(注2)「取得価格」には、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、旧JHRから受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価格を記載しており、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。
(注4)「当期末鑑定評価額」には、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。

2016/07/07 15:01

#2 投資リスク（連結）

(へ)施設及び設備等の維持に関するリスク
一定規模以上のシティホテルやリゾートホテルでは、施設及び設備が重装備であり、その運営維持費がかさむのが一般的です。また、これらの陳腐化が比較的激しいため、相応の資本的支出が必要となります。特にホテルでは、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、FF&Eと呼ばれる家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等の償却資産についても、その定期的な更新投資がホテルの競争力維持のために不可欠となります。また、ホテルにはトータルのグレードとイメージがあり、例えば客室に一定の質感をもたせれば、それに伴いレストラン、宴会場等に対してもそれ相応の質感を整える必要があります。
施設及び設備の運営維持費、並びにその更新投資の負担がホテルの売上げ等に比べ過大な場合、あるいは施設及び設備の更新投資がホテルの売上げ若しくはホテル収益の増加につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、本投資法人が直接これを負担することが予定されている場合のみならず、ホテル賃借人・ホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社の負担による場合であっても当該ホテルのホテル賃借人あるいはホテル運営受託者並びにホテル運営支援会社がグレード等維持のために必要な施設維持運営費を負担しない場合、ホテルの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/07/07 15:01

#3 投資法人の機構（連結）

組織名称	各組織の業務の概略
アセットマネジメント部	⦅投資法人関連⦆① 運用資産(投資法人の保有する資産をいう。以下同じ。)についての長期計画の策定・検証・モニタリングに関する業務② 運用資産の建物管理・PM及びBM会社等の選定・指導・監督に関する業務③ 運用資産についての賃貸借契約または運営委託契約に関する締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務④ 運用資産についての転貸借契約の締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務⑤ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーターの選定と指導・監督に関する業務⑥ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーター、PM会社及びBM会社のモニタリングに関する業務⑦ 運用資産についての信託契約の締結・管理・変更等に関する業務⑧ 動産等のリース契約等についての締結・管理・変更等に関する業務⑨ 運用資産についての保険契約の締結・管理・変更等に関する業務⑩ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の取得・検証に関する業務⑪ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の業者についてのモニタリングに関する業務⑫ 個別ホテルの予算の策定に関する業務⑬ 運用資産についての個別物件毎の資本的支出及び修繕計画の策定、実行、管理に関する業務⑭ 運用資産についての個別物件毎の資産運用計画及びポートフォリオ全体の資産運用計画の策定に関する業務⑮ 運用資産についての運営・管理状況のモニタリングに関する業務⑯ 運用資産の固定資産税に関する業務
アクイジション部	⦅投資法人関連⦆① 不動産・ホテル等の市場調査・分析に関する業務② 物件取得計画の策定・実行に関する業務③ 取得対象物件の開拓(仲介業者対応を含む。)に関する業務④ 取得対象物件の調査に関する業務⑤ 取得対象物件の価格評価・交渉・契約締結に関する業務⑥ 運用資産についての売却の検討・実行に関する業務⑦ 物件売却計画の策定に関する業務

(ハ)委員会等

2016/07/07 15:01

#4 投資状況（連結）

(注6)合同会社ツーリズム・ジャパン1号を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。
(注7)機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権を除きます。)が含まれております。

2016/07/07 15:01

#5 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資持分については匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～20年信託建物 2～62年信託構築物 2～62年信託機械及び装置 4～32年信託工具、器具及び備品 2～27年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。

[貸借対照表に関する注記]

2016/07/07 15:01

#6 管理報酬等（連結）

本投資法人が保有する総資産(*)の各営業期間中の3月、6月、9月の各末日及び各営業期間の決算期(以下「計算基準日」といいます。)に、年率0.35%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じ、1年365日として前計算基準日(同日を含まない。)から当該計算基準日(同日を含みます。)までの日数(以下「対象日数」といいます。)により日割計算した金額(円単位未満切捨て)とします。
(*) 総資産とは、現預金残高・有価証券残高・有形固定資産・無形固定資産の合計をいいます。
支払時期

2016/07/07 15:01