結)
- (ヲ)本合併により生じた負ののれん発生益の調整のため支払配当要件を満たせないリスク2015/09/18 15:16
本投資法人は本合併により負ののれん発生益を計上していますが、当該負ののれん発生益のうち一定額(控除済負ののれん発生益の額×当期月数/1200)を合併後100年間にわたり、上記(ハ)の支払配当要件の判定において配当可能利益の額に含める必要が生じます。負ののれんによって生じる剰余金を各事業年度の配当の上乗せ又は当期純損失金額との相殺等により使い切った場合、その後の各事業年度の配当等の額だけでは、支払配当要件を満たせない可能性があります。なお、平成27年4月1日の属する営業期間以前の営業期間に負ののれんによって生じた剰余金を、平成27年4月1日から起算して2年を経過する日までの間に終了するいずれかの営業期間において、一時差異等調整積立金として積み立てた場合は、以後の営業期間における上記(ハ)の支払配当要件の判定については、負ののれん発生益のうち一定額を配当可能利益の額に含めることが不要になるという手当てがなされています。