訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

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2016/07/07 15:01
【資料】
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【項目】
49項目
③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)投資不動産物件の概要
当期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細1(所在地・所有形態・面積・構造規模等)
物件
番号
名称所在地所有形態(注1)面積構造/階数
(注4)
建築時期
(注5)
総客
室数
(注6)
土地建物敷地面積(㎡)
(注2)
延床面積
(㎡)
(注3)
1神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
兵庫県神戸市
中央区
借地権
(注7)
区分
所有権
(注7)
22,660.09
(注7)
48,701.82
(注7)
S
14F
平成7年7月319室
2オリエンタルホテル
東京ベイ
千葉県浦安市所有権所有権9,914.0044,833.11SRC・S・RC
B2/12F
平成7年5月503室
3なんばオリエンタル
ホテル
大阪府大阪市
中央区
所有権所有権4,505.2319,364.33S・SRC
B1/9F
平成8年3月257室
4ホテル日航アリビラ沖縄県中頭郡
読谷村
所有権/
借地権
(注8)
所有権65,850.05
(注8)
38,024.98
(注8)
SRC
B1/10F
平成6年4月396室
5オリエンタルホテル広島広島県広島市
中区
所有権所有権1,792.8413,752.22SRC
B2/23F
平成5年9月
平成18年9月増築
227室
6イビス東京新宿東京都新宿区
西新宿
所有権所有権937.677,398.19SRC・RC・S
B1/11F
昭和55年9月206室
8ザ・ビーチタワー沖縄沖縄県中頭郡
北谷町
所有権所有権10,242.0020,140.01SRC
24F
平成16年3月
平成17年6月増築
平成18年5月増築
280室
9箱根強羅温泉
季の湯 雪月花
神奈川県足柄下郡箱根町所有権所有権10,478.8910,655.03RC
B1/5F
平成18年10月158室
10ドーミーイン熊本熊本県熊本市所有権所有権1,295.857,701.19SRC
13F
平成20年1月294室
12ザ・ビー 水道橋東京都文京区
本郷
所有権所有権723.863,097.25SRC・RC
B1/8F
昭和61年8月
平成元年9月増築
99室
13ドーミーインEXPRESS
浅草
東京都台東区
花川戸
所有権所有権287.662,006.51SRC・RC
10F
平成9年3月77室
14博多中洲ワシントン
ホテルプラザ
福岡県福岡市
博多区
所有権所有権1,128.465,692.24S
12F
平成7年3月247室
15奈良ワシントン
ホテルプラザ
奈良県奈良市所有権所有権2,322.285,385.82S
7F
平成12年3月204室
16R&Bホテル上野広小路東京都台東区
上野
所有権所有権446.293,060.21S
13F
平成14年4月187室
17R&Bホテル東日本橋東京都中央区
東日本橋
所有権/
借地権
所有権507.83
(注9)
3,715.26S
10F
平成10年3月202室
18コンフォートホテル
東京東日本橋
東京都中央区
日本橋馬喰町
所有権所有権823.675,765.26S
11F
平成20年1月259室
22スマイルホテル
日本橋三越前
東京都中央区
日本橋本町
所有権所有権512.583,097.85SRC・RC
B1/10F
平成9年3月164室
24東横イン博多口駅前
本館・シングル館
福岡県福岡市
博多区
所有権所有権本館:
565.98
別館:
152.37
本館:
3,566.46
別館:
856.68
本館:
SRC 14F
別館:
SRC 9F
本館・別館ともに平成13年9月257室
25ホテルビスタ蒲田東京東京都大田区
西蒲田
所有権所有権743.463,831.80SRC・S
B1/9F
平成4年1月106室
26チサンイン蒲田東京都大田区
蒲田
所有権所有権240.351,499.87SRC
12F
平成15年4月70室
29ホテル京阪
ユニバーサル・シティ
大阪府大阪市
此花区
所有権/
借地権
(注10)
区分
所有権
(注10)
3,350.14
(注10)
17,252.71
(注10)
S・SRC
21F
平成13年6月330室
30ホテルサンルート新橋東京都港区
新橋
所有権所有権761.015,476.39S・SRC
16F
平成20年3月220室
31ヒルトン東京ベイ千葉県浦安市所有権
(注11)
所有権
(注11)
36,121.00
(注11)
72,146.60
(注11)
SRC
B1/11F
昭和63年6月818室
32イビス スタイルズ
京都ステーション
京都府京都市
南区
所有権所有権1,107.775,003.99RC
10F
平成21年3月215室
33イビス スタイルズ札幌北海道札幌市
中央区
所有権所有権2,515.2214,992.49RC
B1/16F
平成22年7月278室
34メルキュールホテル札幌北海道札幌市
中央区
所有権所有権2,016.2716,145.79S
B1/15F
平成21年4月285室
35メルキュールホテル
沖縄那覇
沖縄県那覇市所有権/
借地権
所有権2,860.69
(注12)
10,884.25RC
14F
平成21年8月260室

物件
番号
名称所在地所有形態(注1)面積構造/階数
(注4)
建築時期
(注5)
総客
室数
(注6)
土地建物敷地面積(㎡)
(注2)
延床面積
(㎡)
(注3)
36ザ・ビー 赤坂見附東京都港区
赤坂
所有権所有権625.462,867.04S
8F
平成14年11月122室
37ザ・ビー 池袋東京都豊島区
東池袋
所有権所有権718.715,650.01SRC・S
B2/10F
昭和57年6月175室
38ザ・ビー お茶の水東京都千代田区
神田淡路町
所有権所有権357.471,742.23SRC
9F
平成11年8月72室
39ザ・ビー 八王子東京都八王子市所有権所有権1,227.297,847.65SRC
B2/12F
昭和61年8月196室
40ザ・ビー 博多福岡県福岡市
博多区
所有権所有権719.463,986.09SRC
8F
平成9年9月175室
41ホテル フランクス千葉県千葉市
美浜区
所有権所有権4,828.0019,213.39SRC
B1/13F
平成3年8月222室
42メルキュールホテル
横須賀
神奈川県
横須賀市
敷地権
(共有)
(注13)
区分
所有権
(注13)
1,887.86
(注13)
16,881.82
(注13)
SRC・S
B3/21F
平成5年11月160室
43オキナワ マリオット
リゾート & スパ
沖縄県名護市所有権所有権52,988.0036,430.15SRC
14F
平成17年2月
平成18年12月
増築
361室
44アクティブインターシ
ティ広島(シェラトン
ホテル広島)
広島県広島市
東区
敷地権
(共有)
(注14)
区分
所有権
(注14)
6,379.02
(注14)
39,540.75
(注14)
S・RC・
SRC
B1/21F
平成22年
8月
238室
(注15)

(注1)「所有形態」欄には、保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。
(注2)「敷地面積」欄には、敷地全体の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該土地の現況とは一致しない場合があります。
(注3)「延床面積」欄には、建物の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。附属建物がある場合には、別途記載がない限り当該附属建物の面積を含みます。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該建物の現況とは一致しない場合があります。
(注4)「構造/階数」欄の記載について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ意味します。主となる建物の構造を記載していますが、別棟で建物附属の駐車場や倉庫がある場合があります。
(注5)「建築時期」欄は、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。
(注6)「総客室数」欄は、それぞれ当期末時点における販売可能客室数(長期自社使用は除きます。)を記載しています。
(注7)神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地及び神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき本投資法人が使用許可を得ている土地であり、上記敷地面積は、建築確認申請書記載数量に基づいて記載しています。なお、当該使用許可を得ている敷地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は上記敷地面積に含まれています。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しており、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡(共用部分の持分割合は72.18%(本投資法人)及び27.82%(神戸市)です。)となっています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物は694.00㎡(平成22年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、延床面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記延床面積48,701.82㎡に含まれています。
(注8)ホテル日航アリビラの土地は、本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、上記敷地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記敷地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記敷地面積は平成24年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の敷地面積の合計は57,406.26㎡です。上記延床面積には附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
(注9)R&Bホテル東日本橋の敷地面積のうち賃借している土地の面積は77.38㎡です。
(注10)ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(8,785.43㎡)と大阪市から他の権利者と準共有する借地(8,788.67㎡)で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡(共有持分割合は約9.06%)、及び大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡(準共有持分割合は約19.06%)の合計を記載しています。また、ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟、業務施設及び商業施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(86,888.64㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の専有部分(規約共用部分を含みます。)は15,749.32㎡、共用部分(15,648.98㎡)のうち本投資法人の共有持分は3,466.56㎡(共有持分割合は約22.15%)となっています。なお、上表における「延床面積」欄には、「ホテル京阪新築工事竣工図」に基づく延床面積を記載しています。
(注11)ヒルトン東京ベイの土地は他の権利者と共有する土地であり、当該敷地面積は共有の土地の総面積です。当該敷地面積のうち、本投資法人の共有持分は32,508.90㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。また、ヒルトン東京ベイの建物は、他の権利者と共有する建物であり、当該延床面積は共有の建物の総面積です(附属建物37.38㎡を含みます。)。当該延床面積のうち、本投資法人の共有持分は64,931.94㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。
(注12)メルキュールホテル沖縄那覇の敷地面積は借地125.67㎡を含んでいます。
(注13)メルキュールホテル横須賀の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、当該敷地面積は対象土地の全体面積(10,408.79㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(1,000,000分の181,372、約18.14%)に相当する面積(1,887.86㎡)を記載しています。また、建物は、ホテル、劇場、店舗、共同住宅、事務所、及び駐車場から構成される「ベイスクエアよこすか一番館」を一棟の建物(67,019.04㎡)とする区分所有建物です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分の面積を記載しています。
(注14)アクティブインターシティ広島の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、敷地面積については、対象土地の全体面積(6,468.28㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(10,000,000分の9,862,454、約98.62%)に相当する面積(6,379.02㎡)を記載しています。また、建物は、シェラトンホテル広島、事務所、店舗、駐車場及び駐輪場等から構成される「アクティブインターシティ広島」を一棟の建物とする区分所有建物です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテル、事務所、店舗及び駐車場の専有面積を記載しています。
(注15)アクティブインターシティ広島の総客室数については、主要施設であるシェラトンホテル広島の総客室数を記載しています。
(注16)譲渡済資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細2(取得価格ほか)
物件
番号
名称グレード区分
(注1)
取得価格
(百万円)
(注2)
当期末
貸借対照表
計上額
(百万円)
(注3)
当期末
鑑定評価額
(百万円)
(注4)
鑑定
機関
(注5)
投資
比率
(%)
(注6)
担保
設定
(注7)
1神戸メリケンパークオリエンタルホテルアッパーミドル10,90010,12013,300N4.8
2オリエンタルホテル東京ベイミッドプライス19,90018,69832,600N8.8
3なんばオリエンタルホテルミッドプライス15,00014,77527,000N6.6
4ホテル日航アリビララグジュアリー18,90018,55625,400N8.4
5オリエンタルホテル広島アッパーミドル4,1004,0784,180N1.8
6イビス東京新宿ミッドプライス7,2437,5598,830N3.2
8ザ・ビーチタワー沖縄ミッドプライス7,6106,8829,070N3.4
9箱根強羅温泉 季の湯 雪月花ミッドプライス4,0703,7974,730N1.8
10ドーミーイン熊本ミッドプライス2,3342,2322,950M1.0
12ザ・ビー 水道橋ミッドプライス1,1201,2301,750N0.5
13ドーミーインEXPRESS浅草エコノミー9999631,220M0.4
14博多中洲ワシントンホテルプラザミッドプライス2,1302,0763,680N0.9
15奈良ワシントンホテルプラザミッドプライス2,0501,9162,330N0.9
16R&Bホテル上野広小路エコノミー1,7201,7611,810M0.8
17R&Bホテル東日本橋エコノミー1,5341,5281,960M0.7
18コンフォートホテル東京東日本橋エコノミー3,7463,6555,110M1.7
22スマイルホテル日本橋三越前エコノミー2,1082,0562,850M0.9
24東横イン博多口駅前本館・シングル館エコノミー1,6521,4982,490T0.7
25ホテルビスタ蒲田東京エコノミー1,5121,4731,870T0.7
26チサンイン蒲田エコノミー8238061,270T0.4
29ホテル京阪ユニバーサル・シティミッドプライス6,0006,02013,600R2.7
30ホテルサンルート新橋ミッドプライス4,8004,8737,420D2.1
31ヒルトン東京ベイラグジュアリー26,05026,10934,400D11.5
32イビス スタイルズ 京都ステーションミッドプライス6,6006,7528,590D2.9
33イビス スタイルズ 札幌ミッドプライス6,7976,8027,940N3.0
34メルキュールホテル札幌ミッドプライス6,0006,0237,840N2.7
35メルキュールホテル沖縄那覇ミッドプライス3,0002,9715,730N1.3
36ザ・ビー 赤坂見附ミッドプライス6,2506,3136,730N2.8
37ザ・ビー 池袋ミッドプライス6,5206,5997,040N2.9
38ザ・ビー お茶の水ミッドプライス2,3202,3572,540N1.0
39ザ・ビー 八王子ミッドプライス2,6102,6872,920N1.2
40ザ・ビー 博多ミッドプライス2,3002,3492,700N1.0
41ホテル フランクスミッドプライス3,1053,1653,900D1.4
42メルキュールホテル横須賀ミッドプライス1,6501,6681,760D0.7
43オキナワ マリオット リゾート & スパアッパーミドル14,95015,06216,700N6.6
44アクティブインターシティ広島ラグジュアリー17,32017,94317,900D7.7
合計225,723223,372302,110100.0

(注1)本投資法人は、主に平均客室販売単価等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び
「エコノミー」クラスの4種類に分類しています。
(注2)「取得価格」には、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、旧JHRから受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価格を記載しており、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。
(注4)「当期末鑑定評価額」には、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定機関」に記載されている「M」は森井総合鑑定株式会社、「T」は株式会社谷澤総合鑑定所、「N」は一般財団法人日本不動産研究所、「R」は株式会社立地評価研究所、「D」は大和不動産鑑定株式会社を表しています。
(注6)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各当期末保有資産の取得価格の割合を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注7)「担保設定」には、信託受益権に対する質権設定の有無を記載しています。
(注8)譲渡済み資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細3(ポートフォリオのテナントの推移)
過去5年間の投資不動産物件のテナントの総数及び稼働率等の推移は以下のとおりです。
第10期
平成23年3月
第11期
平成23年9月
第12期
平成24年3月
第13期
平成24年12月
第14期
平成25年12月
第15期
平成26年12月
第16期
平成27年12月
テナント数
(注1)
182124373857113
総賃貸可能面積
(注2)
87,562.03㎡101,028.49㎡101,028.49㎡288,875.32㎡349,162.63㎡386,826.71㎡493,758.78㎡
総賃貸面積
(注3)
87,562.03㎡100,529.62㎡101,028.49㎡288,875.32㎡349,162.63㎡386,447.08㎡493,138.06㎡
稼働率
(注4)
100.0%99.5%100.0%100.0%100.0%99.9%99.9%

(注1)テナント数には、各期末日現在における各信託不動産物件にかかる賃貸借契約書に基づくテナント数(駐車場等は含みません。)の合計を記載しています。但し、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受取るパススルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数(駐車場等は含みません。)を合計しています。
(注2)原則として建物の賃貸が可能な面積(土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸可能面積を含みません。)を、賃貸借契約書又は各信託不動産の図面に基づいて記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、賃貸借契約上に記載された面積が坪表示の場合はメートル法による面積(1坪当たり3.30578㎡)に換算した面積を記載しています。本書において以下同じです。
(注3)原則として建物の賃貸借契約に記載された賃貸面積を記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、賃貸借契約上に記載された面積が坪表示の場合はメートル法による面積(1坪当たり3.30578㎡)に換算した面積を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等の間で賃貸借契約を締結している場合、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースの対象物件については、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。本書において以下同じです。
(注4)稼働率には、各期末日現在における各信託不動産物件の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。本書において以下同じです。
組入資産の明細4(主要な不動産の情報)
物件名称
(注1)
テナントの総数年間
賃料総額
総賃貸面積総賃貸可能面積最近5年間の
稼働率の推移
(注2)
ヒルトン
東京ベイ
1固定賃料
1,872百万円
変動賃料(注3)
64,931.94㎡
(注4)
64,931.94㎡
(注4)
平成25年100.0%
平成26年100.0%
平成27年100.0%

(注1)年間賃料合計がポートフォリオ全体の年間賃料総額の10%以上を占める主要な不動産について記載しています。
なお、ポートフォリオ全体の年間賃料総額は、後記「(ハ)ポートフォリオの分散状況」の(注2)により算出された年間賃料総額を用いています。
(注2)「最近5年間の稼働率の推移」は、本投資法人が資産運用を開始した後の稼働率のみを記載しており、各期末日現在における各信託不動産物件の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)ヒルトン東京ベイの変動賃料については、テナントの同意を得られなかったため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
(注4)ヒルトン東京ベイの建物は、他の権利者と共有する建物であり、本投資法人の共有持分は64,931.94㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。
組入資産の明細5(NOIほか)
物件
番号
名称賃料種別
(注1)
不動産
運用収益
(千円)
NOI
(注2)
(千円)
償却後NOI
(注3)
(千円)
1神戸メリケンパークオリエンタルホテル変動/固定1,110,773827,720474,249
2オリエンタルホテル東京ベイ変動/固定1,732,7541,612,3801,124,380
3なんばオリエンタルホテル変動/固定1,279,5141,179,589993,375
4ホテル日航アリビラ変動/固定1,604,1171,452,1851,126,712
5オリエンタルホテル広島変動/固定421,449374,552304,195
6イビス東京新宿運営委託645,794441,934382,513
8ザ・ビーチタワー沖縄固定511,010466,552346,795
9箱根強羅温泉 季の湯 雪月花固定294,946272,184190,332
10ドーミーイン熊本固定194,460170,974131,364
12ザ・ビー 水道橋(注4)変動/固定95,85780,58763,050
13ドーミーインEXPRESS浅草固定63,99555,28043,016
14博多中洲ワシントンホテルプラザ(注5)固定240,000224,000197,000
15奈良ワシントンホテルプラザ(注5)固定151,000134,00093,000
16R&Bホテル上野広小路固定99,14484,75571,987
17R&Bホテル東日本橋固定122,207105,29487,593
18コンフォートホテル東京東日本橋固定270,114239,672204,084
19コンフォートホテル新山口(注6)固定50,11542,08830,150
21ダイワロイネットホテル秋田(注5)(注6)固定114,000100,00071,000
22スマイルホテル日本橋三越前変動/固定
(注7)
150,510134,600116,388
23ホテルサンルート新潟(注6)固定129,162115,32182,603
24東横イン博多口駅前本館・シングル館固定141,039127,984106,594
25ホテルビスタ蒲田東京変動/固定
(注7)
113,64498,87176,467
26チサンイン蒲田変動70,44561,20549,632
29ホテル京阪ユニバーサル・シティ変動/固定
(注7)
796,456718,442634,605
30ホテルサンルート新橋変動/固定
(注7)
379,770317,967296,872
31ヒルトン東京ベイ変動/固定
(注7)
1,953,7461,648,5281,488,585
32イビス スタイルズ 京都ステーション運営委託483,439419,855388,127
33イビス スタイルズ 札幌運営委託573,050475,680404,389
34メルキュールホテル札幌運営委託651,976439,825362,969
35メルキュールホテル沖縄那覇運営委託392,480319,576269,897
36ザ・ビー 赤坂見附(注8)変動/固定262,591258,959239,816
37ザ・ビー 池袋(注8)変動/固定330,644326,021299,015
38ザ・ビー お茶の水(注8)変動/固定105,117102,18493,641
39ザ・ビー 八王子(注8)変動/固定200,646194,205173,458
40ザ・ビー 博多(注8)変動/固定154,833150,818135,421
41ホテル フランクス(注9)固定229,558227,037188,452
42メルキュールホテル横須賀(注10)変動154,81597,37676,445
43オキナワ マリオット リゾート & スパ(注11)変動/固定722,575712,453608,650
44アクティブインターシティ広島(注12)変動/固定34,63517,6202,600
合計17,033,87614,829,60512,031,375

(注1)「賃料種別」において、「固定」は固定賃料物件、「変動」は変動賃料物件、「運営委託」は運営委託契約、「変動/固定」は固定・変動賃料併用物件であることを表しています。
(注2)「NOI」=不動産運用収益-不動産運用費用+減価償却費+固定資産除却損
(注3)「償却後NOI」(不動産運用損益)=不動産運用収益-不動産運用費用
(注4)ザ・ビー水道橋は平成27年7月1日付で株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズを賃借人とした変動賃料契約に変更されました。本書において以下同じです。
(注5)博多中洲ワシントンホテルプラザ、奈良ワシントンホテルプラザ及びダイワロイネットホテル秋田については、賃貸人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
(注6)コンフォートホテル新山口、ダイワロイネットホテル秋田及びホテルサンルート新潟は、平成27年10月30日付で譲渡しました。
(注7)スマイルホテル日本橋三越前、ホテルビスタ蒲田東京、ホテル京阪ユニバーサル・シティ、ホテルサンルート新橋及びヒルトン東京ベイについては、固定賃料の他、一部売上歩合賃料が設定された賃料体系となっています。
(注8)ザ・ビー 赤坂見附、ザ・ビー 池袋、ザ・ビー お茶の水、ザ・ビー 八王子及びザ・ビー 博多は、平成27年1月30日付で取得しました。
(注9)ホテル フランクスは、平成27年3月31日付で取得しました。
(注10)メルキュールホテル横須賀は、平成27年4月2日付で取得しました。
(注11)オキナワ マリオット リゾート & スパは、平成27年7月10日付で取得しました。
(注12)アクティブインターシティ広島は、平成27年12月18日付で取得しました。
(注13)前期以前に譲渡済み資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細6(主要なテナントの賃料設定状況)
テナント名
(注1)
物件名業種契約開始日
契約終了日
総賃貸面積
(ホテル別)
総賃貸面積
(テナント別)
年間賃料
(ホテル別)
(注3)
年間賃料総額
(テナント別)
(注3)
比率
(注2)
比率
(注2)
固定賃料
(注4)
変動賃料
固定賃料
(注4)
変動賃料
HMJ
(株式会社ホテルマネージメントジャパン)
(注5)
(注6)
神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
ホテル平成24年4月1日
平成31年12月31日
32,663.90㎡6.6%148,638.54㎡30.1%645百万円
(注7)百万円
3,221百万円
(注7)百万円
オリエンタルホテル
東京ベイ
平成24年4月1日
平成31年12月31日
44,833.11㎡9.1%631百万円
(注7)百万円
なんばオリエンタル
ホテル
平成24年4月1日
平成31年12月31日
19,364.33㎡3.9%797百万円
(注7)百万円
ホテル日航アリビラ平成24年4月1日
平成31年12月31日
38,024.98㎡7.7%804百万円
(注7)百万円
オリエンタルホテル
広島
平成24年4月1日
平成31年12月31日
13,752.22㎡2.8%341百万円
(注7)百万円
アコー(エイ・
エイ・
ピ-・
シー・
ジャパン
株式会社)
イビス東京新宿旅館・
ホテル
平成24年7月1日
平成36年6月30日
5,789.26㎡1.2%65,148.46㎡13.2%-百万円
(注8)百万円
-百万円
(注8)百万円
イビス スタイルズ 京都ステーション平成25年10月31日
平成30年12月31日
4,628.32㎡0.9%-百万円
(注8)百万円
イビス スタイルズ 札幌平成26年12月27日
平成31年12月27日
14,076.45㎡2.9%-百万円
(注8)百万円
メルキュールホテル札幌平成26年9月30日
平成41年9月30日
12,888.36㎡2.6%-百万円
(注8)百万円
メルキュールホテル沖縄那覇平成26年9月30日
平成36年4月26日
10,884.25㎡2.2%-百万円
(注8)百万円
メルキュールホテル横須賀平成27年4月2日
平成31年8月30日
16,881.82㎡3.4%-百万円
(注8)百万円
株式会社第一ビルディング
(注9)
ヒルトン東京ベイ不動産の賃貸及び管理平成27年7月1日
平成30年12月31日
64,931.94㎡13.2%64,931.94㎡13.2%1,872百万円
(注10)百万円
1,872百万円
(注10)百万円
主要なテナントの合計278,718.94㎡56.5%278,718.94㎡56.5%5,093百万円
-百万円
5,093百万円
-百万円
ポートフォリオ全体の合計493,138.06㎡100.0%493,138.06㎡100.0%10,768百万円
-百万円
10,768百万円
-百万円

(注1)ポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占める主要なテナントについて記載しています。
(注2)比率については、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注3)各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料及び運営委託収入の金額により変動するため記載していません。
(注4)固定賃料は、本投資法人と主要なテナントとの間の平成27年12月31日時点において効力を有する賃貸借契約に基づく固定賃料収入(建物本体の賃料のみで、共益費や看板、駐車場の使用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)の月額に12を乗じた金額を記載しており、変動賃料及び運営委託収入を含みません。
(注5)HMJは、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定めるスポンサー関係者に該当します。
(注6)HMJは、オキナワ マリオット リゾート & スパの賃借人兼ホテル運営会社である株式会社ラグーンリゾート名護及びアクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトンホテル広島の賃借人兼ホテル運営会社である株式会社A・I・C広島マネジメントの全株式を取得しています。よって、株式会社ラグーンリゾート名護及び株式会社A・I・C広島マネジメントは、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定めるスポンサー関係者に該当します。
オキナワ マリオット リゾート & スパ及びアクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトンホテル広島の賃貸借の条件は以下のとおりであり、HMJ及びその完全子会社である株式会社ラグーンリゾート名護及び株式会社A・I・C広島マネジメントを含む賃貸面積及びその比率並びに年間固定賃料総額は、それぞれ206,959.02㎡及び42.0%並びに4,119百万円となります。
テナント名物件名業種契約開始日
契約終了日
総賃貸面積
(㎡)
総賃貸
面積比率
年間賃料
固定賃料
変動賃料
株式会社ラグーン
リゾート名護
オキナワ マリオット
リゾート & スパ
ホテル平成27年7月10日
平成32年12月31日
36,430.157.4%550百万円
(*)百万円
株式会社A・I・C
広島マネジメント
アクティブインターシティ広島
(シェラトンホテル広島)
ホテル平成27年12月18日
平成38年12月31日
21,890.334.4%348百万円
(*)百万円

(*)オキナワ マリオット リゾート & スパ及びアクティブインターシティ広島に関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注7)HMJに関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注8)アコー(エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社)に関する変動賃料は運営委託収入及び変動賃料を意味します。運営委託収入の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注9)平成27年6月末の賃貸借契約満了に伴い、定期建物賃貸借契約を平成27年6月30日付で再締結しました。
(注10)株式会社第一ビルディングに関する変動賃料については、テナントの同意を得られなかったため、やむを得ない事情により開示できない場合として、記載していません。このため、主要なテナントの合計についても記載していません。。
(ロ)投資不動産物件の詳細な情報
当期末保有資産の個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。かかる表中における記載については、特段の記載がない限り平成27年12月末日までに判明した事実につき、それぞれ下記の説明に従って概要を記載したものであり、これらの概要表については下記の用語をご参照下さい。
1.「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。
・「取得価格」には、信託受益権売買契約若しくは不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を、合併により受け入れた物件については受入価格をそれぞれ記載しています。
・「信託受託者」欄には、本書の日付現在における信託の受託者を記載しています。
2.「不動産(若しくは信託不動産)の概要」欄の記載について
・「用途/業態」欄の用途については、登記簿又は登記記録上の建物の種類のうち、主要なものを記載しています。
・「所有形態」欄には、本書の日付における保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。
・「地積」、「構造/階数」、「建築時期」及び「延床面積」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「用途地域」には、都市計画法第8条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しています。
・「指定建蔽率/容積率」欄には、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率及び容積率の上限値(指定建蔽率及び指定容積率)を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。指定容積率は、敷地に接道する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
・「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリー造を、それぞれ意味します。
・区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積(他の区分所有者が所有する面積を含みます。)及び共有土地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)を記載しています。
3.「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約又は運営委託契約を締結している先を記載しています。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しています。
・運営委託方式を導入しているアコー5ホテル(イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京都ステーション、イビス スタイルズ 札幌、メルキュールホテル札幌、メルキュールホテル沖縄那覇)については、「ホテル運営受託者」欄に、本投資法人が運営委託している先を記載しています。
4.「収支状況」欄の記載について
・記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。なお、物件に直接帰属しない収支については含めていません。
・賃借人より開示の承諾が得られない場合には、やむを得ない事情により開示できない場合として、その旨を注記し、数値は記載していません。
5.「特記事項」欄の記載について
・特記事項の記載については、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、収益性及び処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

6.「賃貸借契約の概要」欄の記載について
・建物等に係る主要な賃貸借契約として、建物等の所有者である本投資法人(信託されている物件については信託受託者)と「ホテル賃借人」欄に記載のある先との間で締結される賃貸借契約に基づき記載することを原則とし、他のテナントとの間の賃貸借契約に基づく内容は、特に断らない限り記載していません。
・「賃貸面積」欄には、原則として建物の賃貸借契約上に記載された賃貸面積を記載していますが、契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載していますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。
・「契約賃料」欄に記載される変動賃料の内容において用いられることのあるGOPとは、売上高営業粗利益(Gross Operating Profit)です。ホテルの売上・収入等から、人件費・一般管理費等ホテル営業に関して発生した費用を控除した残額をいいます。
・運営委託方式を導入しているアコー5ホテル(イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京都ステーション、イビス スタイルズ 札幌、メルキュールホテル札幌、メルキュールホテル沖縄那覇)については、ホテル運営委託契約の概要を記載しています。

物件番号1物件名称神戸メリケンパークオリエンタルホテル
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日平成24年4月1日ホテル運営支援会社アビリタス ホスピタリティ株式会社
(注1)
取得価格10,900百万円(受入価格)建物等管理業務受託者株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成38年2月15日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計1,110,773
用途/業態ホテル/フルサービスホテル固定賃料645,900
所有形態土地借地権変動賃料463,373
建物区分所有権その他収入1,499
土地地番兵庫県神戸市中央区波止場町2番他(B)不動産運用費用 小計636,523
住居表示兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号支払地代・その他賃借料220,038
地積22,660.09㎡(注2)固定資産税等55,725
用途地域準工業地域、準防火地域、臨港地区外注委託費960
指定建蔽率/容積率60%/200%損害保険料3,405
減価償却費352,144
建物構造/階数S造/14階建固定資産除却損1,326
建築時期平成7年7月その他費用2,924
延床面積48,701.82㎡(注3)(C)不動産運用損益=(A)-(B)474,249
設計者株式会社竹中工務店
施工者株式会社竹中工務店
5.特記事項
本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権及び神戸市の使用許可に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者(中突堤先端ビル管理規約(平成7年4月1日付)により共用部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18%、神戸市27.82%とされております。)とする区分所有建物です。条例、上記管理規約及び神戸市との港湾施設賃貸借契約(平成15年6月24日付)等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的若しくは利用計画の変更又は増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積32,663.90㎡(注4)
契約期間平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注5)
契約賃料固定賃料53,825千円/月
変動賃料後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注6)
敷金・保証金359,932千円(注6)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について一定の重大な事由(注7)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項該当事項なし。

(注1)アビリタス ホスピタリティ株式会社の運営支援は、平成27年12月末の契約満了をもって終了しています。
(注2)神戸市からの借地及び神戸市の使用許可を得ている土地であり、土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しています。なお、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は土地面積に含まれています。
(注3)区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しています。なお、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡となっています。建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡(平成22年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれています。
(注4)神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡を含みます。)の面積を記載しています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡(平成22年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記面積32,663.90㎡には含まれていません。
(注5)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注6)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。返還後の預かり敷金は180,907千円です。
(注7)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。
物件番号2物件名称オリエンタルホテル東京ベイ
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日平成24年4月1日ホテル運営支援会社アビリタス ホスピタリティ株式会社
(注1)
取得価格19,900百万円(受入価格)建物等管理業務受託者株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成34年12月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計1,732,754
用途/業態ホテル/フルサービスホテル固定賃料631,600
所有形態土地所有権変動賃料1,101,154
建物所有権その他収入
土地地番千葉県浦安市美浜一丁目6番9他(B)不動産運用費用 小計608,374
住居表示千葉県浦安市美浜一丁目8番2号支払地代・その他賃借料
地積9,914.00㎡固定資産税等115,123
用途地域商業地域、防火地域外注委託費960
指定建蔽率/容積率80%/400%損害保険料3,277
建物構造/階数SRC・S・RC造/地下2階付12階建減価償却費486,562
建築時期平成7年5月固定資産除却損1,437
延床面積44,833.11㎡その他費用1,013
設計者株式会社長谷工コーポレーション(C)不動産運用損益=(A)-(B)1,124,380
施工者株式会社長谷工コーポレーション
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積44,833.11㎡
契約期間平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注2)
契約賃料固定賃料52,633千円/月
変動賃料後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注3)
敷金・保証金415,894千円(注3)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項該当事項なし。

(注1)アビリタス ホスピタリティ株式会社の運営支援は、平成27年12月末の契約満了をもって終了しています。
(注2)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注3)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。返還後の預かり敷金は209,035千円です。
(注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。
物件番号3物件名称なんばオリエンタルホテル
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日平成24年4月1日ホテル運営支援会社アビリタス ホスピタリティ株式会社
(注1)
取得価格15,000百万円(受入価格)建物等管理業務受託者株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成34年12月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計1,279,514
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料797,900
所有形態土地所有権変動賃料481,614
建物所有権その他収入
土地地番大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番3他(B)不動産運用費用 小計286,139
住居表示大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号支払地代・その他賃借料
地積4,505.23㎡固定資産税等96,574
用途地域商業地域、防火地域外注委託費960
指定建蔽率/容積率80%/500%損害保険料1,367
建物構造/階数S・SRC造/地下1階付9階建減価償却費166,125
建築時期平成8年3月固定資産除却損20,088
延床面積19,364.33㎡その他費用1,023
設計者株式会社竹中工務店(C)不動産運用損益=(A)-(B)993,375
施工者株式会社竹中工務店
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積19,364.33㎡
契約期間平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注2)
契約賃料固定賃料66,491千円/月
変動賃料後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注3)
敷金・保証金499,321千円(注3)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項該当事項なし。

(注1)アビリタス ホスピタリティ株式会社の運営支援は、平成27年12月末の契約満了をもって終了しています。
(注2)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注3)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。返還後の預かり敷金は250,967千円です。
(注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。
物件番号4物件名称ホテル日航アリビラ
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日平成24年4月1日ホテル運営支援会社株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
取得価格18,900百万円(受入価格)建物等管理業務受託者株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成34年12月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計1,604,117
用途/業態ホテル/リゾートホテル固定賃料804,100
所有形態土地所有権/借地権変動賃料800,017
建物所有権その他収入
土地地番沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他(B)不動産運用費用 小計477,404
住居表示沖縄県中頭郡読谷村字儀間600支払地代・その他賃借料84,149
地積65,850.05㎡(注1)固定資産税等60,401
用途地域無指定外注委託費1,920
指定建蔽率/容積率60%/200%損害保険料2,423
建物構造/階数SRC造/地下1階付10階建減価償却費322,536
建築時期平成6年4月固定資産除却損2,936
延床面積38,024.98㎡(注2)その他費用3,037
設計者佐藤工業株式会社(C)不動産運用損益=(A)-(B)1,126,712
施工者佐藤工業株式会社
5.特記事項
本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の承諾が取得されていません。本ホテルの敷地については、隣地所有者との間で境界が確認されている一部の土地を除き、隣地との境界の確定がなされていません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識していません。また、本ホテルの敷地には多数の筆が存在し、本ホテルの建設当初よりこれら全ての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、全ての土地についての境界確定を行うことを予定していません。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積38,024.98㎡(注2)
契約期間平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注3)
契約賃料固定賃料67,008千円/月
変動賃料後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注4)
敷金・保証金597,401千円(注4)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について一定の重大な事由(注5)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項該当事項なし。

(注1)本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は平成24年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の土地面積の合計は57,406.26㎡です。
(注2)附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
(注3)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注4)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。返還後の預かり敷金は300,263千円です。
(注5)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。
物件番号5物件名称オリエンタルホテル広島
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日平成24年4月1日ホテル運営支援会社アビリタス ホスピタリティ株式会社
(注1)
取得価格4,100百万円(受入価格)建物等管理業務受託者株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成28年3月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計421,449
用途/業態ホテル/フルサービスホテル固定賃料341,504
所有形態土地所有権変動賃料79,945
建物所有権その他収入
土地地番広島県広島市中区田中町6番4外(B)不動産運用費用 小計117,254
住居表示広島県広島市中区田中町6番10号支払地代・その他賃借料
地積1,792.84㎡固定資産税等42,210
用途地域商業地域、防火地域外注委託費960
指定建蔽率/容積率80%/800%損害保険料1,113
建物構造/階数SRC造/地下2階付23階建減価償却費70,356
建築時期平成5年9月・平成18年9月増築固定資産除却損
延床面積13,752.22㎡その他費用2,613
設計者佐藤工業株式会社(C)不動産運用損益=(A)-(B)304,195
施工者佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積13,752.22㎡
契約期間平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注2)
契約賃料固定賃料28,458千円/月
変動賃料後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注3)
敷金・保証金137,969千円(注3)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項該当事項なし。

(注1)アビリタス ホスピタリティ株式会社の運営支援は、平成27年12月末の契約満了をもって終了しています。
(注2)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注3)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。返還後の預かり敷金は69,345千円です。
(注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。
物件番号6物件名称イビス東京新宿
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人該当事項なし
取得年月日平成18年6月16日ホテル運営受託者エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社
(以下「アコー」といいます。)
取得価格7,243百万円建物等管理業務受託者株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成36年9月24日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計645,794
用途/業態旅館/リミテッドサービスホテル固定賃料101,172
所有形態土地所有権変動賃料(注3)470,000
建物所有権その他収入74,621
土地地番東京都新宿区西新宿七丁目1番3(B)不動産運用費用 小計263,281
住居表示東京都新宿区西新宿七丁目10番5号支払地代・その他賃借料
地積937.67㎡固定資産税等33,572
用途地域商業地域外注委託費88,346
指定建蔽率/容積率80%/800% / 600%(注2)損害保険料652
建物構造/階数SRC・RC・S造/地下1階付11階建減価償却費59,420
建築時期昭和55年9月固定資産除却損
延床面積7,398.19㎡その他費用81,289
設計者株式会社久米建築事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)382,513
施工者佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者アコー
契約形態運営委託契約
運営委託対象面積5,789.26㎡
契約期間平成24年7月1日から平成36年6月30日まで(12年間)
運営委託による不動産運用収入GOP相当額(注4)
運営委託報酬ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新について該当事項なし。
運営委託報酬改定について運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)信託不動産に係る容積率は南側道路境界から20mまでは800%、南側道路境界から20m超については600%であり、800%の部分と600%の部分の面積按分による概算として、本書の日付現在の適用容積率は約716.67%となっています。なお、建築確認申請時の適用容積率は800%でした。
(注3)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーへ支払われます。
(注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としていますが、報酬額の算出方法について、従前からの変更はありません。
(注6)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
物件番号8物件名称ザ・ビーチタワー沖縄
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス
取得年月日平成18年6月14日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格7,610百万円建物等管理業務受託者株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成33年6月末日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計511,010
用途/業態ホテル/リゾートホテル固定賃料511,008
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入2
土地地番沖縄県中頭郡北谷町字美浜8番6(B)不動産運用費用 小計164,214
住居表示なし支払地代・その他賃借料
地積10,242.00㎡固定資産税等39,364
用途地域商業地域外注委託費
指定建蔽率/容積率80%/400%損害保険料1,307
建物構造/階数SRC造/24階建減価償却費119,756
建築時期平成16年3月・平成17年6月増築・平成18年5月増築固定資産除却損
延床面積20,140.01㎡(注)その他費用3,786
設計者清水建設株式会社 一級建築士事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)346,795
施工者清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社共立メンテナンス
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積20,140.01㎡(注)
契約期間平成18年6月14日から平成38年6月末日まで(20年間)
契約賃料固定賃料42,584千円/月
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金127,750千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項平成28年6月末日までは、中途解約はできません。

(注)上記面積には、軽量鉄骨造2階建の別棟の倉庫(平成17年6月新築)の床面積(91.20㎡)を含みます。
物件番号9物件名称箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス
取得年月日平成24年4月1日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格4,070百万円(受入価格)建物等管理業務受託者株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成33年3月24日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計294,946
用途/業態ホテル/リゾートホテル固定賃料294,340
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入606
土地地番神奈川県足柄下郡箱根町強羅字強羅1300番34他(B)不動産運用費用 小計104,613
住居表示神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300支払地代・その他賃借料
地積10,478.89㎡固定資産税等21,277
用途地域商業地域、準防火地域外注委託費
指定建蔽率/容積率80%/300%損害保険料671
建物構造/階数RC造/地下1階付5階建減価償却費81,851
建築時期平成18年10月固定資産除却損
延床面積10,655.03㎡(注1)その他費用813
設計者東急建設株式会社(C)不動産運用損益=(A)-(B)190,332
施工者東急建設株式会社
5.特記事項
売主から開示された資料によると、本物件の敷地内の一部から基準値を超える自然由来による鉛の存在が確認されています。しかし、本物件の取得時点で、外部専門家である株式会社プロパティ・リスク・ソリューションに調査を依頼した結果、売主による対策状況等を踏まえ本物件における健康リスクは無いとの判断を得ています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社共立メンテナンス
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積10,655.03㎡(注1)
契約期間平成18年12月15日から平成38年10月31日(約20年間)
契約賃料固定賃料24,528千円/月
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金9,570千円(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について契約期間中、賃料改定はできません。
特記事項該当事項なし。

(注1)附属建物3,110.03㎡を含みます。
(注2)本投資法人と箱根登山鉄道株式会社間の平成18年11月13日付温泉供給契約が満了した場合は、賃借人が本投資法人に代わって箱根登山鉄道株式会社に預託した給湯保証金相当額10,000千円について本投資法人を経由して返還を受け次第、賃借人は同額を敷金として預託することになっています。
物件番号10物件名称ドーミーイン熊本
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス
取得年月日平成23年4月8日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格2,334百万円建物等管理業務受託者株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成33年3月末日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計194,460
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料194,460
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入
土地地番熊本県熊本市辛島町3番37(B)不動産運用費用 小計63,095
住居表示熊本県熊本市辛島町3番1号支払地代・その他賃借料
地積1,295.85㎡(注1)固定資産税等19,578
用途地域商業地域外注委託費
指定建蔽率/容積率80%/600%損害保険料470
建物構造/階数SRC造/13階建減価償却費39,609
建築時期平成20年1月固定資産除却損
延床面積7,701.19㎡(注2)その他費用3,436
設計者株式会社共立エステート 一級建築士事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)131,364
施工者清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社共立メンテナンス
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積7,701.19㎡(注2)
契約期間平成23年4月8日から平成35年3月31日まで(12年間)
契約賃料固定賃料16,205千円/月
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金48,615千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項該当事項なし。

(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分23.37㎡を含みます。
(注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:85.30㎡)が含まれています。
物件番号12物件名称ザ・ビー 水道橋(旧ドーミーイン水道橋)
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社イシン・スイドウバシ・
オペレーションズ(注1)
取得年月日平成18年6月15日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格1,120百万円建物等管理業務受託者株式会社イシン・ホテルズ・
グループ
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成31年12月28日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計95,857
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料84,499
所有形態土地所有権変動賃料11,357
建物所有権その他収入
土地地番東京都文京区本郷一丁目120番1(B)不動産運用費用 小計32,806
住居表示東京都文京区本郷一丁目25番27号支払地代・その他賃借料
地積723.86㎡固定資産税等7,989
用途地域商業地域、近隣商業地域外注委託費700
指定建蔽率/容積率80%/500%/400%(注2)損害保険料211
建物構造/階数SRC・RC造/地下1階付8階建減価償却費17,536
建築時期昭和61年8月・平成元年9月増築固定資産除却損
延床面積3,097.25㎡その他費用6,368
設計者株式会社松田平田坂本設計事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)63,050
施工者東鉄工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要(注1)
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積3,097.25㎡
契約期間平成27年7月1日から平成32年6月31日まで(5年間)
契約賃料固定賃料7,083千円/月
変動賃料GOPに連動(注3)
敷金・保証金非開示(注4)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について非開示(注4)
賃料改定について非開示(注4)
特記事項該当事項なし。

(注1)平成27年6月30日付での株式会社共立メンテナンスとの賃貸借契約の期間満了に伴い、株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズを賃借人とする新たな賃貸借契約を締結するとともに、ホテル名称を「ザ・ビー 水道橋」に変更しました。
(注2)容積率は、①南西方の区道の道路境界より20m以内については500%、②同境界より20m超については400%です。本物件の前面道路幅員は6.5mですが、幅員15m以上の特定道路に近接する場合として容積率が緩和され、適用容積率は443.59%となります。
(注3)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
物件番号13物件名称ドーミーインEXPRESS浅草
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社共立メンテナンス
取得年月日平成18年6月16日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格999百万円建物等管理業務受託者株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成36年9月24日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計63,995
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料63,395
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入600
土地地番東京都台東区花川戸一丁目4番2(B)不動産運用費用 小計20,979
住居表示東京都台東区花川戸一丁目3番4号支払地代・その他賃借料
地積287.66㎡固定資産税等6,026
用途地域商業地域外注委託費1,320
指定建蔽率/容積率80%/700%損害保険料130
建物構造/階数SRC・RC造/10階建減価償却費12,264
建築時期平成9年3月固定資産除却損
延床面積2,006.51㎡その他費用1,238
設計者東西建築サービス株式会社東京支店
一級建築士事務所
(C)不動産運用損益=(A)-(B)43,016
施工者株式会社鴻池組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社共立メンテナンス
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積2,014.90㎡
契約期間平成9年4月1日から平成29年3月末日まで(20年間)(注1)
契約賃料固定賃料5,332千円/月(注2)
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金49,100千円(注3)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について契約期間満了の1年前までに双方協議のうえ3年間更新することができます。
賃料改定について賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項該当事項なし。

(注1)駐車場使用契約は、毎年7月1日から翌年6月30日までの1年契約です。
(注2)固定賃料には駐車場賃料(50千円)が含まれています。
(注3)当該敷金には、駐車場の敷金(100千円)も含まれます。
物件番号14物件名称博多中洲ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社
取得年月日平成24年4月1日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格2,130百万円(受入価格)建物等管理業務受託者阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)(注3)
信託期間
満了日
平成36年9月24日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計240,000
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料240,000
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入0
土地地番福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番1他(B)不動産運用費用 小計43,000
住居表示福岡県福岡市博多区中洲二丁目8番28号支払地代・その他賃借料
地積1,128.46㎡固定資産税等12,000
用途地域商業地域、防火地域外注委託費1,000
指定建蔽率/容積率80%/500%損害保険料0
建物構造/階数S造/12階建減価償却費26,000
建築時期平成7年3月固定資産除却損
延床面積5,692.24㎡(注1)その他費用1,000
設計者株式会社総合設計(C)不動産運用損益=(A)-(B)197,000
施工者株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共同企業体
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人ワシントンホテル株式会社
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積5,602.04㎡(注2)
契約期間平成27年4月1日から平成30年3月31日(3年間)
契約賃料固定賃料20百万円/月(注3)
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項該当事項なし。

(注1)附属建物90.20㎡を含みます。
(注2)附属建物90.20㎡を含みません。
(注3)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
物件番号15物件名称奈良ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社
取得年月日平成24年4月1日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格2,050百万円(受入価格)建物等管理業務受託者阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)(注1)
信託期間
満了日
平成36年9月24日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計151,000
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料146,000
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入4,000
土地地番奈良県奈良市下三条町31番1他(B)不動産運用費用 小計57,000
住居表示奈良県奈良市下三条町31番1号支払地代・その他賃借料
地積2,322.28㎡固定資産税等12,000
用途地域商業地域、防火地域/第一種住居地域、準防火地域外注委託費3,000
指定建蔽率/容積率80%/400%/60%/200%損害保険料0
建物構造/階数S造/7階建減価償却費40,000
建築時期平成12年3月固定資産除却損
延床面積5,385.82㎡その他費用1,000
設計者株式会社アクテム(C)不動産運用損益=(A)-(B)93,000
施工者淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人ワシントンホテル株式会社
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積4,883.79㎡
契約期間平成12年3月27日から平成32年3月26日(20年間)
契約賃料固定賃料11百万円/月(注2)
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金150百万円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項該当事項なし。

(注1)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
(注2)駐車場(20台)使用料240千円を含みますが、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
物件番号16物件名称R&Bホテル上野広小路
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社
取得年月日平成19年3月2日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格1,720百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成29年3月2日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計99,144
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料96,504
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入2,639
土地地番東京都台東区上野一丁目55番2 他5筆(B)不動産運用費用 小計27,156
住居表示東京都台東区上野一丁目18番8号支払地代・その他賃借料
地積446.29㎡固定資産税等11,830
用途地域商業地域外注委託費840
指定建蔽率/容積率80%/800%損害保険料182
建物構造/階数S造/13階建減価償却費12,767
建築時期平成14年4月固定資産除却損
延床面積3,060.21㎡その他費用1,535
設計者安藤建設株式会社 一級建築士事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)71,987
施工者安藤建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人ワシントンホテル株式会社
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積3,060.31㎡
契約期間平成14年4月15日から平成34年4月30日まで(20年間)
契約賃料固定賃料8,107千円/月(注)
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金44,157千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項該当事項なし。

(注)固定賃料には駐車場賃料(65千円)が含まれています。
物件番号17物件名称R&Bホテル東日本橋
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社
取得年月日平成18年6月16日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格1,534百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成36年9月24日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計122,207
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料122,207
所有形態土地所有権、賃借権変動賃料
建物所有権その他収入
土地地番東京都中央区東日本橋二丁目30番11 他5筆(B)不動産運用費用 小計34,613
住居表示東京都中央区東日本橋二丁目15番6号支払地代・その他賃借料5,400
地積507.83㎡ (注)固定資産税等8,627
用途地域商業地域外注委託費1,200
指定建蔽率/容積率80%/700%損害保険料225
建物構造/階数S造/10階建減価償却費17,700
建築時期平成10年3月固定資産除却損
延床面積3,715.26㎡その他費用1,459
設計者株式会社類設計室(C)不動産運用損益=(A)-(B)87,593
施工者株式会社熊谷組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人ワシントンホテル株式会社
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積3,800.77㎡
契約期間平成10年4月1日から平成30年3月31日まで(20年間)
契約賃料固定賃料10,183千円/月
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項該当事項なし。

(注)賃借している土地の面積(77.38㎡)を含みます。
物件番号18物件名称コンフォートホテル東京東日本橋
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社グリーンズ
取得年月日平成23年4月8日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格3,746百万千円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成33年3月末日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計270,114
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料258,909
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入11,205
土地地番東京都中央区日本橋馬喰町一丁目201番4 他5筆(B)不動産運用費用 小計66,030
住居表示東京都中央区日本橋馬喰町一丁目10番11号支払地代・その他賃借料
地積823.67㎡(注1)固定資産税等26,374
用途地域商業地域外注委託費1,614
指定建蔽率/容積率80%/700%損害保険料442
建物構造/階数S造/11階建減価償却費35,587
建築時期平成20年1月固定資産除却損
延床面積5,765.26㎡(注2)その他費用2,011
設計者清水建設株式会社 一級建築士事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)204,084
施工者清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社グリーンズ
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積5,570.68㎡
契約期間平成20年1月30日から平成40年1月29日(20年間)
契約賃料固定賃料21,155千円/月(注3)
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金202,220千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について賃料は5年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項該当事項なし。

(注1)上記面積には、「日本橋問屋街地区」地区計画により、壁面線の指定を受けて建築物の建築や工作物の設置が制限される部分が含まれます。当該部分の面積は最大で約40.53㎡です。
(注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:42.73㎡)が含まれています。
(注3)固定賃料には駐車場賃料(933千円)が含まれています。

物件番号22物件名称スマイルホテル日本橋三越前
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社鴨川グランドホテル
取得年月日平成18年6月16日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格2,108百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成36年9月24日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計150,510
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料134,400
所有形態土地所有権変動賃料16,110
建物所有権その他収入
土地地番東京都中央区日本橋本町一丁目7番5 他11筆(B)不動産運用費用 小計34,122
住居表示東京都中央区日本橋本町一丁目4番14号支払地代・その他賃借料
地積512.58㎡固定資産税等12,272
用途地域商業地域外注委託費1,200
指定建蔽率/容積率80%/700%損害保険料221
建物構造/階数SRC・RC造/地下1階付10階建減価償却費18,212
建築時期平成9年3月固定資産除却損
延床面積3,097.85㎡その他費用2,216
設計者株式会社長岡設計(C)不動産運用損益=(A)-(B)116,388
施工者鹿島建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社鴨川グランドホテル
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積3,167.82㎡
契約期間平成9年3月25日から平成29年3月24日まで(20年間)
契約賃料固定賃料11,200千円/月
変動賃料上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注)
敷金・保証金63,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について平成24年4月9日以降の賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項該当事項なし。

(注)平成26年4月に締結した覚書により、固定賃料の他、一部歩合賃料が設定された賃料体系となりました。なお、賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
物件番号24物件名称東横イン博多口駅前本館・シングル館
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社東横イン
取得年月日平成18年6月15日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格1,652百万円建物等管理業務受託者株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成32年12月25日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計141,039
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料141,039
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入
土地地番本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目538番 他3筆
別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目5番
(B)不動産運用費用 小計34,444
支払地代・その他賃借料
固定資産税等10,445
外注委託費1,080
住居表示本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目15番5号
別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目1番15号
損害保険料282
減価償却費21,390
固定資産除却損
その他費用1,246
地積本館:565.98㎡、別館:152.37㎡(C)不動産運用損益=(A)-(B)106,594
用途地域商業地域
指定建蔽率/容積率本館:80%、別館:80%/
本館:600%(注1)、別館:800%
建物構造/階数本館:SRC造/14階建
別館:SRC造/9階建
建築時期本館・別館ともに平成13年9月
延床面積本館:3,566.46㎡、別館:856.68㎡
設計者株式会社東横イン開発
施工者佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社東横イン
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積本館:3,581.66㎡、別館:868.36㎡
契約期間平成13年9月17日から平成43年9月16日まで(30年間)
契約賃料固定賃料11,753千円/月(注2)
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金100,500千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について期間満了後に契約を更新するか否かについては、貸主は期間満了の3ヶ年前までに書面により借主に通知するものとされています。
賃料改定について賃料改定に関する定めなし。
特記事項該当事項なし。

(注1)信託不動産(本館)に係る容積率は本来600%ですが、総合設計制度により緩和され、645.9%となっています。
(注2)本館・別館につき併せて賃料を定めています。
物件番号25物件名称ホテルビスタ蒲田東京
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社ビスタホテルマネジメント
取得年月日平成18年6月30日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格1,512百万円建物等管理業務受託者阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成35年10月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計113,644
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料93,534
所有形態土地所有権変動賃料20,040
建物所有権その他収入70
土地地番東京都大田区西蒲田八丁目20番3(B)不動産運用費用 小計37,177
住居表示東京都大田区西蒲田八丁目20番11号支払地代・その他賃借料
地積743.46㎡固定資産税等11,931
用途地域商業地域外注委託費1,200
指定建蔽率/容積率80%/500%損害保険料246
建物構造/階数SRC・S造/地下1階付9階建減価償却費22,403
建築時期平成4年1月固定資産除却損
延床面積3,831.80㎡その他費用1,395
設計者株式会社栄建築設計事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)76,467
施工者株式会社熊谷組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社ビスタホテルマネジメント
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積3,831.80㎡
契約期間平成27年7月1日から平成30年12月31日まで(3年6ヶ月間)(注)
契約賃料固定賃料7,794千円/月
変動賃料毎年1月1日から12月31日までのホテル総売上高が270百万円を超過した場合に超過額に対して32.5%を乗じて算出される額(注)。
敷金・保証金46,767千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について賃料は上記契約期間満了まで改定できません。
特記事項該当事項なし。

(注)平成27年6月30日付で売上歩合賃料の算出方法を変更の上契約を更新しました。
物件番号26物件名称チサンイン蒲田
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
取得年月日平成18年6月30日ホテル運営支援会社株式会社SHRホテルズ
取得価格823百万円建物等管理業務受託者阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成35年6月17日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計70,445
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料
所有形態土地所有権変動賃料70,445
建物所有権その他収入
土地地番東京都大田区蒲田四丁目23番10 他1筆(B)不動産運用費用 小計20,812
住居表示東京都大田区蒲田四丁目23番13号支払地代・その他賃借料
地積240.35㎡固定資産税等4,676
用途地域商業地域外注委託費1,080
指定建蔽率/容積率80%/700%損害保険料103
建物構造/階数SRC造/12階建減価償却費11,573
建築時期平成15年4月固定資産除却損
延床面積1,499.87㎡その他費用3,379
設計者幸建設株式会社 一級建築士事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)49,632
施工者幸建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積1,499.87㎡
契約期間平成24年7月1日から平成29年6月30日まで(5年間)
契約賃料固定賃料該当事項なし。
変動賃料各月のGOPに85%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)。
敷金・保証金該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項賃貸人又は賃借人は、6ヶ月前までの書面による通知をもって本契約を中途解約することができます。但し、解約日は平成26年7月1日以降であることを要します。


物件番号29物件名称ホテル京阪ユニバーサル・シティ
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社ホテル京阪
取得年月日平成24年9月19日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格6,000百万円建物等管理業務受託者株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成33年6月末日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計796,456
用途/業態ホテル/リゾートホテル固定賃料(注4)
所有形態土地所有権(共有)及び借地権(準共有)変動賃料(注4)
建物区分所有権(注1)その他収入(注4)
土地地番大阪市此花区島屋六丁目429番外(B)不動産運用費用 小計161,851
住居表示大阪市此花区島屋六丁目2番78号支払地代・その他賃借料21,110
地積3,350.14㎡(注2)固定資産税等45,614
用途地域商業地域、準防火地域外注委託費6,186
指定建蔽率/容積率80%/600%損害保険料1,432
建物構造/階数S・SRC造/21階建減価償却費83,837
建築時期平成13年6月固定資産除却損
延床面積17,252.71㎡(専有部分)(注3)その他費用3,669
設計者株式会社日建設計・前田建設工業株式会社(C)不動産運用損益=(A)-(B)634,605
施工者前田建設工業株式会社
5.特記事項
本土地及び本建物の譲渡に際しては、事業主間の協定に基づく他の事業主の承諾の取得、事業主と大阪市との間の基本協定に基づく大阪市との協議のうえの承認の取得、事業主と大阪市との借地契約に基づく賃貸人である大阪市の事前の書面による承諾の取得、及び、附属規程に基づく管理者への事前の書面による届出が必要です。
また、本物件に係る信託の受益権の第三者への譲渡に際しては、大阪市から事前の書面による承諾の取得、及び、他の事業主のうちの特定の事業主から事前の書面による承諾の取得等が必要です。
なお、本投資法人は、借地権の準共有者として、借地権設定契約に基づく債務履行に関して、その準共有持分割合に応じた連帯債務を負っており、特に、借地契約期間満了時に、その持分比率に従って借地を更地としての時価で購入する義務を負っています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社ホテル京阪
賃貸形態普通借家契約
賃貸面積16,212.40㎡
契約期間平成13年7月1日から平成33年6月末日までの20年間
契約賃料固定賃料非開示 (注4)
変動賃料上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注5)
敷金・保証金非開示 (注4)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に
ついて
非開示 (注4)
賃料改定について非開示 (注4)
特記事項該当事項なし。

(注1)ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟(本建物及びホテル近鉄ユニバーサル・シティ)、業務施設(ユニバーサル・シティ和幸ビル)、商業施設及び冷却施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(延床面積:94,077.67㎡)とする区分所有建物であり、共用部分の共有持分割合及び議決権割合は72,946分の16,159(約22.15%)です。
(注2)ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(8,785.43㎡)と大阪市から他の権利者と準共有する借地(8,788.67㎡)で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡(共有持分割合は約19.06%)、並びに大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡(準共有持分割合は約19.06%)の合計を記載しています。
(注3)延床面積はホテル京阪新築工事竣工図に基づく延床面積を記載しています。
(注4)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
(注5)平成26年8月に締結した覚書により、固定賃料の他、一部歩合賃料が設定された賃料体系となりました。なお、賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
物件番号30物件名称ホテルサンルート新橋
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社サンルート
取得年月日平成24年9月19日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格4,800百万円建物等管理業務受託者株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成34年7月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計379,770
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル・店舗固定賃料282,266
所有形態土地所有権変動賃料64,463
建物所有権その他収入33,039
土地地番東京都港区新橋四丁目34番1外(B)不動産運用費用 小計82,897
住居表示東京都港区新橋四丁目10番2号支払地代・その他賃借料
地積761.01㎡固定資産税等24,999
用途地域商業地域、防火地域外注委託費4,710
指定建蔽率/容積率80%/700%損害保険料359
建物構造/階数S・SRC造/16階建減価償却費21,094
建築時期平成20年3月固定資産除却損
延床面積5,476.39㎡その他費用31,733
設計者鹿島建設株式会社一級建築士事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)296,872
施工者鹿島建設株式会社
5.特記事項
西側道路は、都市計画道路(新橋駅付近街路第2号線)に指定されており、土地の西側一部が都市計画道路予定地となっています。将来、都市計画道路事業が事業決定され、かかる予定地が買収された場合、本件建物の予定地に存する部分を撤去する必要が生じ、取得資産の建物は既存不適格の状態になる可能性があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社サンルート
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積4,687.69㎡
契約期間平成20年4月1日から平成35年3月末日までの15年間
契約賃料固定賃料18,632千円/月
変動賃料上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注)
敷金・保証金18,632千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に
ついて
本契約は、借地借家法題38条1項に定める定期建物賃貸借契約であり、契約の更新はなく、契約満了により、本契約は終了します。但し、ホテル賃貸人及びホテル賃借人の協議が本契約の期間満了までに合意できた場合に限り、賃貸借終了日の翌日を始期とする再契約を締結することができます。
賃料改定について規定なし。
特記事項該当事項なし。

(注)賃借人より開示の同意が得られていないため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
物件番号31物件名称ヒルトン東京ベイ
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社第一ビルディング
取得年月日平成25年4月26日ホテル運営支援会社ヒルトン・インターナショナル・カンパニー
取得価格26,050百万円建物等管理業務受託者株式会社第一ビルディング
信託受益権の概要信託受託者みずほ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成29年2月13日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計1,953,746
用途/業態ホテル/リゾートホテル固定賃料(注7)
所有形態土地所有権(共有)(注1)変動賃料(注7)
建物所有権(共有)(注1)その他収入(注7)
土地地番千葉県浦安市舞浜1番33(B)不動産運用費用 小計465,161
住居表示千葉県浦安市舞浜1番地8支払地代・その他賃借料132,257
地積36,121.00㎡(注2)固定資産税等137,629
用途地域準工業地域外注委託費25,309
指定建蔽率/容積率60%/200%損害保険料3,712
建物構造/階数SRC造/地下1階付11階建減価償却費159,942
建築時期昭和63年6月固定資産除却損
延床面積72,146.60㎡(注3)その他費用6,310
設計者日本設計事務所(現・株式会社日本設計)(C)不動産運用損益=(A)-(B)1,488,585
施工者清水建設株式会社
5.特記事項
本土地の譲渡に際しては、千葉県企業庁長からの承認を得る必要があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人みずほ信託銀行株式会社
賃借人株式会社第一ビルディング
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積64,931.94㎡(注4)
契約期間平成22年7月1日から平成27年6月30日までの5年間
契約賃料固定賃料157,043千円/月(注5)
変動賃料上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注6)
敷金・保証金非開示 (注7)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に
ついて
非開示 (注7)
賃料改定について非開示 (注7)
特記事項該当事項なし。

(注1)ヒルトン東京ベイの土地及び建物は共有物件であり、本投資法人が10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注2)ヒルトン東京ベイの土地は共有物件であり、本投資法人が上記地積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注3)延床面積は附属建物37.38㎡を含んでいます。ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、本投資法人が上記延床面積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注4)ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、共有部分(72,146.60㎡)のうち本投資法人の共有持分64,931.94㎡(共有持分割合は10分の9)を記載しています。
(注5)固定賃料にはアンテナ施設設置料(1,043千円)が含まれています。
(注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
(注7)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
物件番号32物件名称イビス スタイルズ 京都ステーション
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人該当事項なし
取得年月日平成25年10月31日ホテル運営受託者エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格6,600百万円建物等管理業務受託者株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成35年10月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計483,439
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料42,334
所有形態土地所有権変動賃料(注4)437,444
建物所有権その他収入3,660
土地地番京都府京都市南区東九条上殿田町47 番1、47 番2(B)不動産運用費用 小計95,312
住居表示京都府京都市南区東九条上殿田町47 番地支払地代・その他賃借料
地積1,107.77㎡固定資産税等17,978
用途地域商業地域、準防火地域、31m 高度地区、沿道型美観形成地区、市街地型美観形成地区、京都駅駐車場整備地区外注委託費38,879
指定建蔽率/容積率80%/400%(注2)損害保険料434
建物構造/階数RC造/10階建減価償却費31,728
建築時期平成21年3月固定資産除却損
延床面積5,003.99㎡(注3)その他費用6,291
設計者株式会社東洋設計事務所、大成建設株式会社一級建築士事務所(C)不動産運用損益=(A)-(B)388,127
施工者大成建設株式会社関西支店
5.特記事項
本物件は「高度地区」区域内に存しており、建築物等の高さの最高限度等の内容が定められております。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者アコー
契約形態運営委託契約
運営委託対象面積4,628.32㎡
契約期間平成25年10月31日から平成30年12月31日まで
運営委託による不動産運用収入GOP相当額(注5)
運営委託報酬GOPに連動する報酬(注6)
敷金・保証金該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に
ついて
該当事項なし。
運営委託報酬改定について運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項一定条件(注7)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件は建築基準法第59条の2第1項による容積緩和を受けており、消化容積率は442.32%です。
(注3)上記面積には附属建物100.01㎡(駐車場)が含まれています。
(注4)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注5)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注6)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注7)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
物件番号33物件名称イビス スタイルズ 札幌
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人該当事項なし
取得年月日平成26年7月9日ホテル運営受託者エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格6,797百万円建物等管理業務受託者日本管財株式会社
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成36年7月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計573,050
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料26,266
所有形態土地所有権変動賃料513,155
建物所有権その他収入33,628
土地地番札幌市中央区南8条西3丁目10番10ほか(B)不動産運用費用 小計168,660
住居表示札幌市中央区南8条西3丁目10-10支払地代・その他賃借料
地積2,515.22㎡固定資産税等27,414
用途地域商業地域外注委託費36,364
指定建蔽率/容積率100%/600%損害保険料925
建物構造/階数RC造陸屋根/地下1階付16階建(注2)減価償却費71,290
建築時期平成22年7月固定資産除却損
延床面積14,992.49㎡(注3)その他費用32,666
設計者株式会社都市デザインシステムほか(C)不動産運用損益=(A)-(B)404,389
施工者大成建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者アコー
契約形態運営委託契約
運営委託対象面積14,076.45㎡
契約期間平成26年12月27日から平成31年12月27日まで(5年間)
運営委託による不動産運用収入GOP相当額(注4)
運営委託報酬ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に
ついて
該当事項なし。
運営委託報酬改定について運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)別途立体駐車場(S造・92.51㎡)があります。
(注3)上記面積には附属建物92.51㎡(駐車場)が含まれています。
(注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注6)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
物件番号34物件名称メルキュールホテル札幌
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人該当事項なし
取得年月日平成26年9月30日ホテル運営受託者エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格6,000百万円建物等管理業務受託者日本管財株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成36年9月30日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計651,976
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料63,515
所有形態土地所有権変動賃料(注5)464,422
建物所有権その他収入124,038
土地地番札幌市中央区南4条西2丁目2番地4ほか(B)不動産運用費用 小計289,007
住居表示札幌市中央区南4条西2丁目2-4支払地代・その他賃借料42
地積2,016.27㎡固定資産税等36,349
用途地域商業地域外注委託費87,497
指定建蔽率/容積率100%/800%損害保険料1,055
建物構造/階数S造/地下1階付15階建(注3)減価償却費76,855
建築時期平成21年4月固定資産除却損
延床面積16,145.79㎡(注4)その他費用87,206
設計者株式会社北海道日建設計(C)不動産運用損益=(A)-(B)362,969
施工者大成建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者アコー
契約形態運営委託契約
運営委託対象面積12,888.36㎡
契約期間平成26年9月30日から平成41年9月30日まで(15年間)
運営委託による不動産運用収入GOP相当額(注6)
運営委託報酬ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注7)
敷金・保証金該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に
ついて
該当事項なし。
運営委託報酬改定について運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項一定条件(注8)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)平成27年1月13日より、株式会社エム・エス・ビルサポートから日本管財株式会社に変更しました。
(注3)別途立体駐車場(S造・164.66㎡)があります。
(注4)上記面積には附属建物164.66㎡(駐車場)が含まれています。
(注5)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注6)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注7)アコーにより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としております。
(注8)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
物件番号35物件名称メルキュールホテル沖縄那覇
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人該当事項なし
取得年月日平成26年9月30日ホテル運営受託者エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格3,000百万円建物等管理業務受託者日本管財株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成30年8月31日運用期間自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計392,480
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料3,150
所有形態土地所有権(一部借地権)変動賃料(注6)378,377
建物所有権その他収入10,952
土地地番那覇市壺川三丁目3番地19ほか(B)不動産運用費用 小計122,583
住居表示那覇市壺川三丁目3-19支払地代・その他賃借料291
地積2,860.69㎡(注2)固定資産税等17,371
用途地域商業地域外注委託費48,954
指定建蔽率/容積率80%/400%(注3)損害保険料670
建物構造/階数RC造陸屋根/14階建(注4)減価償却費49,678
建築時期平成21年8月固定資産除却損
延床面積10,884.25㎡(注5)その他費用5,617
設計者株式会社国建(C)不動産運用損益=(A)-(B)269,897
施工者株式会社國場組
5.特記事項
対象物件の一部の土地(那覇市壺川三丁目3番21)は北側隣接地である地番3番20とあわせて共用通路となっており、地番3番5及び3番20を要役地とする通行地役権が設定されています。
対象物件の一部の土地(那覇市壺川三丁目3番13、125.67㎡)は借地であり、ホテルの庭として利用されています。当該土地は戦災に伴う混乱により所有者が不明となった土地であり、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条に基づき、沖縄県が管理している土地です。当該土地の所有者が確定した場合は、本借地契約が解除される可能性があります。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者アコー
契約形態運営委託契約
運営委託対象面積10,833.95㎡
契約期間平成26年9月30日から平成36年4月26日まで(10年間)
運営委託による不動産運用収入GOP相当額(注7)
運営委託報酬ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注8)
敷金・保証金該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に
ついて
該当事項なし。
運営委託報酬改定について運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項一定条件(注9)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)上記面積には借地125.67㎡が含まれています。
(注3)壺川地区地区計画に基づき、容積率の最低限度(200%)が定められています。
(注4)別途、附属建物の駐車場(S造平屋建、175.05㎡)があります。
(注5)上記面積は附属建物175.05㎡(駐車場)が含まれています。
(注6)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注7)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注8)アコーにより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としております。
(注9)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
物件番号36物件名称ザ・ビー 赤坂見附
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人株式会社イシン・アカサカ・
オペレーションズ
取得年月日平成27年1月30日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格6,250百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者みずほ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成37年1月31日運用期間自 平成27年1月30日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計262,591
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料125,751
所有形態土地所有権変動賃料136,840
建物所有権その他収入
土地地番東京都港区赤坂3丁目2114番2ほか(B)不動産運用費用 小計22,775
住居表示東京都港区赤坂3丁目21-7支払地代・その他賃借料
地積625.46㎡固定資産税等
用途地域商業地域、防火地域外注委託費1,206
指定建蔽率/容積率80%/500%損害保険料238
減価償却費19,143
建物構造/階数S造/8階建固定資産除却損
建築時期平成14年11月(新築)
平成26年4月(増築)
その他費用2,187
延床面積2,867.04㎡(C)不動産運用損益=(A)-(B)239,816
設計者株式会社入江三宅設計事務所(新築・増築)
施工者清水建設株式会社 東京支店(新築)
フジミビルサービス株式会社(増築)
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人みずほ信託銀行株式会社
賃借人株式会社イシン・アカサカ・オペレーションズ
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積2,867.04㎡
契約期間平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料固定賃料102,000千円/年
変動賃料GOPに連動(注1)
敷金・保証金非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について非開示(注2)
賃料改定について非開示(注2)
特記事項該当事項なし。

(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
物件番号37物件名称ザ・ビー 池袋
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人株式会社イシン・イケブクロ・
オペレーションズ
取得年月日平成27年1月30日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格6,520百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成37年1月31日運用期間自 平成27年1月30日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計330,644
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料199,933
所有形態土地所有権変動賃料129,394
建物所有権(注1)その他収入1,316
土地地番東京都豊島区東池袋1丁目39番7ほか(B)不動産運用費用 小計31,629
住居表示東京都豊島区東池袋1丁目39-4支払地代・その他賃借料
地積718.71㎡固定資産税等
用途地域商業地域、防火地域外注委託費1,206
指定建蔽率/容積率80%/800%損害保険料420
減価償却費27,005
建物構造/階数SRC・S造/地下2階付10階建(注2)固定資産除却損
建築時期昭和57年6月その他費用2,996
延床面積5,650.01㎡(注3)(C)不動産運用損益=(A)-(B)299,015
設計者株式会社久米建築事務所(新築)
鹿島建設株式会社一級建築士事務所(増築)
施工者鹿島建設株式会社・木田建業株式会社共同企業体(新築)
鹿島建設株式会社(増築)
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社イシン・イケブクロ・オペレーションズ
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積5,650.01㎡
契約期間平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料固定賃料163,000千円/年
変動賃料GOPに連動(注4)
敷金・保証金非開示(注5)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について非開示(注5)
賃料改定について非開示(注5)
特記事項該当事項なし。

(注1)「建物」について、権利上は区分所有建物ですが、受託者がその専有部分を全て所有しています。
(注2)別途、附属建物の駐車場(S造・36.23㎡)があります。
(注3)延床面積は附属建物36.23㎡(駐車場)を含んでいます。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
物件番号38物件名称ザ・ビー お茶の水
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人株式会社イシン・オチャノミズ・
オペレーションズ
取得年月日平成27年1月30日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格2,320百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成37年1月31日運用期間自 平成27年1月30日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計105,117
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料63,620
所有形態土地所有権変動賃料41,322
建物所有権その他収入173
土地地番東京都千代田区神田淡路町1丁目7番5ほか(B)不動産運用費用 小計11,475
住居表示東京都千代田区神田淡路町1丁目7-5支払地代・その他賃借料
地積357.47㎡固定資産税等
用途地域商業地域、防火地域外注委託費1,206
指定建蔽率/容積率80%/500%損害保険料126
減価償却費8,543
建物構造/階数SRC造/9階建固定資産除却損
建築時期平成11年8月その他費用1,599
延床面積1,742.23㎡(C)不動産運用損益=(A)-(B)93,641
設計者株式会社陣設計
施工者株式会社白石
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社イシン・オチャノミズ・オペレーションズ
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積1,742.23㎡
契約期間平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料固定賃料69,000千円/年
変動賃料GOPに連動(注1)
敷金・保証金非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について非開示(注2)
賃料改定について非開示(注2)
特記事項該当事項なし。

(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
物件番号39物件名称ザ・ビー 八王子
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人有限会社イシン・ハオウジ・
オペレーションズ
取得年月日平成27年1月30日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格2,610百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成37年1月31日運用期間自 平成27年1月30日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計200,646
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料111,627
所有形態土地所有権変動賃料81,105
建物所有権その他収入7,913
土地地番東京都八王子市明神町4丁目447番1(B)不動産運用費用 小計27,187
住居表示東京都八王子市明神町4丁目6-12支払地代・その他賃借料
地積1,227.29㎡固定資産税等
用途地域商業地域、防火地域外注委託費1,206
指定建蔽率/容積率80%/600%損害保険料456
減価償却費20,746
建物構造/階数SRC造/地下2階付12階建固定資産除却損
建築時期昭和61年8月(新築)
昭和62年4月(増築)
その他費用4,778
延床面積7,847.65㎡(C)不動産運用損益=(A)-(B)173,458
設計者ライベックス一級建築士事務所(新築)
青沼建築工房有限会社一級建築士事務所(用途変更)
施工者住友建設株式会社(新築)
武田環境衛生株式会社(用途変更)
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人有限会社イシン・ハチオウジ・オペレーションズ
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積7,847.65㎡
契約期間平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料固定賃料98,000千円/年
変動賃料GOPに連動(注1)
敷金・保証金非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について非開示(注2)
賃料改定について非開示(注2)
特記事項該当事項なし。

(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
物件番号40物件名称ザ・ビー 博多
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人株式会社イシン・ハカタ・
オペレーションズ
取得年月日平成27年1月30日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格2,300百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成37年1月31日運用期間自 平成27年1月30日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計154,833
用途/業態ホテル/リミテッドサービスホテル固定賃料77,635
所有形態土地所有権変動賃料76,803
建物所有権その他収入393
土地地番福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目29番
ほか
(B)不動産運用費用 小計19,412
住居表示福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目3-9支払地代・その他賃借料
地積719.46㎡固定資産税等
用途地域商業地域、防火地域外注委託費1,206
指定建蔽率/容積率80%/561%損害保険料238
減価償却費15,397
建物構造/階数SRC造/8階建固定資産除却損
建築時期平成9年9月その他費用2,570
延床面積3,986.09㎡(C)不動産運用損益=(A)-(B)135,421
設計者株式会社ナカノコーポレーション
施工者株式会社ナカノコーポレーション 九州支店
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社イシン・ハカタ・オペレーションズ
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積3,986.09㎡
契約期間平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料固定賃料82,000千円/年
変動賃料GOPに連動(注1)
敷金・保証金非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について非開示(注2)
賃料改定について非開示(注2)
特記事項該当事項なし。

(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
物件番号41物件名称ホテル フランクス
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権ホテル賃借人株式会社ブライダルプロデュース
取得年月日平成27年3月31日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格3,105百万円建物等管理業務受託者ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成36年10月31日運用期間自 平成27年3月31日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計229,558
用途/業態ホテル/フルサービスホテル固定賃料225,806
所有形態土地所有権変動賃料
建物所有権その他収入3,752
土地地番千葉県千葉市美浜区ひび野2丁目10番2(B)不動産運用費用 小計41,106
住居表示千葉県千葉市美浜区ひび野2丁目10-2支払地代・その他賃借料
地積4,828.00㎡固定資産税等
用途地域商業地域、防火地域外注委託費1,354
指定建蔽率/容積率80%/400%損害保険料793
減価償却費38,585
建物構造/階数SRC造/地下1階付13階建固定資産除却損
建築時期平成3年8月その他費用372
延床面積19,213.39㎡(C)不動産運用損益=(A)-(B)188,452
設計者株式会社熊谷組 一級建築士事務所
施工者株式会社熊谷組 東京支店
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社ブライダルプロデュース
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積19,213.39㎡
契約期間平成17年12月27日から平成36年10月30日まで(18年10ヵ月間)
契約賃料固定賃料25,000千円/月
変動賃料該当事項なし。
敷金・保証金150,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項該当事項なし。

物件番号42物件名称メルキュールホテル横須賀
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得年月日平成27年4月2日ホテル運営支援会社該当事項なし
取得価格1,650百万円建物等管理業務受託者日本管財株式会社
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成37年4月30日運用期間自 平成27年4月2日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計154,815
用途/業態ホテル/フルサービスホテル固定賃料
所有形態土地敷地権(共有)変動賃料117,907
建物区分所有権(注1)その他収入36,907
土地地番神奈川県横須賀市本町3丁目27番(B)不動産運用費用 小計78,369
住居表示神奈川県横須賀市本町3-27支払地代・その他賃借料
地積1,887.86㎡(注2)固定資産税等
用途地域商業地域、防火地域、高度利用地区、第三種高度地区外注委託費13,356
指定建蔽率/容積率90%/600%損害保険料1,743
減価償却費20,931
建物構造/階数SRC造 一部S造/地下3階付21階建固定資産除却損
建築時期平成5年11月その他費用42,338
延床面積16,881.82㎡(注3)(C)不動産運用損益=(A)-(B)76,445
設計者丹下健三・都市・建築設計研究所
施工者鴻池・飛島・五洋・真柄建設工事共同企業体
5.特記事項
本建物の区分所有者は、その専有部分を譲渡又は賃貸するときは、事前の書面による管理組合の管理者への届出及び承諾の取得が必要です。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人アコー
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積16,881.82㎡
契約期間平成26年8月31日から平成31年8月30日までの5年間
契約賃料固定賃料
変動賃料GOPに連動(注4)
敷金・保証金非開示(注5)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項一定条件の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)メルキュールホテル横須賀の建物は、ホテル、劇場、店舗、共同住宅、事務所、及び駐車場等から構成される「ベイスクエアよこすか一番館」を一棟の建物(延床面積:67,019.04㎡)とする区分所有建物であり、議決権割合は1,000分の272(27.2%)です。
(注2)メルキュールホテル横須賀の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(10,408.79㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(1,000,000分の181,372、約18.13%)に相当する面積(1,887.86㎡)を記載しています。
(注3)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分の面積を記載しています。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
物件番号43物件名称オキナワ マリオット リゾート & スパ
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人株式会社ラグーンリゾート名護
取得年月日平成27年7月10日ホテル運営支援会社ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社
取得価格14,950百万円建物等管理業務受託者日本管財株式会社
信託受益権の概要信託受託者三菱UFJ信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成36年7月31日運用期間自 平成27年7月10日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計722,575
用途/業態ホテル/リゾートホテル固定賃料261,693
所有形態土地所有権変動賃料460,881
建物所有権その他収入
土地地番沖縄県名護市字喜瀬赤道原1490番1、1491番、1492番、沖縄県名護市字喜瀬伊部原2018番3、2019番、沖縄県国頭郡恩納村字名嘉真ヤーシ原2690番7、2690番11(B)不動産運用費用 小計113,924
住居表示沖縄県名護市喜瀬1490-1支払地代・その他賃借料
地積52,988㎡固定資産税等
用途地域名護市部分:非線引き都市計画区域、用途地域の指定はない
恩納村部分:都市計画区域外
外注委託費1,341
指定建蔽率/容積率名護市部分: 60%、恩納村部分:定めなし/名護市部分:200%、恩納村部分:定めなし損害保険料1,247
減価償却費103,802
建物構造/階数SRC造/14階建(注1)固定資産除却損
建築時期平成17年2月(新築)
平成18年12月(増築)
その他費用7,532
延床面積36,430.15㎡(注2)(C)不動産運用損益=(A)-(B)608,650
設計者一級建築士事務所瀬長建築設計(新築)
株式会社仲本工業一級建築士事務所(増築)
施工者株式会社仲本工業(新築・増築)
5.特記事項
本投資法人、受託者及びHMJの間の合意により、本投資法人又は受託者が本物件又は本物件に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡する場合には、HMJの事前の同意を取得する必要があります。
また、本投資法人、ホテル賃借人及びフランチャイザーであるGlobal Hospitality Licensing S.a.r.lの間の合意により、本投資法人及びホテル賃借人は、本物件に係る不動産信託受益権の譲渡、ホテル賃借人の賃貸借契約上の地位の譲渡その他本投資法人の本物件に係る権利義務の喪失についてフランチャイザーの事前の承諾を取得する必要があります。その他、本投資法人は競業他社に対する本物件に係る不動産信託受益権の譲渡について一定の制限を受けています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人株式会社ラグーンリゾート名護
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積36,430.15㎡
契約期間平成27年7月10日から平成32年12月31日まで
契約賃料固定賃料550,000千円/年
変動賃料GOPがGOP基準額(年間700,000千円)を超えた場合に、その超えた額に90%を乗じた額(注3)
敷金・保証金0円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項該当事項なし

(注1)別途、附属建物の店舗(RC造・16.28㎡、RC造・48.57㎡)があります。
(注2)延床面積は附属建物16.28㎡(店舗)及び48.57㎡(店舗)を含んでいます。
(注3)平成27年7月10日から平成27年12月31日までの変動賃料は、GOPがGOP基準額(365,000千円)を越えた場合に、その超えた額に90%を乗じた額となります。
(注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。
物件番号44物件名称アクティブインターシティ広島(シェラトンホテル広島)
1.特定資産の概要3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類不動産信託受益権及びホテルに付随する動産ホテル賃借人株式会社A・I・C広島マネジメント
取得年月日平成27年12月18日ホテル運営支援会社Starwood Asia Pacific Hotels & Resorts Pte. Ltd.
取得価格17,320百万円建物等管理業務受託者株式会社ザイマックス九州
信託受益権の概要信託受託者三井住友信託銀行株式会社4.収支状況(千円)
信託期間
満了日
平成38年12月31日運用期間自 平成27年12月18日
至 平成27年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要(A)不動産運用収益 小計34,635
用途/業態ホテル/フルサービス・店舗・事務所固定賃料29,324
所有形態土地敷地権(共有)変動賃料907
建物区分所有権 (注1)その他収入4,403
土地地番広島県広島市東区若草町1704番地(B)不動産運用費用 小計32,035
住居表示広島県広島市東区若草町12-1号支払地代・その他賃借料
地積6,379.02㎡ (注2)固定資産税等
用途地域商業地域、準防火地域外注委託費3,875
指定建蔽率/容積率80%/400%(注3)損害保険料142
減価償却費15,020
建物構造/階数S・RC・SRC造/地下1階付21階建固定資産除却損
建築時期平成22年8月その他費用12,996
延床面積39,540.75㎡ (注4)(C)不動産運用損益=(A)-(B)2,600
設計者株式会社竹中工務店
施工者株式会社竹中工務店
5.特記事項
本投資法人、受託者、ホテル賃借人及びHMJの間の合意により、本投資法人が取得資産に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡する場合には、原則として、ホテル賃借人及びHMJの事前の承諾が必要となります。また、同合意により、受託者が取得資産を第三者に譲渡する場合には、ホテル賃借人及びHMJの事前の同意の取得が必要となる場合があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人三井住友信託銀行株式会社
賃借人株式会社A・I・C広島マネジメント
賃貸形態定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積21,890.33㎡
契約期間平成27年12月18日から平成38年12月31日まで
契約賃料固定賃料29,000千円/月
変動賃料GOPがGOP基準値468,000千円を超えた場合に、その超えた額に82.5%を乗じた額
敷金・保証金0円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について一定の重大な事由(注5)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項該当事項なし

(注1)アクティブインターシティ広島の建物は、シェラトンホテル広島、事務所、店舗、駐車場及び駐輪場等を構成する一棟の建物とする区分所有建物であり、本投資法人の敷地利用権の共有持分割合は10,000,000分の9,862,454(約98.62%)です。
(注2)アクティブインターシティ広島の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(6,468.28㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(10,000,000分の9,862,454、約98.62%)に相当する面積(6,379.02㎡)を記載しています。
(注3)都市再生特別地区(若草町第一地区)は、容積率の最高限度600%以下、最低限度300%以上、建蔽率の最高限度80%、建築面積の最低限度200㎡以上、高さの最高限度100m、壁面の位置等が定められています。広島駅新幹線口周辺地域 地区計画(E地区)は、広域的な拠点性を高めるため、業務機能及び宿泊機能を主体に、商業や都心居住棟の機能が複合した土地利用とされ、具体的には、建築物等の用途制限(勝ち馬投票券発売所、店舗型性風俗特殊営業等に係る建築物の制限)や建築物等の形態または意匠の制限が定められています。
(注4)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル、事務所、店舗、駐車場の専有面積を記載しています。
(注5)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。
(ハ)ポートフォリオの分散状況
a.業態分散
当期末保有資産の業態毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。
業態(注1)年間賃料総額(注2)
(百万円)
取得価格(注3)
(百万円)
投資比率(注4)
(%)
リミテッドサービス
ホテル
6,94991,16840.4
フルサービスホテル4,51756,97525.2
リゾートホテル6,62677,58034.4
合 計18,093225,723100.0

b.地域分散
当期末保有資産の所在する地域毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。
地域(注5)年間賃料総額(注2)
(百万円)
取得価格(注3)
(百万円)
投資比率(注4)
(%)
北海道1,06712,7975.7
東京2,85643,30519.2
関東(東京を除く)4,42554,77524.3
関西3,78040,55018.0
沖縄4,00444,46019.7
その他1,95929,83613.2
合 計18,093225,723100.0

c.グレード分散
当期末保有資産のグレード毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。
グレード年間賃料総額(注2)
(百万円)
取得価格(注3)
(百万円)
投資比率(注4)
(%)
ラグジュアリー4,34262,27027.6
アッパーミドル3,04129,95013.3
ミッドプライス9,692119,40952.9
エコノミー1,01614,0946.2
合 計18,093225,723100.0

d.築年数分散
当期末保有資産の築年数毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。築年数は、登記簿又は登記記録において新築年月として記載されている年月から平成27年12月末日までの期間によっています。
築年数年間賃料総額(注2)
(百万円)
取得価格(注3)
(百万円)
投資比率(注4)
(%)
5年以内
5年超10年以内3,81654,66724.2
10年超20年以内5,42165,31628.9
20年超8,854105,74046.8
合 計18,093225,723100.0

e.契約残存期間分散
当期末保有資産の契約残存期間毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、契約残存期間は、平成27年12月末日から賃貸借期間満了日までの期間を指します。
契約残存期間年間賃料総額(注2)
(百万円)
年間賃料総額比率
(%)
5年以内10,72059.3
5年超10年以内5,31129.4
10年超20年以内2,06011.4
20年超
合 計18,093100.0

f.賃料種別分散
当期末保有資産の賃料種別毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、固定賃料は固定賃料契約、変動賃料等は変動賃料契約及び運営委託契約を指します。
賃料種別年間賃料総額(注2)
(百万円)
年間賃料総額比率
(%)
固定賃料10,76859.5
変動賃料等7,32540.5
合 計18,093100.0

(注1)ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しております。
(注2)「年間賃料総額」には、平成27年12月31日時点における賃貸借契約書上の固定賃料収入(建物本体の賃料のみで、共益費や看板、駐車場の使用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)の月額に12を乗じた金額と変動賃料、運営委託収入の合計を記載しており、変動賃料及び運営委託収入については、平成27年1月1日から平成27年12月31日までに実際に発生した金額を用いています。但し、ザ・ビー5ホテルについては平成27年1月30日から平成27年12月31日までの336日間に実際に発生した変動賃料の総額を336で除して365を掛けた額、メルキュールホテル横須賀については平成27年4月2日から平成27年12月31日までの274日間に実際に発生した変動賃料の総額を274で除して365を掛けた額、オキナワ マリオット リゾート & スパについては平成27年7月10日から平成27年12月31日までの175日間に実際に発生した変動賃料の総額を175で除して365を掛けた額、アクティブインターシティ広島については平成27年12月18日から平成27年12月31日までの14日間に実際に発生した変動賃料の総額を14で除して365を掛けた額をもって算出しています。なお、売上歩合賃料、変動賃料及び運営委託方式導入ホテルの契約の詳細は、後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注3)「取得価格」には、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、旧JHRから受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注4)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各タイプの当期末保有資産の取得価格の合計額の割合を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注5)「東京」は東京都、「関東(東京を除く)」は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県、「関西」は、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県及び和歌山県、「沖縄」は沖縄県をいいます。
(ニ)ホテル事業の概要
(1) 変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系
物件
番号
名称賃料種別変動賃料及び運営委託収入の算出方法
HMJ
グループ
ホテル
1神戸メリケンパークオリエンタルホテル変動/固定HMJ5ホテル合計のGOPが、GOP基準額(年間3,351百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、81.5%(注1)を乗じた金額。
各ホテルからの変動賃料の支払い等を目的として、各ホテルの個別GOP基準額を設定しています。当該GOP基準額の内訳は下記(注2)のとおりです。
2オリエンタルホテル東京ベイ
3なんばオリエンタルホテル
4ホテル日航アリビラ
5オリエンタルホテル広島
43オキナワ マリオット リゾート & スパ変動/固定ホテルのGOPが、GOP基準額(年間700百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、90.0%を乗じた金額。
44アクティブインターシティ広島
(シェラトンホテル広島)
変動/固定ホテルのGOPが、GOP基準額(年間468百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、82.5%を乗じた金額。
アコー
6ホテル
6イビス東京新宿運営委託
(注3)
GOP相当額。
32イビス スタイルズ 京都ステーションGOP相当額。
33イビス スタイルズ 札幌GOP相当額。
34メルキュールホテル札幌GOP相当額。
35メルキュールホテル沖縄那覇GOP相当額。
42メルキュールホテル横須賀変動GOPに連動して算出される額。
ザ・ビー
6ホテル
12ザ・ビー 水道橋(注4)変動/固定GOPに連動して算出される額。(注5)
36ザ・ビー 赤坂見附
37ザ・ビー 池袋
38ザ・ビー お茶ノ水
39ザ・ビー 八王子
40ザ・ビー 博多
その他
変動賃料
若しくは
歩合賃料
導入ホテル
22スマイルホテル日本橋三越前固定+歩合売上超過部分の一定割合の額。(注5)
25ホテルビスタ蒲田東京(注6)固定+歩合毎年1月1日から12月31日までのホテル総売上高が270百万円を超過した場合に超過額に対して32.5%を乗じて算出される額
26チサンイン蒲田変動各月GOPに85.0%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)。
29ホテル京阪ユニバーサル・シティ固定+歩合売上超過部分の一定割合の額。(注5)
30ホテルサンルート新橋固定+歩合売上超過部分の一定割合の額。(注5)
31ヒルトン東京ベイ固定+歩合売上超過部分の一定割合の額。(注5)

(注1)HMJ5ホテルに係る定期建物賃貸借契約について、平成28年1月1日より変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。
(注2)HMJ5ホテルの個別GOP基準額の内訳
ホテル名年間GOP基準額
神戸メリケンパークオリエンタルホテル599,900千円
オリエンタルホテル東京ベイ693,200千円
なんばオリエンタルホテル832,200千円
ホテル日航アリビラ995,700千円
オリエンタルホテル広島230,000千円
合計3,351,000千円

(注3)運営委託方式とは、所有するホテル不動産に関して、そのホテル運営を運営受託者に委託して、その事業結果を不動産運用収入として本投資法人に取込むものです。具体的には、ホテル不動産の所有者である本投資法人が、運営受託者との間で運営委託契約を締結し、ホテル事業の運営に必要な業務を運営受託者に委託します。本投資法人では、運営受託者のホテル事業(運営)から生じるホテル収益の成果を受け取ると同時に、運営受託者に対して運営委託報酬を支払います。このホテル収益の成果を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。
(注4)ドーミーイン水道橋は平成27年7月1日付で株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズを賃借人とした変動賃料契約に変更され、ザ・ビー水道橋としてホテルの運営を開始しています。本書において以下同じです。
(注5)賃借人より同意を得られなかったため、契約の詳細内容については記載していません。
(注6)ホテルビスタ蒲田東京は平成27年7月1日付で契約を変更しました。固定賃料とは別に、毎年1月1日から12月31日まで(但し、平成27年は7月1日から12月31日まで)のホテル総売上高が270百万円(但し、平成27年は270百万円×平成27年7月1日から12月31日までの実日数÷365日)を超過した場合に超過額に対して32.5%を乗じて算出される額を歩合賃料として収受します。
(2) ホテル事業の主要指標
HMJグループホテル、アコー6ホテル及びザ・ビー6ホテルについて、平成27年1月1日から平成27年12月31日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。なお、ホテルの指標は、ホテルの宿泊部門の営業状況を示す指標の一つではありますが、各販売客室の単価及び収益率等が一様ではないこと等から、必ずしも各ホテルの営業収益及び賃料負担力等そのものを示すものではなく、参考数値にすぎません。
①HMJグループホテル
神戸メリケンパークオリエンタルホテルオリエンタル
ホテル東京ベイ
なんば
オリエンタル
ホテル
ホテル日航
アリビラ
オリエンタル
ホテル広島
HMJ5ホテル
合計/平均
オキナワ マリオット リゾート&スパ
(注4)
シェラトン
ホテル広島
(注5)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
客室稼働率80.0%-98.1%-89.7%-83.6%-80.0%-87.7%-87.9%-85.4%-
ADR
(注1)
17,361-20,027-16,949-26,651-8,908-19,212-19,025-16,429-
RevPAR
(注2)
13,896-19,655-15,204-22,283-7,122-16,843-16,717-14,024-
総売上高5,252100.07,322100.02,530100.05,948100.02,134100.023,186100.04,016100.02,847100.0
宿泊部門1,78333.93,97854.31,57162.13,55159.764930.411,53249.72,42760.41,34047.1
料飲部門3,12659.52,87139.21656.51,90532.01,41066.19,47740.91,15928.91,40849.4
テナント部門601.12503.475029.620.0231.11,0834.7792.0130.5
その他部門
(注3)
2845.42243.1451.84898.2522.41,0934.73528.8873.0
GOP1,16822.22,04427.91,42356.21,97733.232815.46,94129.91,23030.671625.1

(注1)ADR:平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を除きます。)を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。
(注2)RevPAR:販売可能客室数当たり宿泊部門売上(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を除きます。)を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。以下同じです。
(注3)その他部門は、物販部門の売上を含んでいます。
(注4)オキナワ マリオット リゾート&スパは平成27年7月10日付で取得しましたが、取得以前からの通年の数字を記載しています。
(注5)アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトンホテル広島について記載しています。アクティブインターシティ広島(シェラトンホテル広島)は平成27年12月18日付で取得しましたが、取得以前からの通年の数字を記載しています。
(注6)客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。売上高及びGOPについては、百万円未満を四捨五入して表示しています。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
②アコー6ホテル
イビス東京新宿イビススタイルズ
京都ステーション
イビススタイルズ
札幌
メルキュール
ホテル札幌
メルキュール
ホテル沖縄那覇
メルキュール
ホテル横須賀
(注1)
合計/平均
(注2)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
客室稼働率88.5%-90.7%-87.8%-82.1%-80.7%-89.5%-86.1%-
ADR11,809-10,491-9,335-11,009-10,038-11,561-10,605-
RevPAR10,456-9,520-8,197-9,044-8,097-10,352-9,130-
総売上高873100.0814100.01,019100.01,172100.0923100.01,062100.05,863100.0
宿泊部門78289.674791.883281.694180.376582.960556.94,67279.7
料飲部門718.1617.516316.022118.913114.243741.11,08418.5
その他部門202.360.7242.4100.8262.8212.01081.8
GOP47053.843753.751350.346439.639242.523522.12,51242.8

(注1)メルキュールホテル横須賀は平成27年4月2日付で取得しましたが、取得以前からの通年の数字を記載しています。
(注2)合計/平均につきましては、ホテル運営受託者及びホテル賃借人から提供を受けた数値がありませんので、参考として本投資法人で算出した数値を表示しています。
③ザ・ビー6ホテル
ザ・ビー
水道橋
(注1)
ザ・ビー
赤坂見附
(注2)
ザ・ビー
池袋
(注2)
ザ・ビー
お茶の水
(注2)
ザ・ビー
八王子
(注2)
ザ・ビー
博多
(注2)
合計/平均
(注3)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
売上
比率
(%)
客室稼働率-%-89.6%-91.7%-90.8%-90.7%-95.4%-91.9%-
ADR--11,494-10,494-10,936-7,074-6,580-8,842-
RevPAR--10,301-9,626-9,932-6,414-6,277-8,124-
総売上高--464100.0625100.0262100.0558100.0406100.02,315100.0
宿泊部門--45998.961598.426199.445982.340198.82,19494.8
料飲部門--------9517.0--954.1
その他部門--51.1101.610.640.851.2261.1
GOP--26657.432051.212246.519334.517843.91,07946.6

(注1)ザ・ビー水道橋は平成27年7月1日以前のデータがないため当期は開示できる数値がありません。
(注2)ザ・ビー5ホテルは平成27年1月30日付で取得しましたが、取得以前からの通年の数字を記載しています。
(注3)合計/平均につきましては、ホテル賃借人から提供を受けた数値がありませんので、参考として本投資法人で算出した数値を表示しています。なお、ザ・ビー6ホテルのうちザ・ビー水道橋を除くザ・ビー5ホテルについての合計及び平均を記載しています。
(ホ)資本的支出の状況
① 資本的支出の予定(注)
本投資法人が保有する投資不動産物件について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下のとおりです。資本的支出額2,532百万円と修繕費49百万円の合計2,582百万円の支出を次期に予定しています。
不動産等の名称
(所在地)
目的予定期間工事予定金額(百万円)
総額当期
支払額
既支払
総額
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(兵庫県神戸市)7階客室リニューアル工事自 平成28年1月
至 平成28年3月
50
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(兵庫県神戸市)客室バルコニー改修工事自 平成28年1月
至 平成28年4月
62
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(兵庫県神戸市)14階スカイラウンジ「港’s」リニューアル工事及びエレベータホール、通路改修工事自 平成28年6月
至 平成28年7月
80
オリエンタルホテル東京ベイ(千葉県浦安市)4階客室リニューアル工事自 平成28年1月
至 平成28年2月
102
なんばオリエンタルホテル(大阪府大阪市)9階客室リニューアル工事自 平成28年1月
至 平成28年2月
91
ホテル日航アリビラ(沖縄県中頭郡読谷村)9階客室リニューアル工事自 平成28年5月
至 平成28年6月
55
イビス東京新宿
(東京都新宿区)
配管更新工事自 平成28年5月
至 平成28年8月
83
イビス東京新宿
(東京都新宿区)
3~10階客室内装・家具の更新及びユニットバスの更新自 平成28年5月
至 平成28年8月
164
ヒルトン東京ベイ
(千葉県浦安市)
非常用発電機更新工事自 平成28年2月
至 平成28年4月
60
ヒルトン東京ベイ
(千葉県浦安市)
防災設備更新工事自 平成28年1月
至 平成28年7月
92
オキナワ マリオット リゾート&スパ(沖縄県名護市)ホテル運営システム更新自 平成27年11月
至 平成28年3月
55
合計895

(注)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。なお、上記の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
② 期中に行った資本的支出(注)
本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は1,811百万円であり、当期費用に区分された修繕費65百万円と併せ、1,876百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称
(所在地)
目的期間工事金額
(百万円)
ザ・ビー 水道橋
(東京都文京区)
空調更新工事自 平成27年4月
至 平成27年6月
55
ザ・ビー 水道橋
(東京都文京区)
リブランドに伴うリニューアル工事自 平成27年4月
至 平成27年6月
60
イビス東京新宿
(東京都新宿区)
4~10階客室内装・家具の更新及びユニットバスの更新自 平成27年9月
至 平成27年11月
91
合計207

(注)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
(へ)エンジニアリング・レポートの概要
本投資法人では、運用資産の取得にあたり、本投資法人との間に利害関係のない独立した外部業者に建物調査を委託し、当該調査に係る報告書(以下「エンジニアリング・レポート」といいます。)を取得しています。また、地震リスク分析における予想最大損失率(PML)についても別途独立した外部業者により作成された地震PML評価報告書及び建物状況報告書による算出数値を採用しています。
以下の見積金額等は作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
エンジニアリング・レポートの内容及び地震PML評価報告書における算出数値は、その作成者の意見に過ぎず、内容の正確性は保証されていません。また、エンジニアリング・レポートでは修繕費用を算出するうえで、物価の変動及び消費税は考慮されていません。
当期末保有資産に係るエンジニアリング・レポート等の概要は次のとおりです。
物件
番号
名称エンジニアリング・レポート作成日修繕費
(千円)
建物再調達
価格
(百万円)
(注2)
地震リスク分析における予想最大損失率
(PML)
(注3)(%)
地震保険の
有無
建物調査機関
(注4)
PML算出
機関
(注4)
長期
(注1)
1神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
平成27年9月24日65,76915,02611.6TP
2オリエンタルホテル東京ベイ平成23年9月21日54,19312,31614.2PP
3なんばオリエンタルホテル平成23年9月21日33,8044,60813.4PP
4ホテル日航アリビラ平成23年9月21日64,5768,2167.3PP
5オリエンタルホテル広島平成27年9月25日54,1414,87810.7TO
6イビス東京新宿平成26年7月22日37,4891,9968.8KS
8ザ・ビーチタワー沖縄平成26年7月18日24,1255,2522.7KS
9箱根強羅温泉 季の湯 雪月花平成23年9月21日6,2412,65614.4PP
10ドーミーイン熊本平成27年9月25日4,5301,9875.6TS
12ザ・ビー 水道橋平成26年7月18日16,5997885.4KS
13ドーミーインEXPRESS浅草平成26年7月18日3,6154864.9KS
14博多中洲ワシントンホテルプラザ平成26年7月18日19,4701,4458.2KP
15奈良ワシントンホテルプラザ平成26年7月18日9,2341,36013.7KP
16R&Bホテル上野広小路平成24年10月30日5,4436793.6TS
17R&Bホテル東日本橋平成26年7月18日10,3638135.9KS
18コンフォートホテル東京東日本橋平成27年10月7日4,4331,8826.7TS
22スマイルホテル日本橋三越前平成26年7月18日7,8987837.5KS
24東横イン博多口駅前本館・
シングル館(注5)
平成26年7月18日本館: 0
別館: 0
本館: 874
別館: 196
合算:3.8KS
25ホテルビスタ蒲田東京平成25年10月28日11,9939609.0KS
26チサンイン蒲田平成25年6月13日4,3183414.2KS
29ホテル京阪
ユニバーサル・シティ
平成24年7月12日29,0263,8118.7PP
30ホテルサンルート新橋平成24年7月10日5,4031,0916.8PP
31ヒルトン東京ベイ(注6)平成24年11月13日71,21813,7733.2TT
32イビス スタイルズ
京都ステーション
平成25年8月5日10,6081,19710.5TT
33イビス スタイルズ 札幌平成26年5月7日9,3193,3111.0TT

物件
番号
名称エンジニアリング・レポート作成日修繕費
(千円)
建物再調達
価格
(百万円)
(注2)
地震リスク分析における予想最大損失率
(PML)
(注3)(%)
地震保険の
有無
建物調査機関
(注4)
PML算出
機関
(注4)
長期
(注1)
34メルキュールホテル札幌平成26年5月16日13,6783,7571.0TT
35メルキュールホテル沖縄那覇平成26年6月12日9,3232,3030.5TT
36ザ・ビー 赤坂見附平成26年10月9日12,9856673.2TT
37ザ・ビー 池袋平成26年10月9日25,1891,4435.3TT
38ザ・ビー お茶の水平成26年10月9日7,5883978.0TT
39ザ・ビー 八王子平成26年10月9日32,5701,7864.9TT
40ザ・ビー 博多平成26年10月10日17,5778393.3TT
41ホテル フランクス平成26年7月15日51,3024,3562.5TT
42メルキュールホテル横須賀
(注7)
平成27年1月28日28,6864,2767.1TT
43オキナワ マリオット リゾート & スパ平成27年3月4日65,6349,9280.7TT
44アクティブインターシティ広島
(注8)
平成27年9月25日37,27611,0902.0TT
ポートフォリオ全体865,630131,578

(注1)長期修繕費には、12年以内に必要と思われる修繕費用の年平均額を記載しています。
(注2)建物再調達価格とは、評価対象たる建物を調査時点において再建築することを想定した場合に必要と見込まれる適正な原価総額をいいます。なお、百万円未満を切り捨てています。
(注3)「PML」とは、想定された予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものをいいます。本投資法人は、PMLが15%以上である場合には、当該物件について地震保険の付保を検討することとされており、本書の日付現在、地震保険を付保する物件の予定はありません。
(注4)「建物調査機関」及び「PML算出機関」欄に記載されている「P」は株式会社プロパティ・リスク・ソリューション、「O」は株式会社大林組、「K」は株式会社東京建築検査機構、「S」は損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社、「T」は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社を表しています。
(注5)東横イン博多口駅前本館・シングル館の修繕は全てテナント負担であるため、修繕費の計上予定はありません。
(注6)ヒルトン東京ベイの修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10分の9を乗じた金額を記載しています。
(注7)メルキュールホテル横須賀の修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である1,000,000分の181,372を乗じた金額を記載しています。
(注8)アクティブインターシティ広島の修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10,000,000分の9,862,454を乗じた金額を記載しています。
(注9)譲渡済み資産の物件番号は欠番となります。
(ト)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
営業期間第12期
自 平成23年10月1日
至 平成24年3月31日
第13期
自 平成24年4月1日
至 平成24年12月31日
第14期
自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日
第15期
自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日
第16期
自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日
当期首積立金残高
(百万円)
369409307454493
当期積立額
(百万円)
90(注)28618446185
当期積立金取崩額
(百万円)
5038837720
次期繰越額
(百万円)
409307454493657

(注)本合併に伴い、旧JHRより引き継いだ金額が含まれています。

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