訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)投資不動産物件の概要
当期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細1(所在地・所有形態・面積・構造規模等)

物件 番号	名称	所在地	所有形態(注1)		面積		構造/階数 (注4)	建築時期 (注5)	総客 室数 (注6)
			土地	建物	敷地面積(㎡) (注2)	延床面積 (㎡) (注3)
1	神戸メリケンパーク オリエンタルホテル	兵庫県神戸市 中央区	借地権 (注7)	区分 所有権 (注7)	22,660.09 (注7)	48,701.82 (注7)	S 14F	平成7年7月	319室
2	オリエンタルホテル 東京ベイ	千葉県浦安市	所有権	所有権	9,914.00	44,833.11	SRC・S・RC B2/12F	平成7年5月	503室
3	なんばオリエンタル ホテル	大阪府大阪市 中央区	所有権	所有権	4,505.23	19,364.33	S・SRC B1/9F	平成8年3月	258室
4	ホテル日航アリビラ	沖縄県中頭郡 読谷村	所有権/ 借地権 (注8)	所有権	65,850.05 (注8)	38,024.98 (注8)	SRC B1/10F	平成6年4月	396室
5	オリエンタルホテル広島	広島県広島市 中区	所有権	所有権	1,792.84	13,752.22	SRC B2/23F	平成5年9月 平成18年9月増築	227室
6	イビス東京新宿	東京都新宿区 西新宿	所有権	所有権	937.67	7,398.19	SRC・RC・S B1/11F	昭和55年9月	206室
8	ザ・ビーチタワー沖縄	沖縄県中頭郡 北谷町	所有権	所有権	10,242.00	20,140.01	SRC 24F	平成16年3月 平成17年6月増築 平成18年5月増築	280室
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	神奈川県 足柄下郡箱根町	所有権	所有権	10,478.89	10,655.03	RC B1/5F	平成18年10月	158室
10	ドーミーイン熊本	熊本県熊本市 中央区	所有権	所有権	1,295.85	7,701.19	SRC 13F	平成20年1月	291室
12	ザ・ビー 水道橋	東京都文京区 本郷	所有権	所有権	723.86	3,097.25	SRC・RC B1/8F	昭和61年8月 平成元年9月増築	99室
13	ドーミーインEXPRESS 浅草	東京都台東区 花川戸	所有権	所有権	287.66	2,006.51	SRC・RC 10F	平成9年3月	77室
14	博多中洲ワシントン ホテルプラザ	福岡県福岡市 博多区	所有権	所有権	1,128.46	5,692.24	S 12F	平成7年3月	247室
15	奈良ワシントン ホテルプラザ	奈良県奈良市	所有権	所有権	2,322.28	5,385.82	S 7F	平成12年3月	204室
16	R&Bホテル上野広小路	東京都台東区 上野	所有権	所有権	446.29	3,060.21	S 13F	平成14年4月	187室
17	R&Bホテル東日本橋	東京都中央区 東日本橋	所有権/ 借地権	所有権	507.83 (注9)	3,715.26	S 10F	平成10年3月	202室
18	コンフォートホテル 東京東日本橋	東京都中央区 日本橋馬喰町	所有権	所有権	823.67	5,765.26	S 11F	平成20年1月	259室
22	スマイルホテル 日本橋三越前	東京都中央区 日本橋本町	所有権	所有権	512.58	3,097.85	SRC・RC B1/10F	平成9年3月	164室
24	東横イン博多口駅前 本館・シングル館	福岡県福岡市 博多区	所有権	所有権	本館: 565.98 別館: 152.37	本館: 3,566.46 別館: 856.68	本館: SRC 14F 別館: SRC 9F	本館・別館ともに平成13年9月	257室
25	ホテルビスタ蒲田東京	東京都大田区 西蒲田	所有権	所有権	743.46	3,831.80	SRC・S B1/9F	平成4年1月	105室
26	チサンイン蒲田	東京都大田区 蒲田	所有権	所有権	240.35	1,499.87	SRC 12F	平成15年4月	70室
29	ホテル京阪 ユニバーサル・シティ	大阪府大阪市 此花区	所有権/ 借地権 (注10)	区分 所有権 (注10)	3,350.14 (注10)	17,252.71 (注10)	S・SRC 21F	平成13年6月	330室
30	ホテルサンルート新橋	東京都港区 新橋	所有権	所有権	761.01	5,476.39	S・SRC 16F	平成20年3月	220室
31	ヒルトン東京ベイ	千葉県浦安市	所有権 (注11)	所有権 (注11)	36,121.00 (注11)	72,146.60 (注11)	SRC B1/11F	昭和63年6月	823室
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	京都府京都市 南区	所有権	所有権	1,107.77	5,003.99	RC 10F	平成21年3月	215室
33	イビス スタイルズ札幌	北海道札幌市 中央区	所有権	所有権	2,515.22	14,992.49	RC B1/16F	平成22年7月	278室
34	メルキュールホテル札幌	北海道札幌市 中央区	所有権	所有権	2,016.27	16,145.79	S B1/15F	平成21年4月	285室
35	メルキュールホテル 沖縄那覇	沖縄県那覇市	所有権/ 借地権	所有権	2,860.69 (注12)	10,884.25	RC 14F	平成21年8月	260室
36	ザ・ビー 赤坂見附	東京都港区 赤坂	所有権	所有権	625.46	2,867.04	S 8F	平成14年11月	122室
37	ザ・ビー 池袋	東京都豊島区 東池袋	所有権	所有権	718.71	5,650.01	SRC・S B2/10F	昭和57年6月	175室
38	ザ・ビー お茶の水	東京都千代田区 神田淡路町	所有権	所有権	357.47	1,742.23	SRC 9F	平成11年8月	72室
39	ザ・ビー 八王子	東京都 八王子市	所有権	所有権	1,227.29	7,847.65	SRC B2/12F	昭和61年8月	196室
40	ザ・ビー 博多	福岡県福岡市 博多区	所有権	所有権	719.46	3,986.09	SRC 8F	平成9年9月	175室
41	ホテル フランクス	千葉県千葉市 美浜区	所有権	所有権	4,828.00	19,213.39	SRC B1/13F	平成3年8月	222室
42	メルキュールホテル 横須賀	神奈川県 横須賀市	敷地権 (共有) (注13)	区分 所有権 (注13)	1,887.86 (注13)	16,881.82 (注13)	SRC・S B3/21F	平成5年11月	160室
43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	沖縄県名護市	所有権	所有権	52,988.00	36,430.15	SRC 14F	平成17年2月 平成18年12月 増築	361室
44	アクティブインターシ ティ広島(シェラトン グランドホテル広島)	広島県広島市 東区	敷地権 (共有) (注14)	区分 所有権 (注14)	6,379.02 (注14)	39,540.75 (注14)	S・RC・ SRC B1/21F	平成22年 8月	238室 (注15)
45	カンデオホテルズ 上野公園	東京都台東区 根岸	所有権	所有権	1,559.03	7,030.10	S 12F	平成21年 12月	268室
46	ホテルセントラーザ博多	福岡県福岡市 博多区	定期借地権(注16)	所有権	2,163.42	18,105.42	SRC B3/12F	昭和60年 7月	194室
47	ホリデイ・イン大阪難波	大阪府大阪市 中央区	所有権	所有権	2,428.47	11,501.10	S 12F	平成20年 8月	314室
48	ホテルアセント福岡	福岡県福岡市 中央区	所有権/定期借地権 (注17)	所有権	1,482.13	8,600.22	S・RC・ SRC B2/13F	平成11年 4月	263室
49	ヒルトン名古屋	愛知県名古屋市 中区	所有権及び地上権 (注18)	区分所有権 (注18)	6,723.59 (注18)	46,368.99 (注18)	S・RC・ SRC B3/29F	平成元年 2月	460室

(注1)「所有形態」欄には、保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。
(注2)「敷地面積」欄には、敷地全体の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該土地の現況とは一致しない場合があります。
(注3)「延床面積」欄には、建物の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。附属建物がある場合には、別途記載がない限り当該附属建物の面積を含みます。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該建物の現況とは一致しない場合があります。
(注4)「構造/階数」欄の記載について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ意味します。主となる建物の構造を記載していますが、別棟で建物附属の駐車場や倉庫がある場合があります。
(注5)「建築時期」欄は、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。
(注6)「総客室数」欄は、それぞれ当期末時点における販売可能客室数(長期自社使用は除きます。)を記載しています。
(注7)神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地及び神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき本投資法人が使用許可を得ている土地であり、上記敷地面積は、建築確認申請書記載数量に基づいて記載しています。なお、当該使用許可を得ている敷地面積は、1,328.44㎡(平成26年8月31日に当該使用許可を得ている土地の一部返却を行い、敷地面積は2,804.18㎡から1,328.44㎡に変更されています。)であり、このうち1,188.32㎡は上記敷地面積に含まれています。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しており、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡(共用部分の持分割合は72.18%(本投資法人)及び27.82%(神戸市)です。)となっています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物は694.00㎡であり、上記延床面積48,701.82㎡に含まれています。
(注8)ホテル日航アリビラの土地は、本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、上記敷地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記敷地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記敷地面積は平成24年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の敷地面積の合計は57,406.26㎡です。上記延床面積には附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
(注9)R&Bホテル東日本橋の敷地面積のうち賃借している土地の面積は77.38㎡です。
(注10)ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(8,785.43㎡)と大阪市から他の権利者と準共有する借地(8,788.67㎡)で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡(共有持分割合は約19.06%)、及び大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡(準共有持分割合は約19.06%)の合計を記載しています。また、ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟、業務施設及び商業施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(86,888.64㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の専有部分(規約共用部分を含みます。)は15,749.32㎡、共用部分(15,648.98㎡)のうち本投資法人の共有持分は3,466.56㎡(共有持分割合は約22.15%)となっています。なお、上表における「延床面積」欄には、「ホテル京阪新築工事竣工図」に基づく延床面積を記載しています。
(注11)ヒルトン東京ベイの土地は他の権利者と共有する土地であり、当該敷地面積は共有の土地の総面積です。当該敷地面積のうち、本投資法人の共有持分は32,508.90㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。また、ヒルトン東京ベイの建物は、他の権利者と共有する建物であり、当該延床面積は共有の建物の総面積です(附属建物37.38㎡を含みます。)。当該延床面積のうち、本投資法人の共有持分は64,931.94㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。
(注12)メルキュールホテル沖縄那覇の敷地面積は借地125.67㎡を含んでいます。
(注13)メルキュールホテル横須賀の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、当該敷地面積は対象土地の全体面積(10,408.79㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(1,000,000分の181,372、約18.14%)に相当する面積(1,887.86㎡)を記載しています。また、建物は、ホテル、劇場、店舗、共同住宅、事務所、及び駐車場から構成される「ベイスクエアよこすか一番館」を一棟の建物(67,019.04㎡)とする区分所有建物です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分の面積を記載しています。
(注14)アクティブインターシティ広島の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、当該敷地面積については、対象土地の全体面積(6,468.28㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(10,000,000分の9,862,454、約98.62%)に相当する面積(6,379.02㎡)を記載しています。また、建物は、シェラトングランドホテル広島、事務所、店舗、駐車場及び駐輪場等から構成される「アクティブインターシティ広島」を一棟の建物とする区分所有建物です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテル、事務所、店舗及び駐車場の専有面積を記載しています。
(注15)アクティブインターシティ広島の総客室数については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の総客室数を記載しています。
(注16)ホテルセントラーザ博多の定期借地権の存続期間は平成69年3月30日までです。
(注17)ホテルアセント福岡の敷地面積のうち賃借している土地の面積は113.52㎡であり、定期借地権の存続期間は平成77年7月2日迄です。
(注18)ヒルトン名古屋の土地は、所有地及び地上権設定地により構成されており、敷地面積については所有地(918.39㎡)及び地上権設定地(5,805.20㎡)の合計を記載しています。また、ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含む。)、事務所棟、駐車場等から構成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床面積:91,948.34㎡)とする区分所有権建物であり、延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル・店舗の専有面積(44,552.79㎡)、9階事務所の専有面積(1,075.90㎡)に本投資法人の共有持分割合107,590分の74,030(約68.8%)を乗じて得た面積(740.30㎡)、10階事務所の専有面積(1,075.90㎡)の合計を記載しています。
(注19)譲渡済資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細2(取得価格ほか)

物件 番号	名称	グレード区分 (注1)	取得価格 (百万円) (注2)	当期末 貸借対照表 計上額 (百万円) (注3)	当期末 鑑定評価額 (百万円) (注4)	鑑定 機関 (注5)	投資 比率 (%) (注6)	担保 設定 (注7)
1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	アッパーミドル	10,900	10,137	14,400	N	3.8	無
2	オリエンタルホテル東京ベイ	ミッドプライス	19,900	18,460	34,100	N	6.9	無
3	なんばオリエンタルホテル	ミッドプライス	15,000	14,765	32,000	N	5.2	無
4	ホテル日航アリビラ	ラグジュアリー	18,900	18,545	29,200	N	6.6	無
5	オリエンタルホテル広島	アッパーミドル	4,100	4,123	4,250	N	1.4	無
6	イビス東京新宿	ミッドプライス	7,243	7,778	9,290	N	2.5	無
8	ザ・ビーチタワー沖縄	ミッドプライス	7,610	6,837	9,420	N	2.7	無
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	ミッドプライス	4,070	3,756	5,020	N	1.4	無
10	ドーミーイン熊本	ミッドプライス	2,334	2,199	2,950	M	0.8	無
12	ザ・ビー 水道橋	ミッドプライス	1,120	1,231	2,040	N	0.4	無
13	ドーミーインEXPRESS浅草	エコノミー	999	951	1,300	M	0.3	無
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ	ミッドプライス	2,130	2,054	4,350	N	0.7	無
15	奈良ワシントンホテルプラザ	ミッドプライス	2,050	1,876	2,430	N	0.7	無
16	R&Bホテル上野広小路	エコノミー	1,720	1,764	1,920	M	0.6	無
17	R&Bホテル東日本橋	エコノミー	1,534	1,512	2,050	M	0.5	無
18	コンフォートホテル東京東日本橋	エコノミー	3,746	3,625	5,320	M	1.3	無
22	スマイルホテル日本橋三越前	エコノミー	2,108	2,047	3,060	M	0.7	無
24	東横イン博多口駅前本館・シングル館	エコノミー	1,652	1,477	2,680	T	0.6	無
25	ホテルビスタ蒲田東京	エコノミー	1,512	1,468	1,990	T	0.5	無
26	チサンイン蒲田	エコノミー	823	800	1,410	T	0.3	無
29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	ミッドプライス	6,000	5,983	14,600	R	2.1	無
30	ホテルサンルート新橋	ミッドプライス	4,800	4,854	8,730	D	1.7	無
31	ヒルトン東京ベイ	ラグジュアリー	26,050	26,180	36,000	D	9.1	無
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	ミッドプライス	6,600	6,731	10,900	D	2.3	無
33	イビス スタイルズ 札幌	ミッドプライス	6,797	6,754	10,200	N	2.4	無
34	メルキュールホテル札幌	ミッドプライス	6,000	5,964	10,300	N	2.1	無
35	メルキュールホテル沖縄那覇	ミッドプライス	3,000	2,933	7,620	N	1.0	無
36	ザ・ビー 赤坂見附	ミッドプライス	6,250	6,305	6,740	N	2.2	無
37	ザ・ビー 池袋	ミッドプライス	6,520	6,586	7,590	N	2.3	無
38	ザ・ビー お茶の水	ミッドプライス	2,320	2,349	2,590	N	0.8	無
39	ザ・ビー 八王子	ミッドプライス	2,610	2,687	3,070	N	0.9	無
40	ザ・ビー 博多	ミッドプライス	2,300	2,354	3,960	N	0.8	無
41	ホテル フランクス	ミッドプライス	3,105	3,145	4,090	D	1.1	無
42	メルキュールホテル横須賀	ミッドプライス	1,650	1,658	2,040	D	0.6	無
43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	アッパーミドル	14,950	14,971	17,200	N	5.2	無
44	アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)	ラグジュアリー	17,320	17,795	18,700	D	6.0	無
45	カンデオホテルズ上野公園	ミッドプライス	6,705	6,761	7,630	D	2.3	無
46	ホテルセントラーザ博多	ミッドプライス	7,197	7,581	7,690	D	2.5	無
47	ホリデイ・イン大阪難波	ミッドプライス	27,000	27,203	28,800	N	9.4	無
48	ホテルアセント福岡	エコノミー	4,925	5,211	5,340	D	1.7	無
49	ヒルトン名古屋	ラグジュアリー	15,250	15,534	15,800	D	5.3	無
	合計		286,801	284,965	398,770		100.0

(注1)本投資法人は、主に平均客室販売単価等の観点から、ホテルのグレード区分を「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの4種類に分類しています。
(注2)「取得価格」には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、合併により受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価格であり、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。
(注4)「当期末鑑定評価額」には、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定機関」に記載されている「N」は一般財団法人日本不動産研究所、「M」は森井総合鑑定株式会社、「T」は株式会社谷澤総合鑑定所、「R」は株式会社立地評価研究所、「D」は大和不動産鑑定株式会社を表しています。
(注6)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各当期末保有資産の取得価格の割合を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注7)「担保設定」には、信託受益権に対する質権設定の有無を記載しています。
(注8)譲渡済み資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細3(ポートフォリオのテナントの推移)
過去5年間の投資不動産物件(信託)のテナントの総数及び稼働率等の推移は以下のとおりです。

	第12期 平成24年3月	第13期 平成24年12月	第14期 平成25年12月	第15期 平成26年12月	第16期 平成27年12月	第17期 平成28年12月
テナント数 (注1)	24	37	38	57	113	128
総賃貸可能面積 (注2)	101,028.49㎡	288,875.32㎡	349,162.63㎡	386,826.71㎡	493,758.78㎡	587,481.02㎡
総賃貸面積 (注3)	101,028.49㎡	288,875.32㎡	349,162.63㎡	386,447.08㎡	493,138.06㎡	587,050.94㎡
稼働率 (注4)	100.0%	100.0%	100.0%	99.9%	99.9%	99.9%

(注1)テナント数には、各期末日現在における各信託不動産物件にかかる賃貸借契約書に基づくテナント数(駐車場等は含みません。)の合計を記載しています。但し、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数(駐車場等は含みません。)を合計しています。
(注2)原則として建物の賃貸が可能な面積(土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸可能面積を含みません。)を、賃貸借契約書又は各信託不動産の図面に基づいて記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、賃貸借契約上に記載された面積が坪表示の場合はメートル法による面積(1坪当たり3.30578㎡)に換算した面積を記載しています。本書において以下同じです。
(注3)原則として建物の賃貸借契約に記載された賃貸面積を記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、賃貸借契約上に記載された面積が坪表示の場合はメートル法による面積(1坪当たり3.30578㎡)に換算した面積を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等の間で賃貸借契約を締結している場合、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースの対象物件については、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。本書において以下同じです。
(注4)稼働率には、各期末日現在における各信託不動産物件の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。本書において以下同じです。
組入資産の明細4(主要な不動産の情報)
年間賃料合計がポートフォリオ全体の年間賃料総額の10%以上を占める主要な不動産はありません。なお、ポートフォリオ全体の年間賃料総額は、後記「(ハ)ポートフォリオの分散状況」の(注2)により算出された年間賃料総額を用いています。
組入資産の明細5(NOIほか)

物件 番号	名称	賃料種別 (注1)	不動産 運用収益 (千円)	NOI (注2) (千円)	償却後NOI (注3) (千円)
1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	変動/固定	1,103,646	825,464	502,205
2	オリエンタルホテル東京ベイ	変動/固定	1,879,183	1,758,566	1,315,833
3	なんばオリエンタルホテル	変動/固定	1,574,336	1,474,633	1,309,019
4	ホテル日航アリビラ	変動/固定	1,804,507	1,654,475	1,336,126
5	オリエンタルホテル広島	変動/固定	469,494	423,958	340,279
6	イビス東京新宿	運営委託	722,167	532,085	456,602
8	ザ・ビーチタワー沖縄	固定	511,023	467,562	342,456
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	固定	294,946	270,378	187,135
10	ドーミーイン熊本	固定	194,460	153,486	113,627
12	ザ・ビー 水道橋	変動/固定	121,929	110,542	86,732
13	ドーミーインEXPRESS浅草	固定	63,995	55,275	42,947
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ(注4)	固定	240,000	225,000	199,000
15	奈良ワシントンホテルプラザ(注4)	固定	151,000	134,000	93,000
16	R&Bホテル上野広小路	固定	98,342	83,238	70,071
17	R&Bホテル東日本橋	固定	122,207	105,397	86,505
18	コンフォートホテル東京東日本橋	固定	270,114	240,514	204,679
22	スマイルホテル日本橋三越前	変動/固定 (注5)	152,951	137,312	118,315
24	東横イン博多口駅前本館・シングル館	固定	141,039	128,052	106,661
25	ホテルビスタ蒲田東京	変動/固定 (注5)	115,215	100,402	77,465
26	チサンイン蒲田	変動	79,090	71,501	59,848
29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	変動/固定 (注5)	914,058	835,099	750,721
30	ホテルサンルート新橋	変動/固定 (注5)	403,274	346,792	325,667
31	ヒルトン東京ベイ	変動/固定 (注5)	1,959,866	1,660,728	1,493,243
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	運営委託	587,035	502,140	468,122
33	イビス スタイルズ 札幌	運営委託	635,792	511,369	438,794
34	メルキュールホテル札幌	運営委託	745,017	491,733	413,750
35	メルキュールホテル沖縄那覇	運営委託	475,303	384,519	334,316
36	ザ・ビー 赤坂見附	変動/固定	285,436	270,544	249,765
37	ザ・ビー 池袋	変動/固定	369,739	350,723	321,109
38	ザ・ビー お茶の水	変動/固定	115,112	107,620	98,106
39	ザ・ビー 八王子	変動/固定	221,312	199,214	174,515
40	ザ・ビー 博多	変動/固定	230,433	218,530	199,181
41	ホテル フランクス	固定	300,000	250,823	202,684
42	メルキュールホテル横須賀	変動	271,678	174,702	144,712
43	オキナワ マリオット リゾート&スパ	変動/固定	1,066,669	992,311	770,978
44	アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)	変動/固定	1,378,205	979,232	797,604
45	カンデオホテルズ上野公園(注6)	固定	309,721	305,749	269,815
46	ホテルセントラーザ博多(注7)	変動/固定	599,351	391,388	213,623
47	ホリデイ・イン大阪難波(注8)	変動/固定	539,345	537,478	491,814
48	ホテルアセント福岡(注9)	固定	158,704	121,181	106,719
49	ヒルトン名古屋(注10)	変動	430,893	245,728	203,507
	合計		22,107,470	18,829,678	15,517,561

(注1)「賃料種別」において、「固定」は固定賃料物件、「変動」は変動賃料物件、「運営委託」は運営委託契約、「変動/固定」は固定・変動賃料併用物件であることを表しています。
(注2)「NOI」=不動産運用収益-不動産運用費用+減価償却費+固定資産除却損+資産除去債務費用
(注3)「償却後NOI」(不動産運用損益)=不動産運用収益-不動産運用費用
(注4)博多中洲ワシントンホテルプラザ及び奈良ワシントンホテルプラザについては、賃貸人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
(注5)スマイルホテル日本橋三越前、ホテルビスタ蒲田東京、ホテル京阪ユニバーサル・シティ、ホテルサンルート新橋及びヒルトン東京ベイについては、固定賃料の他、一部売上歩合賃料が設定された賃料体系となっています。
(注6)カンデオホテルズ上野公園は平成28年2月1日付で取得しました。
(注7)ホテルセントラーザ博多は平成28年4月1日付で取得しました。
(注8)ホリデイ・イン大阪難波は平成28年8月1日付で取得しました。
(注9)ホテルアセント福岡は平成28年8月19日付けで取得しました。
(注10)ヒルトン名古屋は平成28年9月1日付けで取得しました。
(注11)前期以前に譲渡済み資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細6(主要なテナントの賃料設定状況)

テナント名 (注1)	物件名	業種	契約開始日 契約終了日	総賃貸面積 (ホテル別)		総賃貸面積 (テナント別)		年間賃料 (ホテル別) (注3)	年間賃料総額 (テナント別) (注3)
					比率 (注2)		比率 (注2)	固定賃料 (注4) 変動賃料	固定賃料 (注4) 変動賃料
HMJ (株式会社ホテルマネージメントジャパン) (注5) (注6)	神戸メリケンパーク オリエンタルホテル	ホテル	平成24年4月1日 平成31年12月31日	32,663.90㎡	5.6%	148,638.54㎡	25.3%	645百万円 (注7)百万円	3,221百万円 (注7)百万円
	オリエンタルホテル 東京ベイ		平成24年4月1日 平成31年12月31日	44,833.11㎡	7.6%			631百万円 (注7)百万円
	なんばオリエンタル ホテル		平成24年4月1日 平成31年12月31日	19,364.33㎡	3.3%			797百万円 (注7)百万円
	ホテル日航アリビラ		平成24年4月1日 平成31年12月31日	38,024.98㎡	6.5%			804百万円 (注7)百万円
	オリエンタルホテル 広島		平成24年4月1日 平成31年12月31日	13,752.22㎡	2.3%			341百万円 (注7)百万円
アコー(エイ・ エイ・ ピ-・ シー・ ジャパン 株式会社)	イビス東京新宿	旅館・ ホテル	平成24年7月1日 平成36年6月30日	5,789.26㎡	1.0%	65,148.46㎡	11.1%	-百万円 (注8)百万円	-百万円 (注8)百万円
	イビス スタイルズ 京都ステーション		平成25年10月31日 平成30年12月31日	4,628.32㎡	0.8%			-百万円 (注8)百万円
	イビス スタイルズ 札幌		平成26年12月27日 平成31年12月27日	14,076.45㎡	2.4%			-百万円 (注8)百万円
	メルキュールホテル札幌		平成26年9月30日 平成41年9月30日	12,888.36㎡	2.2%			-百万円 (注8)百万円
	メルキュールホテル沖縄那覇		平成26年9月30日 平成36年4月26日	10,884.25㎡	1.9%			-百万円 (注8)百万円
	メルキュールホテル横須賀		平成27年4月2日 平成31年8月30日	16,881.82㎡	2.9%			-百万円 (注8)百万円
株式会社第一ビルディング	ヒルトン東京ベイ	不動産の賃貸及び管理	平成27年7月1日 平成30年12月31日	64,931.94㎡	11.1%	64,931.94㎡	11.1%	1,872百万円 (注9)百万円	1,872百万円 (注9)百万円
主要なテナントの合計				278,718.94㎡	47.5%	278,718.94㎡	47.5%	5,093百万円 -百万円	5,093百万円 -百万円
ポートフォリオ全体の合計				587,050.94㎡	100.0%	587,050.94㎡	100.0%	12,520百万円 -百万円	12,520百万円 -百万円

(注1)ポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占める主要なテナントについて記載しています。
(注2)比率については、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注3)各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料及び運営委託収入の金額により変動するため記載していません。
(注4)固定賃料は、本投資法人と主要なテナントとの間の平成28年12月31日時点において効力を有する賃貸借契約に基づく固定賃料収入(建物本体の賃料のみで、共益費や看板、駐車場の使用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)の月額に12を乗じた金額を記載しており、変動賃料及び運営委託収入を含みません。
(注5)HMJは、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定めるスポンサー関係者に該当します。
(注6)HMJは、オキナワマリオット リゾート & スパの賃借人兼ホテル運営会社である株式会社ラグーンリゾート名護、アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島の賃借人兼ホテル運営会社である株式会社A・I・C広島マネジメント、ホテルセントラーザ博多の賃借人兼ホテル運営会社である株式会社ホテルセントラーザ及びホリデイ・イン大阪難波の賃借人兼ホテル運営会社であるオーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社の全株式を取得しています。よって、株式会社ラグーンリゾート名護、株式会社A・I・C広島マネジメント、株式会社ホテルセントラーザ及びオーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社は、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定めるスポンサー関係者に該当します。
オキナワ マリオット リゾート & スパ、アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島、ホテルセントラーザ博多及びホリデイ・イン大阪難波の賃貸借の条件は以下のとおりであり、HMJ及びその完全子会社である株式会社ラグーンリゾート名護、株式会社A・I・C広島マネジメント、株式会社ホテルセントラーザ及びオーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社を含む賃貸面積及びその比率並びに年間固定賃料総額は、それぞれ236,565.54㎡及び40.3%並びに5,095百万円となります。

テナント名	物件名	業種	契約開始日 契約終了日	総賃貸面積 (㎡)	総賃貸 面積比率	年間固定賃料 年間変動賃料
株式会社ラグーン リゾート名護	オキナワ マリオット リゾート & スパ	ホテル	平成27年7月10日 平成32年12月31日	36,430.15	6.2%	550百万円 (*)百万円
株式会社A・I・C 広島マネジメント	アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)	ホテル	平成27年12月18日 平成38年12月31日	21,890.33	3.7%	348百万円 (*)百万円
株式会社ホテル セントラーザ	ホテルセントラーザ博多	ホテル	平成28年4月1日 平成31年12月31日	18,105.42	3.1%	400百万円 (*)百万円
オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ 株式会社	ホリデイ・イン大阪難波	ホテル	平成28年8月1日 平成43年10月31日	11,501.10	2.0%	576百万円 (*)百万円

(*)オキナワ マリオット リゾート & スパ、アクティブインターシティ広島、ホテルセントラーザ博多及びホリデイ・イン大阪難波に関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注7)HMJに関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注8)アコー(エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社)に関する変動賃料は運営委託収入及び変動賃料を意味します。運営委託収入及び変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注9)株式会社第一ビルディングに関する変動賃料については、テナントの同意を得られなかったため、やむを得ない事情により開示できない場合として、記載していません。このため、主要なテナントの合計についても記載していません。
(ロ)投資不動産物件の詳細な情報
当期末保有資産の個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。かかる表中における記載については、特段の記載がない限り平成28年12月末日までに判明した事実につき、それぞれ下記の説明に従って概要を記載したものであり、これらの概要表については下記の用語をご参照下さい。

1.「特定資産の概要」欄の記載について ・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。 ・「取得価格」には、信託受益権売買契約若しくは不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を、合併により受け入れた物件については受入価格をそれぞれ記載しています。 ・「信託受託者」欄には、本書の日付現在における信託の受託者を記載しています。 2.「不動産(若しくは信託不動産)の概要」欄の記載について ・「用途/業態」欄の用途については、登記簿又は登記記録上の建物の種類のうち、主要なものを記載しています。 ・「所有形態」欄には、本書の日付における保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。 ・「地積」、「構造/階数」、「建築時期」及び「延床面積」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。 ・「用途地域」には、都市計画法第8条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しています。 ・「指定建蔽率/容積率」欄には、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率及び容積率の上限値(指定建蔽率及び指定容積率)を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。指定容積率は、敷地に接道する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 ・「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。 ・区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積(他の区分所有者が所有する面積を含みます。)及び共有土地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)を記載しています。 3.「ホテル運営の関係会社」欄の記載について ・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約又は運営委託契約を締結している先を記載しています。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しています。 ・運営委託方式を導入しているアコー5ホテル(イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京都ステーション、イビス スタイルズ 札幌、メルキュールホテル札幌、メルキュールホテル沖縄那覇)については、「ホテル運営受託者」欄に、本投資法人が運営委託している先を記載しています。 4.「収支状況」欄の記載について ・記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。なお、物件に直接帰属しない収支については含めていません。 ・賃借人より開示の承諾が得られない場合には、やむを得ない事情により開示できない場合として、その旨を注記し、数値は記載していません。 5.「特記事項」欄の記載について ・特記事項の記載については、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、収益性及び処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 6.「賃貸借契約の概要」欄の記載について ・建物等に係る主要な賃貸借契約として、建物等の所有者である本投資法人(信託されている物件については信託受託者)と「ホテル賃借人」欄に記載のある先との間で締結される賃貸借契約に基づき記載することを原則とし、他のテナントとの間の賃貸借契約に基づく内容は、特に断らない限り記載していません。 ・「賃貸面積」欄には、原則として建物の賃貸借契約上に記載された賃貸面積を記載していますが、契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。 ・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載していますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。 ・「契約賃料」欄に記載される変動賃料の内容において用いられることのあるGOPとは、売上高営業粗利益(Gross Operating Profit)です。ホテルの売上・収入等から、人件費・一般管理費等ホテル営業に関して発生した費用を控除した残額をいいます。 ・運営委託方式を導入しているアコー5ホテル(イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京都ステーション、イビス スタイルズ 札幌、メルキュールホテル札幌、メルキュールホテル沖縄那覇)については、ホテル運営委託契約の概要を記載しています。

物件番号		1		物件名称		神戸メリケンパークオリエンタルホテル
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			10,900百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成38年2月15日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,103,646
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		645,900
所有形態	土地		借地権				変動賃料		451,407
	建物		区分所有権				その他収入		6,339
土地	地番		兵庫県神戸市中央区波止場町2番他				(B)不動産運用費用 小計		601,441
	住居表示		兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号				支払地代・その他賃借料		216,099
	地積		22,660.09㎡(注1)				固定資産税等		55,595
	用途地域		準工業地域、準防火地域、臨港地区				外注委託費		960
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				損害保険料		3,505
							減価償却費		323,259
建物	構造/階数		S造/14階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成7年7月				その他費用		2,021
	延床面積		48,701.82㎡(注2)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		502,205
	設計者		株式会社竹中工務店
	施工者		株式会社竹中工務店
5.特記事項
本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権及び神戸市の使用許可に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者(中突堤先端ビル管理規約(平成7年4月1日付)により共用部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18%、神戸市27.82%とされております。)とする区分所有建物です。条例、上記管理規約及び神戸市との港湾施設賃貸借契約(平成15年6月24日付)等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的若しくは利用計画の変更又は増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			32,663.90㎡(注3)
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注4)
契約賃料			固定賃料		53,825千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注5)
敷金・保証金			180,907千円(注5)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注6)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)神戸市からの借地及び神戸市の使用許可を得ている土地であり、土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しています。なお、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は土地面積に含まれています。
(注2)区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しています。なお、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡となっています。建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡(平成22年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれています。
(注3)神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡を含みます。)の面積を記載しています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡(平成22年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記面積32,663.90㎡には含まれていません。
(注4)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注5)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。
(注6)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		2		物件名称		オリエンタルホテル東京ベイ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			19,900百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成34年12月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,879,183
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		631,600
所有形態	土地		所有権				変動賃料		1,247,583
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		千葉県浦安市美浜一丁目6番9他				(B)不動産運用費用 小計		563,350
	住居表示		千葉県浦安市美浜一丁目8番2号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		9,914.00㎡				固定資産税等		115,369
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		960
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				損害保険料		3,274
建物	構造/階数		SRC・S・RC造/地下2階付12階建				減価償却費		441,104
	建築時期		平成7年5月				固定資産除却損		1,628
	延床面積		44,833.11㎡				その他費用		1,013
	設計者		株式会社長谷工コーポレーション				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		1,315,833
	施工者		株式会社長谷工コーポレーション
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			44,833.11㎡
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		52,633千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注2)
敷金・保証金			209,035千円(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注2)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。
(注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		3		物件名称		なんばオリエンタルホテル
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			15,000百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成34年12月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,574,336
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		797,900
所有形態	土地		所有権				変動賃料		776,436
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番3他				(B)不動産運用費用 小計		265,317
	住居表示		大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		4,505.23㎡				固定資産税等		96,299
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		960
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		1,420
建物	構造/階数		S・SRC造/地下1階付9階建				減価償却費		163,790
	建築時期		平成8年3月				固定資産除却損		1,823
	延床面積		19,364.33㎡				その他費用		1,023
	設計者		株式会社竹中工務店				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		1,309,019
	施工者		株式会社竹中工務店
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			19,364.33㎡
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		66,491千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注2)
敷金・保証金			250,967千円(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注2)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。
(注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		4		物件名称		ホテル日航アリビラ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
取得価格			18,900百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成34年12月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,804,507
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		804,100
所有形態	土地		所有権/借地権				変動賃料		1,000,407
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他				(B)不動産運用費用 小計		468,380
	住居表示		沖縄県中頭郡読谷村字儀間600				支払地代・その他賃借料		84,149
	地積		65,850.05㎡(注1)				固定資産税等		59,362
	用途地域		無指定				外注委託費		1,920
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				損害保険料		2,418
建物	構造/階数		SRC造/地下1階付10階建				減価償却費		314,059
	建築時期		平成6年4月				固定資産除却損		4,290
	延床面積		38,024.98㎡(注2)				その他費用		2,181
	設計者		佐藤工業株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		1,336,126
	施工者		佐藤工業株式会社
5.特記事項
本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の承諾が取得されていません。本ホテルの敷地については、隣地所有者との間で境界が確認されている一部の土地を除き、隣地との境界の確定がなされていません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識していません。また、本ホテルの敷地には多数の筆が存在し、本ホテルの建設当初よりこれら全ての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、全ての土地についての境界確定を行うことを予定していません。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			38,024.98㎡(注2)
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注3)
契約賃料			固定賃料		67,008千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注4)
敷金・保証金			300,263千円(注4)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注5)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は平成24年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の土地面積の合計は57,406.26㎡です。
(注2)附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
(注3)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注4)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。
(注5)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		5		物件名称		オリエンタルホテル広島
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			4,100百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成38年3月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		469,494
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		341,504
所有形態	土地		所有権				変動賃料		127,990
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		広島県広島市中区田中町6番4外				(B)不動産運用費用 小計		129,214
	住居表示		広島県広島市中区田中町6番10号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,792.84㎡				固定資産税等		41,511
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		960
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				損害保険料		1,137
建物	構造/階数		SRC造/地下2階付23階建				減価償却費		74,830
	建築時期		平成5年9月・平成18年9月増築				固定資産除却損		8,848
	延床面積		13,752.22㎡				その他費用		1,926
	設計者		佐藤工業株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		340,279
	施工者		佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			13,752.22㎡
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		28,458千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照下さい。(注2)
敷金・保証金			69,345千円(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注2)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。
(注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		6		物件名称	イビス東京新宿
1.特定資産の概要						3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類			不動産信託受益権			ホテル賃借人	該当事項なし
取得年月日			平成18年6月16日			ホテル運営受託者	エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 (以下「アコー」といいます。)
取得価格			7,243百万円			建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成36年9月24日			運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要						(A)不動産運用収益 小計		722,167
用途/業態			旅館/リミテッドサービスホテル			固定賃料		97,572
所有形態	土地		所有権			変動賃料(注3)		445,381
	建物		所有権			その他収入		179,214
土地	地番		東京都新宿区西新宿七丁目1番3			(B)不動産運用費用 小計		265,565
	住居表示		東京都新宿区西新宿七丁目10番5号			支払地代・その他賃借料		―
	地積		937.67㎡			固定資産税等		33,465
	用途地域		商業地域			外注委託費		90,740
	指定建蔽率/容積率		80%/800% / 600%(注2)			損害保険料		637
建物	構造/階数		SRC・RC・S造/地下1階付11階建			減価償却費		75,483
	建築時期		昭和55年9月			固定資産除却損		―
	延床面積		7,398.19㎡			その他費用		65,239
	設計者		株式会社久米建築事務所			(C)不動産運用損益=(A)-(B)		456,602
	施工者		佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			5,789.26㎡
契約期間			平成24年7月1日から平成36年6月30日まで(12年間)
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注4)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新について			該当事項なし。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項			一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)信託不動産に係る容積率は南側道路境界から20mまでは800%、南側道路境界から20m超については600%であり、800%の部分と600%の部分の面積按分による概算として、本書の日付現在の適用容積率は約716.67%となっています。なお、建築確認申請時の適用容積率は800%でした。
(注3)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーへ支払われます。
(注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としていますが、報酬額の算出方法について、従前からの変更はありません。
(注6)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		8		物件名称		ザ・ビーチタワー沖縄
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成18年6月14日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			7,610百万円				建物等管理業務受託者	株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年6月末日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		511,023
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		511,008
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		15
土地	地番		沖縄県中頭郡北谷町字美浜8番6				(B)不動産運用費用 小計		168,567
	住居表示		なし				支払地代・その他賃借料		―
	地積		10,242.00㎡				固定資産税等		39,022
	用途地域		商業地域				外注委託費		―
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				損害保険料		1,256
建物	構造/階数		SRC造/24階建				減価償却費		125,105
	建築時期		平成16年3月・平成17年6月増築・平成18年5月増築				固定資産除却損		―
	延床面積		20,140.01㎡(注)				その他費用		3,182
	設計者		清水建設株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		342,456
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			20,140.01㎡(注)
契約期間			平成18年6月14日から平成38年6月末日まで(20年間)
契約賃料			固定賃料		42,584千円/月
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			127,750千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注)上記面積には、軽量鉄骨造2階建の別棟の倉庫(平成17年6月新築)の床面積(91.20㎡)を含みます。

物件番号		9		物件名称		箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			4,070百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年3月24日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		294,946
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		294,340
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		606
土地	地番		神奈川県足柄下郡箱根町強羅字強羅1300番34他				(B)不動産運用費用 小計		107,810
	住居表示		神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300				支払地代・その他賃借料		―
	地積		10,478.89㎡				固定資産税等		22,985
	用途地域		商業地域、準防火地域				外注委託費		―
	指定建蔽率/容積率		80%/300%				損害保険料		654
建物	構造/階数		RC造/地下1階付5階建				減価償却費		83,243
	建築時期		平成18年10月				固定資産除却損		―
	延床面積		10,655.03㎡(注1)				その他費用		927
	設計者		東急建設株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		187,135
	施工者		東急建設株式会社
5.特記事項
売主から開示された資料によると、本物件の敷地内の一部から基準値を超える自然由来による鉛の存在が確認されています。しかし、本物件の取得時点で、外部専門家である株式会社プロパティ・リスク・ソリューションに調査を依頼した結果、売主による対策状況等を踏まえ本物件における健康リスクは無いとの判断を得ています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			10,655.03㎡(注1)
契約期間			平成18年12月15日から平成38年10月31日(約20年間)
契約賃料			固定賃料		24,528千円/月
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			9,570千円(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			契約期間中、賃料改定はできません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)附属建物3,110.03㎡を含みます。
(注2)本投資法人と箱根登山鉄道株式会社間の平成18年11月13日付温泉供給契約が満了した場合は、賃借人が本投資法人に代わって箱根登山鉄道株式会社に預託した給湯保証金相当額10,000千円について本投資法人を経由して返還を受け次第、賃借人は同額を敷金として預託することになっています。

物件番号		10		物件名称		ドーミーイン熊本
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成23年4月8日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			2,334百万円				建物等管理業務受託者	株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年3月末日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		194,460
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		194,460
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		熊本県熊本市辛島町3番37				(B)不動産運用費用 小計		80,832
	住居表示		熊本県熊本市辛島町3番1号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,295.85㎡(注1)				固定資産税等		19,368
	用途地域		商業地域				外注委託費		―
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				損害保険料		474
建物	構造/階数		SRC造/13階建				減価償却費		39,859
	建築時期		平成20年1月				固定資産除却損		―
	延床面積		7,701.19㎡(注2)				その他費用		21,130
	設計者		株式会社共立エステート 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		113,627
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			7,701.19㎡(注2)
契約期間			平成23年4月8日から平成35年3月31日まで(12年間)
契約賃料			固定賃料		16,205千円/月
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			48,615千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分23.37㎡を含みます。
(注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:85.30㎡)が含まれています。

物件番号		12		物件名称		ザ・ビー 水道橋(旧ドーミーイン水道橋)
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社イシン・スイドウバシ・ オペレーションズ(注1)
取得年月日			平成18年6月15日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			1,120百万円				建物等管理業務受託者	株式会社イシン・ホテルズ・ グループ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成31年12月28日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		121,929
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		84,999
所有形態	土地		所有権				変動賃料		36,929
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都文京区本郷一丁目120番1				(B)不動産運用費用 小計		35,197
	住居表示		東京都文京区本郷一丁目25番27号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		723.86㎡				固定資産税等		8,055
	用途地域		商業地域、近隣商業地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/500%/400%(注2)				損害保険料		205
建物	構造/階数		SRC・RC造/地下1階付8階建				減価償却費		23,809
	建築時期		昭和61年8月・平成元年9月増築				固定資産除却損		―
	延床面積		3,097.25㎡				その他費用		1,927
	設計者		株式会社松田平田坂本設計事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		86,732
	施工者		東鉄工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要(注1)
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			3,097.25㎡
契約期間			平成27年7月1日から平成32年6月31日まで(5年間)
契約賃料			固定賃料		7,083千円/月
			変動賃料		GOPに連動(注3)
敷金・保証金			非開示(注4)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			非開示(注4)
賃料改定について			非開示(注4)
特記事項			該当事項なし。

(注1)平成27年6月30日付での株式会社共立メンテナンスとの賃貸借契約の期間満了に伴い、株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズを賃借人とする新たな賃貸借契約を締結するとともに、ホテル名称を「ザ・ビー 水道橋」に変更しました。
(注2)容積率は、①南西方の区道の道路境界より20m以内については500%、②同境界より20m超については400%です。本物件の前面道路幅員は6.5mですが、幅員15m以上の特定道路に近接する場合として容積率が緩和され、適用容積率は443.59%となります。
(注3)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		13		物件名称		ドーミーインEXPRESS浅草
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成18年6月16日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			999百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成36年9月24日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		63,995
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		63,395
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		600
土地	地番		東京都台東区花川戸一丁目4番2				(B)不動産運用費用 小計		21,048
	住居表示		東京都台東区花川戸一丁目3番4号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		287.66㎡				固定資産税等		5,985
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		124
建物	構造/階数		SRC・RC造/10階建				減価償却費		12,327
	建築時期		平成9年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		2,006.51㎡				その他費用		1,410
	設計者		東西建築サービス株式会社東京支店 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		42,947
	施工者		株式会社鴻池組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			2,014.90㎡
契約期間			平成9年4月1日から平成29年3月末日まで(20年間)(注1)
契約賃料			固定賃料		5,332千円/月(注2)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			49,100千円(注3)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			契約期間満了の1年前までに双方協議のうえ3年間更新することができます。
賃料改定について			賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)駐車場使用契約は、毎年7月1日から翌年6月30日までの1年契約です。
(注2)固定賃料には駐車場賃料(50千円)が含まれています。
(注3)当該敷金には、駐車場の敷金(100千円)も含まれます。

物件番号		14		物件名称		博多中洲ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ワシントンホテル株式会社
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			2,130百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)(注3)
	信託期間 満了日		平成36年9月24日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		240,000
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		240,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		0
土地	地番		福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番1他				(B)不動産運用費用 小計		41,000
	住居表示		福岡県福岡市博多区中洲二丁目8番28号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,128.46㎡				固定資産税等		12,000
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,000
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		0
建物	構造/階数		S造/12階建				減価償却費		25,000
	建築時期		平成7年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,692.24㎡(注1)				その他費用		1,000
	設計者		株式会社総合設計				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		199,000
	施工者		株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共同企業体
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			5,602.04㎡(注2)
契約期間			平成27年4月1日から平成30年3月31日(3年間)
契約賃料			固定賃料		20百万円/月(注3)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)附属建物90.20㎡を含みます。
(注2)附属建物90.20㎡を含みません。
(注3)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

物件番号		15		物件名称		奈良ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ワシントンホテル株式会社
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			2,050百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)(注1)
	信託期間 満了日		平成36年9月24日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		151,000
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		146,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		4,000
土地	地番		奈良県奈良市下三条町31番1他				(B)不動産運用費用 小計		57,000
	住居表示		奈良県奈良市下三条町31番1号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		2,322.28㎡				固定資産税等		12,000
	用途地域		商業地域、防火地域/第一種住居地域、準防火地域				外注委託費		3,000
	指定建蔽率/容積率		80%/400%/60%/200%				損害保険料		0
建物	構造/階数		S造/7階建				減価償却費		41,000
	建築時期		平成12年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,385.82㎡				その他費用		1,000
	設計者		株式会社アクテム				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		93,000
	施工者		淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			4,883.79㎡
契約期間			平成12年3月27日から平成32年3月26日(20年間)
契約賃料			固定賃料		11百万円/月(注2)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			150百万円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
(注2)駐車場(20台)使用料240千円を含みますが、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

物件番号		16		物件名称		R&Bホテル上野広小路
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ワシントンホテル株式会社
取得年月日			平成19年3月2日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			1,720百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成39年3月2日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		98,342
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		96,504
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		1,837
土地	地番		東京都台東区上野一丁目55番2 他5筆				(B)不動産運用費用 小計		28,271
	住居表示		東京都台東区上野一丁目18番8号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		446.29㎡				固定資産税等		11,880
	用途地域		商業地域				外注委託費		840
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				損害保険料		177
建物	構造/階数		S造/13階建				減価償却費		13,166
	建築時期		平成14年4月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,060.21㎡				その他費用		2,206
	設計者		安藤建設株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		70,071
	施工者		安藤建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,060.31㎡
契約期間			平成14年4月15日から平成34年4月30日まで(20年間)
契約賃料			固定賃料		8,107千円/月(注)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			44,157千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注)固定賃料には駐車場賃料(65千円)が含まれています。

物件番号		17		物件名称		R&Bホテル東日本橋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ワシントンホテル株式会社
取得年月日			平成18年6月16日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			1,534百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成36年9月24日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		122,207
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		122,207
所有形態	土地		所有権、賃借権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都中央区東日本橋二丁目30番11 他5筆				(B)不動産運用費用 小計		35,702
	住居表示		東京都中央区東日本橋二丁目15番6号				支払地代・その他賃借料		5,400
	地積		507.83㎡ (注)				固定資産税等		8,577
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		214
建物	構造/階数		S造/10階建				減価償却費		18,892
	建築時期		平成10年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,715.26㎡				その他費用		1,417
	設計者		株式会社類設計室				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		86,505
	施工者		株式会社熊谷組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,800.77㎡
契約期間			平成10年4月1日から平成30年3月31日まで(20年間)
契約賃料			固定賃料		10,183千円/月
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注)賃借している土地の面積(77.38㎡)を含みます。

物件番号		18		物件名称		コンフォートホテル東京東日本橋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社グリーンズ
取得年月日			平成23年4月8日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			3,746百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年3月末日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		270,114
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		258,909
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		11,205
土地	地番		東京都中央区日本橋馬喰町一丁目201番4 他5筆				(B)不動産運用費用 小計		65,435
	住居表示		東京都中央区日本橋馬喰町一丁目10番11号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		823.67㎡(注1)				固定資産税等		26,286
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,614
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		455
建物	構造/階数		S造/11階建				減価償却費		35,835
	建築時期		平成20年1月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,765.26㎡(注2)				その他費用		1,244
	設計者		清水建設株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		204,679
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社グリーンズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			5,570.68㎡
契約期間			平成20年1月30日から平成40年1月29日(20年間)
契約賃料			固定賃料		21,155千円/月(注3)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			202,220千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			賃料は5年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)上記面積には、「日本橋問屋街地区」地区計画により、壁面線の指定を受けて建築物の建築や工作物の設置が制限される部分が含まれます。当該部分の面積は最大で約40.53㎡です。
(注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:42.73㎡)が含まれています。
(注3)固定賃料には駐車場賃料(933千円)が含まれています。

物件番号		22		物件名称		スマイルホテル日本橋三越前
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社鴨川グランドホテル
取得年月日			平成18年6月16日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			2,108百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成36年9月24日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		152,951
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		134,400
所有形態	土地		所有権				変動賃料		18,551
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都中央区日本橋本町一丁目7番5 他11筆				(B)不動産運用費用 小計		34,635
	住居表示		東京都中央区日本橋本町一丁目4番14号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		512.58㎡				固定資産税等		12,174
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		214
建物	構造/階数		SRC・RC造/地下1階付10階建				減価償却費		18,996
	建築時期		平成9年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,097.85㎡				その他費用		2,051
	設計者		株式会社長岡設計				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		118,315
	施工者		鹿島建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社鴨川グランドホテル
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,167.82㎡
契約期間			平成9年3月25日から平成29年3月24日まで(20年間)
契約賃料			固定賃料		11,200千円/月
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注)
敷金・保証金			63,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			平成24年4月9日以降の賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注)平成26年4月に締結した覚書により、固定賃料の他、一部歩合賃料が設定された賃料体系となりました。なお、賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

物件番号		24		物件名称		東横イン博多口駅前本館・シングル館
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社東横イン
取得年月日			平成18年6月15日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			1,652百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成32年12月25日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		141,039
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		141,039
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目538番 他3筆 別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目5番				(B)不動産運用費用 小計		34,377
							支払地代・その他賃借料		―
							固定資産税等		10,385
							外注委託費		1,080
	住居表示		本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目15番5号 別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目1番15号				損害保険料		273
							減価償却費		21,390
							固定資産除却損		―
							その他費用		1,246
	地積		本館:565.98㎡、別館:152.37㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		106,661
	用途地域		商業地域
	指定建蔽率/容積率		本館:80%、別館:80%/ 本館:600%(注1)、別館:800%
建物	構造/階数		本館:SRC造/14階建 別館:SRC造/9階建
	建築時期		本館・別館ともに平成13年9月
	延床面積		本館:3,566.46㎡、別館:856.68㎡
	設計者		株式会社東横イン開発
	施工者		佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社東横イン
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			本館:3,581.66㎡、別館:868.36㎡
契約期間			平成13年9月17日から平成43年9月16日まで(30年間)
契約賃料			固定賃料		11,753千円/月(注2)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			100,500千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			期間満了後に契約を更新するか否かについては、貸主は期間満了の3ヶ年前までに書面により借主に通知するものとされています。
賃料改定について			賃料改定に関する定めなし。
特記事項			該当事項なし。

(注1)信託不動産(本館)に係る容積率は本来600%ですが、総合設計制度により緩和され、645.9%となっています。
(注2)本館・別館につき併せて賃料を定めています。

物件番号		25		物件名称		ホテルビスタ蒲田東京
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ビスタホテルマネジメント
取得年月日			平成18年6月30日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			1,512百万円				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成35年10月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		115,215
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		93,534
所有形態	土地		所有権				変動賃料		21,611
	建物		所有権				その他収入		70
土地	地番		東京都大田区西蒲田八丁目20番3				(B)不動産運用費用 小計		37,749
	住居表示		東京都大田区西蒲田八丁目20番11号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		743.46㎡				固定資産税等		11,978
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		244
建物	構造/階数		SRC・S造/地下1階付9階建				減価償却費		22,936
	建築時期		平成4年1月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,831.80㎡				その他費用		1,389
	設計者		株式会社栄建築設計事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		77,465
	施工者		株式会社熊谷組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ビスタホテルマネジメント
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,831.80㎡
契約期間			平成27年7月1日から平成30年12月31日まで(3年6ヶ月間)(注)
契約賃料			固定賃料		7,794千円/月
			変動賃料		毎年1月1日から12月31日までのホテル総売上高が270百万円を超過した場合に超過額に対して32.5%を乗じて算出される額(注)。
敷金・保証金			46,767千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			賃料は上記契約期間満了まで改定できません。
特記事項			該当事項なし。

(注)平成27年6月30日付で売上歩合賃料の算出方法を変更の上契約を更新しました。

物件番号		26		物件名称		チサンイン蒲田
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
取得年月日			平成18年6月30日				ホテル運営支援会社	株式会社SHRホテルズ
取得価格			823百万円				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成35年6月17日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		79,090
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		―
所有形態	土地		所有権				変動賃料		79,090
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都大田区蒲田四丁目23番10 他1筆				(B)不動産運用費用 小計		19,241
	住居表示		東京都大田区蒲田四丁目23番13号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		240.35㎡				固定資産税等		4,643
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,080
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		104
建物	構造/階数		SRC造/12階建				減価償却費		11,652
	建築時期		平成15年4月				固定資産除却損		―
	延床面積		1,499.87㎡				その他費用		1,761
	設計者		幸建設株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		59,848
	施工者		幸建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			1,499.87㎡
契約期間			平成24年7月1日から平成29年6月30日まで(5年間)
契約賃料			固定賃料		該当事項なし。
			変動賃料		各月のGOPに85%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)。
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			賃貸人又は賃借人は、6ヶ月前までの書面による通知をもって本契約を中途解約することができます。但し、解約日は平成26年7月1日以降であることを要します。

物件番号		29		物件名称		ホテル京阪ユニバーサル・シティ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテル京阪
取得年月日			平成24年9月19日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			6,000百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年6月末日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		914,058
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		(注4)
所有形態	土地		所有権(共有)及び借地権(準共有)				変動賃料		(注4)
	建物		区分所有権(注1)				その他収入		(注4)
土地	地番		大阪市此花区島屋六丁目429番外				(B)不動産運用費用 小計		163,336
	住居表示		大阪市此花区島屋六丁目2番78号				支払地代・その他賃借料		21,110
	地積		3,350.14㎡(注2)				固定資産税等		45,144
	用途地域		商業地域、準防火地域				外注委託費		5,912
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				損害保険料		1,470
建物	構造/階数		S・SRC造/21階建				減価償却費		84,377
	建築時期		平成13年6月				固定資産除却損		―
	延床面積		17,252.71㎡(専有部分)(注3)				その他費用		5,321
	設計者		株式会社日建設計・前田建設工業株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		750,721
	施工者		前田建設工業株式会社
5.特記事項
本土地及び本建物の譲渡に際しては、事業主間の協定に基づく他の事業主の承諾の取得、事業主と大阪市との間の基本協定に基づく大阪市との協議のうえの承認の取得、事業主と大阪市との借地契約に基づく賃貸人である大阪市の事前の書面による承諾の取得、及び、附属規程に基づく管理者への事前の書面による届出が必要です。 また、本物件に係る信託の受益権の第三者への譲渡に際しては、大阪市から事前の書面による承諾の取得、及び、他の事業主のうちの特定の事業主から事前の書面による承諾の取得等が必要です。 なお、本投資法人は、借地権の準共有者として、借地権設定契約に基づく債務履行に関して、その準共有持分割合に応じた連帯債務を負っており、特に、借地契約期間満了時に、その持分比率に従って借地を更地としての時価で購入する義務を負っています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテル京阪
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			16,212.40㎡
契約期間			平成13年7月1日から平成33年6月末日までの20年間
契約賃料			固定賃料		非開示 (注4)
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注5)
敷金・保証金			非開示 (注4)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			非開示 (注4)
賃料改定について			非開示 (注4)
特記事項			該当事項なし。

(注1)ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟(本建物及びホテル近鉄ユニバーサル・シティ)、業務施設(ユニバーサル・シティ和幸ビル)、商業施設及び冷却施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(延床面積:94,077.67㎡)とする区分所有建物であり、共用部分の共有持分割合及び議決権割合は72,946分の16,159(約22.15%)です。
(注2)ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(8,785.43㎡)と大阪市から他の権利者と準共有する借地(8,788.67㎡)で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡(共有持分割合は約19.06%)、並びに大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡(準共有持分割合は約19.06%)の合計を記載しています。
(注3)延床面積はホテル京阪新築工事竣工図に基づく延床面積を記載しています。
(注4)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
(注5)平成26年8月に締結した覚書により、固定賃料の他、一部歩合賃料が設定された賃料体系となりました。なお、賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

物件番号		30		物件名称		ホテルサンルート新橋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社サンルート
取得年月日			平成24年9月19日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			4,800百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成34年7月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		403,274
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル・店舗				固定賃料		282,266
所有形態	土地		所有権				変動賃料		87,805
	建物		所有権				その他収入		33,202
土地	地番		東京都港区新橋四丁目34番1外				(B)不動産運用費用 小計		77,606
	住居表示		東京都港区新橋四丁目10番2号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		761.01㎡				固定資産税等		24,932
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		4,710
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		355
建物	構造/階数		S・SRC造/16階建				減価償却費		21,125
	建築時期		平成20年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,476.39㎡				その他費用		26,483
	設計者		鹿島建設株式会社一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		325,667
	施工者		鹿島建設株式会社
5.特記事項
西側道路は、都市計画道路(新橋駅付近街路第2号線)に指定されており、土地の西側一部が都市計画道路予定地となっています。将来、都市計画道路事業が事業決定され、かかる予定地が買収された場合、本件建物の予定地に存する部分を撤去する必要が生じ、取得資産の建物は既存不適格の状態になる可能性があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社サンルート
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			4,687.69㎡
契約期間			平成20年4月1日から平成35年3月末日までの15年間
契約賃料			固定賃料		18,632千円/月
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注)
敷金・保証金			18,632千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			本契約は、借地借家法題38条1項に定める定期建物賃貸借契約であり、契約の更新はなく、契約満了により、本契約は終了します。但し、ホテル賃貸人及びホテル賃借人の協議が本契約の期間満了までに合意できた場合に限り、賃貸借終了日の翌日を始期とする再契約を締結することができます。
賃料改定について			規定なし。
特記事項			該当事項なし。

(注)賃借人より開示の同意が得られていないため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

物件番号		31		物件名称		ヒルトン東京ベイ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社第一ビルディング
取得年月日			平成25年4月26日				ホテル運営支援会社	ヒルトン・インターナショナル・カンパニー
取得価格			26,050百万円				建物等管理業務受託者	株式会社第一ビルディング
信託受益権の概要	信託受託者		みずほ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成35年4月30日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,959,866
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		(注7)
所有形態	土地		所有権(共有)(注1)				変動賃料		(注7)
	建物		所有権(共有)(注1)				その他収入		(注7)
土地	地番		千葉県浦安市舞浜1番33				(B)不動産運用費用 小計		466,622
	住居表示		千葉県浦安市舞浜1番地8				支払地代・その他賃借料		132,257
	地積		36,121.00㎡(注2)				固定資産税等		137,442
	用途地域		準工業地域				外注委託費		23,787
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				損害保険料		3,629
建物	構造/階数		SRC造/地下1階付11階建				減価償却費		167,484
	建築時期		昭和63年6月				固定資産除却損		―
	延床面積		72,146.60㎡(注3)				その他費用		2,020
	設計者		日本設計事務所(現・株式会社日本設計)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		1,493,243
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
本土地の譲渡に際しては、千葉県企業庁長からの承認を得る必要があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			みずほ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社第一ビルディング
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			64,931.94㎡(注4)
契約期間			平成22年7月1日から平成27年6月30日までの5年間
契約賃料			固定賃料		157,043千円/月(注5)
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注6)
敷金・保証金			非開示 (注7)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			非開示 (注7)
賃料改定について			非開示 (注7)
特記事項			該当事項なし。

(注1)ヒルトン東京ベイの土地及び建物は共有物件であり、本投資法人が10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注2)ヒルトン東京ベイの土地は共有物件であり、本投資法人が上記地積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注3)延床面積は附属建物37.38㎡を含んでいます。ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、本投資法人が上記延床面積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注4)ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、共有部分(72,146.60㎡)のうち本投資法人の共有持分64,931.94㎡(共有持分割合は10分の9)を記載しています。
(注5)固定賃料にはアンテナ施設設置料(1,043千円)が含まれています。
(注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
(注7)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		32		物件名称		イビス スタイルズ 京都ステーション
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	該当事項なし
取得年月日			平成25年10月31日				ホテル運営受託者	エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格			6,600百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成35年10月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		587,035
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		42,334
所有形態	土地		所有権				変動賃料(注4)		541,100
	建物		所有権				その他収入		3,600
土地	地番		京都府京都市南区東九条上殿田町47 番1、47 番2				(B)不動産運用費用 小計		118,913
	住居表示		京都府京都市南区東九条上殿田町47 番地				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,107.77㎡				固定資産税等		18,027
	用途地域		商業地域、準防火地域、31m 高度地区、沿道型美観形成地区、市街地型美観形成地区、京都駅駐車場整備地区				外注委託費		63,830
	指定建蔽率/容積率		80%/400%(注2)				損害保険料		438
建物	構造/階数		RC造/10階建				減価償却費		34,017
	建築時期		平成21年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,003.99㎡(注3)				その他費用		2,599
	設計者		株式会社東洋設計事務所、大成建設株式会社一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		468,122
	施工者		大成建設株式会社関西支店
5.特記事項
本物件は「高度地区」区域内に存しており、建築物等の高さの最高限度等の内容が定められております。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			4,628.32㎡
契約期間			平成25年10月31日から平成30年12月31日まで
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注5)
運営委託報酬			GOPに連動する報酬(注6)
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			該当事項なし。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項			一定条件(注7)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件は建築基準法第59条の2第1項による容積緩和を受けており、消化容積率は442.32%です。
(注3)上記面積には附属建物100.01㎡(駐車場)が含まれています。
(注4)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注5)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注6)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注7)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		33		物件名称		イビス スタイルズ 札幌
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	該当事項なし
取得年月日			平成26年7月9日				ホテル運営受託者	エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格			6,797百万円				建物等管理業務受託者	日本管財株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成36年7月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		635,792
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		26,266
所有形態	土地		所有権				変動賃料		571,057
	建物		所有権				その他収入		38,469
土地	地番		札幌市中央区南8条西3丁目10番10ほか				(B)不動産運用費用 小計		196,998
	住居表示		札幌市中央区南8条西3丁目10-10				支払地代・その他賃借料		―
	地積		2,515.22㎡				固定資産税等		36,491
	用途地域		商業地域				外注委託費		49,904
	指定建蔽率/容積率		100%/600%				損害保険料		896
建物	構造/階数		RC造陸屋根/地下1階付16階建(注2)				減価償却費		72,574
	建築時期		平成22年7月				固定資産除却損		―
	延床面積		14,992.49㎡(注3)				その他費用		37,130
	設計者		株式会社都市デザインシステムほか				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		438,794
	施工者		大成建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			14,076.45㎡
契約期間			平成26年12月27日から平成31年12月27日まで(5年間)
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注4)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			該当事項なし。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項			一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)別途立体駐車場(S造・92.51㎡)があります。
(注3)上記面積には附属建物92.51㎡(駐車場)が含まれています。
(注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注6)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		34		物件名称		メルキュールホテル札幌
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	該当事項なし
取得年月日			平成26年9月30日				ホテル運営受託者	エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格			6,000百万円				建物等管理業務受託者	日本管財株式会社(注2)
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成36年9月30日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		745,017
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		64,054
所有形態	土地		所有権				変動賃料(注5)		562,606
	建物		所有権				その他収入		118,357
土地	地番		札幌市中央区南4条西2丁目2番地4ほか				(B)不動産運用費用 小計		331,267
	住居表示		札幌市中央区南4条西2丁目2-4				支払地代・その他賃借料		42
	地積		2,016.27㎡				固定資産税等		48,343
	用途地域		商業地域				外注委託費		116,705
	指定建蔽率/容積率		100%/800%				損害保険料		1,072
建物	構造/階数		S造/地下1階付15階建(注3)				減価償却費		77,983
	建築時期		平成21年4月				固定資産除却損		―
	延床面積		16,145.79㎡(注4)				その他費用		87,120
	設計者		株式会社北海道日建設計				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		413,750
	施工者		大成建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			12,888.36㎡
契約期間			平成26年9月30日から平成41年9月30日まで(15年間)
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注6)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注7)
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			該当事項なし。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項			一定条件(注8)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)平成27年1月13日より、株式会社エム・エス・ビルサポートから日本管財株式会社に変更しました。
(注3)別途立体駐車場(S造・164.66㎡)があります。
(注4)上記面積には附属建物164.66㎡(駐車場)が含まれています。
(注5)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注6)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注7)アコーにより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としております。
(注8)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		35		物件名称		メルキュールホテル沖縄那覇
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	該当事項なし
取得年月日			平成26年9月30日				ホテル運営受託者	エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格			3,000百万円				建物等管理業務受託者	日本管財株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成30年8月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		475,303
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		―
所有形態	土地		所有権(一部借地権)				変動賃料(注6)		464,359
	建物		所有権				その他収入		10,944
土地	地番		那覇市壺川三丁目3番地19ほか				(B)不動産運用費用 小計		140,986
	住居表示		那覇市壺川三丁目3-19				支払地代・その他賃借料		297
	地積		2,860.69㎡(注2)				固定資産税等		23,017
	用途地域		商業地域				外注委託費		57,676
	指定建蔽率/容積率		80%/400%(注3)				損害保険料		686
建物	構造/階数		RC造陸屋根/14階建(注4)				減価償却費		50,202
	建築時期		平成21年8月				固定資産除却損		―
	延床面積		10,884.25㎡(注5)				その他費用		9,106
	設計者		株式会社国建				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		334,316
	施工者		株式会社國場組
5.特記事項
対象物件の一部の土地(那覇市壺川三丁目3番21)は北側隣接地である地番3番20とあわせて共用通路となっており、地番3番5及び3番20を要役地とする通行地役権が設定されています。 対象物件の一部の土地(那覇市壺川三丁目3番13、125.67㎡)は借地であり、ホテルの庭として利用されています。当該土地は戦災に伴う混乱により所有者が不明となった土地であり、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条に基づき、沖縄県が管理している土地です。当該土地の所有者が確定した場合は、本借地契約が解除される可能性があります。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			10,833.95㎡
契約期間			平成26年9月30日から平成36年4月26日まで(10年間)
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注7)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注8)
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			該当事項なし。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項			一定条件(注9)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)上記面積には借地125.67㎡が含まれています。
(注3)壺川地区地区計画に基づき、容積率の最低限度(200%)が定められています。
(注4)別途、附属建物の駐車場(S造平屋建、175.05㎡)があります。
(注5)上記面積は附属建物175.05㎡(駐車場)が含まれています。
(注6)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注7)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注8)アコーにより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としております。
(注9)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		36		物件名称		ザ・ビー 赤坂見附
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	株式会社イシン・アカサカ・ オペレーションズ
取得年月日			平成27年1月30日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			6,250百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		みずほ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成37年1月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		285,436
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		136,383
所有形態	土地		所有権				変動賃料		149,052
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都港区赤坂3丁目2114番2ほか				(B)不動産運用費用 小計		35,671
	住居表示		東京都港区赤坂3丁目21-7				支払地代・その他賃借料		―
	地積		625.46㎡				固定資産税等		11,281
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		254
							減価償却費		20,779
建物	構造/階数		S造/8階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成14年11月(新築) 平成26年4月(増築)				その他費用		2,155
	延床面積		2,867.04㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		249,765
	設計者		株式会社入江三宅設計事務所(新築・増築)
	施工者		清水建設株式会社 東京支店(新築) フジミビルサービス株式会社(増築)
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			みずほ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社イシン・アカサカ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			2,867.04㎡
契約期間			平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料			固定賃料		102,000千円/年
			変動賃料		GOPに連動(注1)
敷金・保証金			非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			非開示(注2)
賃料改定について			非開示(注2)
特記事項			該当事項なし。

(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		37		物件名称		ザ・ビー 池袋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	株式会社イシン・イケブクロ・ オペレーションズ
取得年月日			平成27年1月30日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			6,520百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成37年1月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		369,739
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		217,973
所有形態	土地		所有権				変動賃料		151,765
	建物		所有権(注1)				その他収入		―
土地	地番		東京都豊島区東池袋1丁目39番7ほか				(B)不動産運用費用 小計		48,629
	住居表示		東京都豊島区東池袋1丁目39-4				支払地代・その他賃借料		―
	地積		718.71㎡				固定資産税等		14,925
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				損害保険料		451
							減価償却費		29,614
建物	構造/階数		SRC・S造/地下2階付10階建(注2)				固定資産除却損		―
	建築時期		昭和57年6月				その他費用		2,438
	延床面積		5,650.01㎡(注3)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		321,109
	設計者		株式会社久米建築事務所(新築) 鹿島建設株式会社一級建築士事務所(増築)
	施工者		鹿島建設株式会社・木田建業株式会社共同企業体(新築) 鹿島建設株式会社(増築)
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社イシン・イケブクロ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			5,650.01㎡
契約期間			平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料			固定賃料		163,000千円/年
			変動賃料		GOPに連動(注4)
敷金・保証金			非開示(注5)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			非開示(注5)
賃料改定について			非開示(注5)
特記事項			該当事項なし。

(注1)「建物」について、権利上は区分所有建物ですが、受託者がその専有部分を全て所有しています。
(注2)別途、附属建物の駐車場(S造・36.23㎡)があります。
(注3)延床面積は附属建物36.23㎡(駐車場)を含んでいます。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		38		物件名称		ザ・ビー お茶の水
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	株式会社イシン・オチャノミズ・ オペレーションズ
取得年月日			平成27年1月30日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			2,320百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成37年1月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		115,112
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		69,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		46,112
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都千代田区神田淡路町1丁目7番5ほか				(B)不動産運用費用 小計		17,006
	住居表示		東京都千代田区神田淡路町1丁目7-5				支払地代・その他賃借料		―
	地積		357.47㎡				固定資産税等		4,648
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		134
							減価償却費		9,514
建物	構造/階数		SRC造/9階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成11年8月				その他費用		1,508
	延床面積		1,742.23㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		98,106
	設計者		株式会社陣設計
	施工者		株式会社白石
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社イシン・オチャノミズ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			1,742.23㎡
契約期間			平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料			固定賃料		69,000千円/年
			変動賃料		GOPに連動(注1)
敷金・保証金			非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			非開示(注2)
賃料改定について			非開示(注2)
特記事項			該当事項なし。

(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		39		物件名称		ザ・ビー 八王子
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	有限会社イシン・ハオウジ・ オペレーションズ
取得年月日			平成27年1月30日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			2,610百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成37年1月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		221,312
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		123,733
所有形態	土地		所有権				変動賃料		91,851
	建物		所有権				その他収入		5,727
土地	地番		東京都八王子市明神町4丁目447番1				(B)不動産運用費用 小計		46,796
	住居表示		東京都八王子市明神町4丁目6-12				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,227.29㎡				固定資産税等		16,150
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				損害保険料		492
							減価償却費		24,698
建物	構造/階数		SRC造/地下2階付12階建				固定資産除却損		―
	建築時期		昭和61年8月(新築) 昭和62年4月(増築)				その他費用		4,254
	延床面積		7,847.65㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		174,515
	設計者		ライベックス一級建築士事務所(新築) 青沼建築工房有限会社一級建築士事務所(用途変更)
	施工者		住友建設株式会社(新築) 武田環境衛生株式会社(用途変更)
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			有限会社イシン・ハチオウジ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			7,847.65㎡
契約期間			平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料			固定賃料		98,000千円/年
			変動賃料		GOPに連動(注1)
敷金・保証金			非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			非開示(注2)
賃料改定について			非開示(注2)
特記事項			該当事項なし。

(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		40		物件名称		ザ・ビー 博多
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	株式会社イシン・ハカタ・ オペレーションズ
取得年月日			平成27年1月30日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			2,300百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成37年1月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		230,433
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		88,268
所有形態	土地		所有権				変動賃料		142,165
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目29番 ほか				(B)不動産運用費用 小計		31,252
	住居表示		福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目3-9				支払地代・その他賃借料		―
	地積		719.46㎡				固定資産税等		7,044
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,826
	指定建蔽率/容積率		80%/561%				損害保険料		259
							減価償却費		19,278
建物	構造/階数		SRC造/8階建				固定資産除却損		70
	建築時期		平成9年9月				その他費用		2,772
	延床面積		3,986.09㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		199,181
	設計者		株式会社ナカノコーポレーション
	施工者		株式会社ナカノコーポレーション 九州支店
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社イシン・ハカタ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			3,986.09㎡
契約期間			平成27年1月30日から平成34年1月31日までの7年間
契約賃料			固定賃料		82,000千円/年
			変動賃料		GOPに連動(注1)
敷金・保証金			非開示(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			非開示(注2)
賃料改定について			非開示(注2)
特記事項			該当事項なし。

(注1)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		41		物件名称		ホテル フランクス
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ブライダルプロデュース
取得年月日			平成27年3月31日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			3,105百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成36年10月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		300,000
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		300,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		千葉県千葉市美浜区ひび野2丁目10番2				(B)不動産運用費用 小計		97,315
	住居表示		千葉県千葉市美浜区ひび野2丁目10-2				支払地代・その他賃借料		―
	地積		4,828.00㎡				固定資産税等		45,078
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,800
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				損害保険料		1,035
							減価償却費		48,138
建物	構造/階数		SRC造/地下1階付13階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成3年8月				その他費用		1,263
	延床面積		19,213.39㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		202,684
	設計者		株式会社熊谷組 一級建築士事務所
	施工者		株式会社熊谷組 東京支店
5.特記事項
該当事項なし
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ブライダルプロデュース
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			19,213.39㎡
契約期間			平成17年12月27日から平成36年10月30日まで(18年10ヵ月間)
契約賃料			固定賃料		25,000千円/月
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			150,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

物件番号		42		物件名称		メルキュールホテル横須賀
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得年月日			平成27年4月2日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			1,650百万円				建物等管理業務受託者	日本管財株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成37年4月30日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		271,678
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		―
所有形態	土地		敷地権(共有)				変動賃料		229,751
	建物		区分所有権(注1)				その他収入		41,927
土地	地番		神奈川県横須賀市本町3丁目27番				(B)不動産運用費用 小計		126,965
	住居表示		神奈川県横須賀市本町3-27				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,887.86㎡(注2)				固定資産税等		27,371
	用途地域		商業地域、防火地域、高度利用地区、第三種高度地区				外注委託費		17,567
	指定建蔽率/容積率		90%/600%				損害保険料		2,317
							減価償却費		29,990
建物	構造/階数		SRC造 一部S造/地下3階付21階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成5年11月				その他費用		49,719
	延床面積		16,881.82㎡(注3)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		144,712
	設計者		丹下健三・都市・建築設計研究所
	施工者		鴻池・飛島・五洋・真柄建設工事共同企業体
5.特記事項
本建物の区分所有者は、その専有部分を譲渡又は賃貸するときは、事前の書面による管理組合の管理者への届出及び承諾の取得が必要です。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			アコー
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			16,881.82㎡
契約期間			平成26年8月31日から平成31年8月30日までの5年間
契約賃料			固定賃料		―
			変動賃料		GOPに連動(注4)
敷金・保証金			非開示(注5)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			一定条件の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)メルキュールホテル横須賀の建物は、ホテル、劇場、店舗、共同住宅、事務所、及び駐車場等から構成される「ベイスクエアよこすか一番館」を一棟の建物(延床面積:67,019.04㎡)とする区分所有建物であり、議決権割合は1,000分の272(27.2%)です。
(注2)メルキュールホテル横須賀の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(10,408.79㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(1,000,000分の181,372、約18.13%)に相当する面積(1,887.86㎡)を記載しています。
(注3)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分の面積を記載しています。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		43		物件名称		オキナワ マリオット リゾート & スパ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	株式会社ラグーンリゾート名護
取得年月日			平成27年7月10日				ホテル運営支援会社	ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社
取得価格			14,950百万円				建物等管理業務受託者	日本管財株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成36年7月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,066,669
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		550,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		516,669
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		沖縄県名護市字喜瀬赤道原1490番1、1491番、1492番、沖縄県名護市字喜瀬伊部原2018番3、2019番、沖縄県国頭郡恩納村字名嘉真ヤーシ原2690番7、2690番11				(B)不動産運用費用 小計		295,690
	住居表示		沖縄県名護市喜瀬1490-1				支払地代・その他賃借料		―
	地積		52,988㎡				固定資産税等		62,394
	用途地域		名護市部分:非線引き都市計画区域、用途地域の指定はない 恩納村部分:都市計画区域外				外注委託費		2,400
	指定建蔽率/容積率		名護市部分: 60%、恩納村部分:定めなし/名護市部分:200%、恩納村部分:定めなし				損害保険料		2,584
							減価償却費		221,333
建物	構造/階数		SRC造/14階建(注1)				固定資産除却損		―
	建築時期		平成17年2月(新築) 平成18年12月(増築)				その他費用		6,978
	延床面積		36,430.15㎡(注2)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		770,978
	設計者		一級建築士事務所瀬長建築設計(新築) 株式会社仲本工業一級建築士事務所(増築)
	施工者		株式会社仲本工業(新築・増築)
5.特記事項
本投資法人、受託者及びHMJの間の合意により、本投資法人又は受託者が本物件又は本物件に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡する場合には、HMJの事前の同意を取得する必要があります。 また、本投資法人、ホテル賃借人及びフランチャイザーであるGlobal Hospitality Licensing S.a.r.lの間の合意により、本投資法人及びホテル賃借人は、本物件に係る不動産信託受益権の譲渡、ホテル賃借人の賃貸借契約上の地位の譲渡その他本投資法人の本物件に係る権利義務の喪失についてフランチャイザーの事前の承諾を取得する必要があります。その他、本投資法人は競業他社に対する本物件に係る不動産信託受益権の譲渡について一定の制限を受けています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ラグーンリゾート名護
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			36,430.15㎡
契約期間			平成27年7月10日から平成32年12月31日まで
契約賃料			固定賃料		550,000千円/年
			変動賃料		GOPがGOP基準額(年間700,000千円)を超えた場合に、その超えた額に90%を乗じた額(注3)
敷金・保証金			0円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし

(注1)別途、附属建物の店舗(RC造・16.28㎡、RC造・48.57㎡)があります。
(注2)延床面積は附属建物16.28㎡(店舗)及び48.57㎡(店舗)を含んでいます。
(注3)平成27年7月10日から平成27年12月31日までの変動賃料は、GOPがGOP基準額(365,000千円)を越えた場合に、その超えた額に90%を乗じた額となります。
(注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		44		物件名称		アクティブインターシティ広島(シェラトンホテル広島)
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	株式会社A・I・C広島マネジメント
取得年月日			平成27年12月18日				ホテル運営支援会社	Starwood Asia Pacific Hotels & Resorts Pte. Ltd.
取得価格			17,320百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ザイマックス九州
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成38年12月31日				運用期間		自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,378,205
用途/業態			ホテル/フルサービス・店舗・事務所				固定賃料		773,187
所有形態	土地		敷地権(共有)				変動賃料		328,400
	建物		区分所有権 (注1)				その他収入		276,617
土地	地番		広島県広島市東区若草町1704番地				(B)不動産運用費用 小計		580,601
	住居表示		広島県広島市東区若草町12-1号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		6,379.02㎡ (注2)				固定資産税等		87,179
	用途地域		商業地域、準防火地域				外注委託費		105,299
	指定建蔽率/容積率		80%/400%(注3)				損害保険料		3,677
							減価償却費		181,628
建物	構造/階数		S・RC・SRC造/地下1階付21階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成22年8月				その他費用		202,817
	延床面積		39,540.75㎡ (注4)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		797,604
	設計者		株式会社竹中工務店
	施工者		株式会社竹中工務店
5.特記事項
本投資法人、受託者、ホテル賃借人及びHMJの間の合意により、本投資法人が取得資産に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡する場合には、原則として、ホテル賃借人及びHMJの事前の承諾が必要となります。また、同合意により、受託者が取得資産を第三者に譲渡する場合には、ホテル賃借人及びHMJの事前の同意の取得が必要となる場合があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社A・I・C広島マネジメント
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			21,890.33㎡
契約期間			平成27年12月18日から平成38年12月31日まで
契約賃料			固定賃料		29,000千円/月
			変動賃料		GOPがGOP基準値468,000千円を超えた場合に、その超えた額に82.5%を乗じた額
敷金・保証金			0円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注5)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし

(注1)アクティブインターシティ広島の建物は、シェラトンホテル広島、事務所、店舗、駐車場及び駐輪場等を構成する一棟の建物とする区分所有建物であり、本投資法人の敷地利用権の共有持分割合は10,000,000分の9,862,454(約98.62%)です。
(注2)アクティブインターシティ広島の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(6,468.28㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(10,000,000分の9,862,454、約98.62%)に相当する面積(6,379.02㎡)を記載しています。
(注3)都市再生特別地区(若草町第一地区)は、容積率の最高限度600%以下、最低限度300%以上、建蔽率の最高限度80%、建築面積の最低限度200㎡以上、高さの最高限度100m、壁面の位置等が定められています。広島駅新幹線口周辺地域 地区計画(E地区)は、広域的な拠点性を高めるため、業務機能及び宿泊機能を主体に、商業や都心居住棟の機能が複合した土地利用とされ、具体的には、建築物等の用途制限(勝ち馬投票券発売所、店舗型性風俗特殊営業等に係る建築物の制限)や建築物等の形態または意匠の制限が定められています。
(注4)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル、事務所、店舗、駐車場の専有面積を記載しています。
(注5)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		45		物件名称		カンデオホテルズ上野公園
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
取得年月日			平成28年2月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			6,705百万円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成38年2月末日				運用期間		自 平成28年2月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		309,721
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		(注4)
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		(注4)
土地	地番		東京都台東区根岸1丁目7番22、7番24、7番32、7番65、24番20				(B)不動産運用費用 小計		39,906
	住居表示		東京都台東区根岸1丁目2-13				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,559.03㎡				公租公課		―
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80% 600%/400%(対象地は、指定容積率の異なる地域に跨っており、各地域の指定容積率を土地の面積割合で加重平均した基準容積率は約487%である。)				損害保険料		481
建物	構造/階数		S造/12階建(注1)				減価償却費		35,934
	建築時期		平成21年12月				固定資産除却損		―
	延床面積		7,030.10㎡(注2)				その他費用		2,290
	設計者		株式会社市毛建築設計事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		269,815
	施工者		西松・勝村特定建設工事共同企業体
5.特記事項
該当事項はありません。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			7,934.26㎡(注3)
契約期間			平成22年3月1日から平成42年2月28日までの20年間
契約賃料			固定賃料		非開示(注4)
			変動賃料		―
敷金・保証金			非開示(注4)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			諸般の経済情勢の変化、公租公課を考慮し、3年毎に甲乙協議の上、改定することができるものとします。
特記事項			該当事項なし

(注1)別途、附属建物の駐車場(S造・56.58㎡)があります。
(注2)延床面積は不動産登記簿面積を記載しており、附属建物56.58㎡(駐車場)を含んでいます。
(注3)ホテル賃借人との建物賃貸借契約に基づき検査済証の延床面積を記載しています。なお、機械式駐車装置の床面積を含みます。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、やむを得ない事情により開示できない場合として、非開示としています。

物件番号		46		物件名称		ホテルセントラーザ博多
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	株式会社ホテルセントラーザ
取得年月日			平成28年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			7,197百万円				建物等管理業務受託者	日本管財株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成38年4月末日				運用期間		自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		599,351
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		300,000
所有形態	土地		定期借地権(存続期間:平成69年3月30日迄)				変動賃料		294,152
	建物		所有権				その他収入		5,199
土地	地番		福岡県福岡市博多区博多駅中央街42番				(B)不動産運用費用 小計		385,728
	住居表示		福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23				支払地代・その他賃借料		166,654
	地積		2,163.42㎡				固定資産税等		―
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		2,500
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				損害保険料		973
							減価償却費		176,575
建物	構造/階数		SRC造/地下3階付地上12階建				固定資産除却損		―
	建築時期		昭和60年7月				その他費用		39,023
	延床面積		18,105.42㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		213,623
	設計者		大成建設株式会社九州支店一級建築士事務所
	施工者		大成建設株式会社九州支店
5.特記事項
本資産は、借地借家法第22条に定める定期借地物件であり、土地賃貸人との間の借地契約が終了した場合には、自己の費用をもって本件建物を取り壊し、本件土地を更地の状態で返還する必要があります。 ・借地料は年額175,000千円です。 ・本投資法人は、定期土地賃貸借契約に規定される前払地代1,935,192千円を別途同額で譲受しています。前払地代は、借地権存続期限迄期間按分され、借地料に加えて地代の一部として計上されます。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルセントラーザ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			18,105.42㎡
契約期間			平成28年4月1日から平成31年12月31日まで
契約賃料			固定賃料		400,000千円/年
			変動賃料		GOPがGOP基準額(425,000千円)を超えた場合に、その超えた額に90%を乗じた額(注1)
敷金・保証金			0円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)平成28年4月1日から平成28年12月31日までの変動賃料は、GOPがGOP基準額(318,750千円)を超えた場合に、その超えた額に90%を乗じた額となります。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		47		物件名称		ホリデイ・イン大阪難波
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産				ホテル賃借人	オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社
取得年月日			平成28年8月1日				ホテル運営支援会社	IHG Japan Management 合同会社
取得価格			27,000百万円				建物等管理業務受託者	日本管財株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成38年3月末日				運用期間		自 平成28年8月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		539,345
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		240,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		299,345
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		大阪市中央区宗右衛門町11番1ほか4筆				(B)不動産運用費用 小計		47,530
	住居表示		大阪市中央区宗右衛門町5-15				支払地代・その他賃借料		―
	地積		2,428.47㎡				固定資産税等		―
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		780
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		573
							減価償却費		45,663
建物	構造/階数		S造/12階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成20年8月				その他費用		513
	延床面積		11,501.10㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		491,814
	設計者		清水建設株式会社
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
ホテル賃借人とIHG Japan Management 合同会社(以下「ライセンサー」といいます。)の間で、本投資法人による本物件に係る信託受益権の取得及びHMJによるホテル賃借人の全株式の取得を効力発生の停止条件とする、平成28年7月7日付ホリデイ・イン大阪難波ライセンス契約が締結されています。同契約上、HMJがホテル賃借人の株式を譲渡する場合にはライセンサーの事前の同意の取得を含む一定の条件が付されており、本投資法人による本物件に係る信託受益権の譲渡と同時にHMJがホテル賃借人の株式を売却する場合には、これらの条件を満たす必要があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			11,501.10㎡
契約期間			平成28年8月1日から平成43年10月31日
契約賃料			固定賃料		48,000千円/月
			変動賃料		GOPがGOP基準額(年間650,000千円)を超えた場合に、その超えた額に92.5%を乗じた額(注1)
敷金・保証金			0円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)平成28年8月1日から平成28年12月31日までの変動賃料は、GOPがGOP基準額(270,000千円)を超えた場合に、その超えた額に92.5%を乗じた額となります。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		48		物件名称		ホテルアセント福岡
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	二幸産業株式会社
取得年月日			平成28年8月19日				ホテル運営支援会社	該当事項なし
取得価格			4,925百万円				建物等管理業務受託者	シービーアールイー株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成37年8月9日				運用期間		自 平成28年8月19日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		158,704
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		112,485
所有形態	土地		所有権/定期借地権(存続期間:平成77年7月2日迄)(注1)				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		46,219
土地	地番		福岡市中央区天神3丁目46番1他				(B)不動産運用費用 小計		51,984
	住居表示		福岡県福岡市中央区天神3-3-14				支払地代・その他賃借料		10,311
	地積		1,482.13㎡(一部、借地)				固定資産税等		―
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		5,052
	指定建蔽率/容積率		80%/600%/400%(注2)				損害保険料		191
							減価償却費		14,276
建物	構造/階数		S造・SRC造・RC造/地下2階付地上13階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成11年4月				その他費用		22,153
	延床面積		8,600.22㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		106,719
	設計者		株式会社リード・デザインシステム
	施工者		日特建設株式会社
5.特記事項
該当事項はありません。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			二幸産業株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			6,534.53㎡
契約期間			平成11年4月30日から平成31年4月29日までの20年間
契約賃料			固定賃料		非開示(注3)
			変動賃料		―
敷金・保証金			200,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			賃貸人又は賃借人は、6ヶ月前までの書面による通知をもって本契約を中途解約することができます。但し、解約原因者は当初の契約日より起算して20年に満たない場合は、違約損害金として敷金合計相当額を支払わなければなりません。

(注1)本件敷地の一部(113.52㎡)を中応恒産株式会社より賃借しています、なお、同社に対して、所有地の一部(135.62㎡)を賃貸しており、同社とは相互借地関係にあります。
(注2)信託不動産に係る基準容積率は、南側前面道路境界より北側30mまでが容積率600%(以下「A」といいます。)、30m超が容積率400%(以下「B」といいます。)となっております。基準容積率は、(A)の区域と(B)の区域の加重平均により、565.8%となりますが、総合設計制度の適用により緩和され、645.38%となっています。
(注3)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、やむを得ない事情により開示できない場合として、非開示としています。

物件番号		49		物件名称		ヒルトン名古屋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	名古屋ヒルトン株式会社
取得年月日			平成28年9月1日				ホテル運営支援会社	ヒルトン・インターナショナル・カンパニー
取得価格			15,250百万円				建物等管理業務受託者	シービーアールイー株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成48年4月末日				運用期間		自 平成28年9月1日 至 平成28年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		430,893
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		(注6)
所有形態	土地		所有権及び地上権(注1)				変動賃料		(注6)
	建物		区分所有権(注2)				その他収入		(注6)
土地	地番		愛知県名古屋市中区栄1丁目311番ほか15筆				(B)不動産運用費用 小計		227,386
	住居表示		愛知県名古屋市中区栄1-3-3				支払地代・その他賃借料		74,133
	地積		6,723.59㎡(注3)				固定資産税等		―
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		31,991
	指定建蔽率/容積率		80%/800%/600%(注4)				損害保険料		2,451
							減価償却費		42,221
建物	構造/階数		S・SRC・RC造/地下3階付29階建				固定資産除却損		―
	建築時期		平成元年2月				その他費用		76,587
	延床面積		46,368.99㎡(注5)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		203,507
	設計者		株式会社竹中工務店名古屋一級建築士事務所 三菱地所株式会社一級建築士事務所
	施工者		株式会社竹中工務店名古屋支店
5.特記事項
ヒルトン名古屋を含む区分所有建物に係る区分所有者間の平成25年4月1日付協定書及び地上権設定契約により、区分所有者がその所有する専有部分又は敷地に関する権利(地上権及び共同使用権を含みます。)を第三者に譲渡する場合は、第三者に優先して他の区分所有者に譲渡を申し出なければならず、また、申出の結果、契約条件について協議が成立しなかったときといえども、区分所有者が別途第三者に譲渡しようとするときは改めて確定した売却条件を示し、他の区分所有者が当該条件で買受けを希望したときは、これを売り渡さなければならない旨が規定されています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			名古屋ヒルトン株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			43,512.00㎡
契約期間			平成元年3月1日から平成41年12月31日まで
契約賃料			ホテル賃料		ホテル売上高等に連動した変動賃料(注6)
敷金・保証金			非開示(注6)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			非開示(注6)
賃料改定について			非開示(注6)
特記事項			非開示(注6)

(注1)ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含む。)、事務所棟、駐車場等から構成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床面積:91,948.34㎡)とする区分所有建物であるところ、敷地の一部については所有権及び地上権ではなく、敷地の所有者である他の区分所有者から共同使用権が付与されています。
(注2)ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含む。)、事務所棟、駐車場等から構成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床面積:91,948.34㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の議決権割合は100,000分の69,330(約69.3%)です。なお、事務所棟の9階部分は共有物件であり、本投資法人が107,590分の74,030の共有持分を所有しており、残る107,590分の33,560の共有持分を他の区分所有者である株式会社竹中工務店が所有しています。
(注3)ヒルトン名古屋の土地は、所有地及び地上権設定地により構成されており、地積については所有地(918.39㎡)及び地上権設定地(5,805.20㎡)の合計を記載しています。
(注4)信託不動産に係る基準容積率は、北側道路より30mまでが容積率800%(以下「A」といいます。)、北側道路より30m超が容積率600%(以下「B」といいます。)となっております。容積率は、(A)の区域と(B)の区域の加重平均により、665.81%となりますが、総合設計制度の適用により緩和され、701.90%となっています。
(注5)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル・店舗の専有面積(44,552.79㎡)、9階事務所の専有面積(1,075.90㎡)に本投資法人の共有持分割合107,590分の74,030(約68.8%)を乗じて得た面積(740.30㎡)、10階事務所の専有面積(1,075.90㎡)の合計を記載しています。
(注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、やむを得ない事情により開示できない場合として、非開示としています。
(ハ)ポートフォリオの分散状況
a.業態分散
当期末保有資産の業態毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

業態(注1)	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
リミテッドサービスホテル	9,709	129,798	45.3
フルサービスホテル	6,765	79,422	27.7
リゾートホテル	6,504	77,580	27.1
合 計	22,980	286,801	100.0

b.地域分散
当期末保有資産の所在する地域毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

地域(注5)	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
北海道	1,225	12,797	4.5
東京	3,263	50,010	17.4
関東(東京を除く)	4,650	54,775	19.1
中部	928	15,250	5.3
関西	5,621	67,550	23.6
中国	1,571	21,420	7.5
九州(沖縄を除く)	1,873	20,538	7.2
沖縄	3,846	44,460	15.5
合 計	22,980	286,801	100.0

c.グレード分散
当期末保有資産のグレード毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

グレード	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
ラグジュアリー	5,781	77,520	27.0
アッパーミドル	2,633	29,950	10.4
ミッドプライス	13,230	160,311	55.9
エコノミー	1,334	19,019	6.6
合 計	22,980	286,801	100.0

d.築年数分散
当期末保有資産の築年数毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。築年数は、登記簿又は登記記録において新築年月として記載されている年月から平成28年12月末日までの期間によっています。

築年数	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
5年超10年以内	5,887	84,302	29.4
10年超20年以内	4,492	59,311	20.7
20年超	12,600	143,188	49.9
合 計	22,980	286,801	100.0

e.契約残存期間分散
当期末保有資産の契約残存期間毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、契約残存期間は、平成28年12月末日から賃貸借期間満了日までの期間を指します。

契約残存期間	年間賃料総額(注2) (百万円)	年間賃料総額比率 (%)
5年以内	14,863	64.7
5年超10年以内	3,887	16.9
10年超20年以内	4,230	18.4
合 計	22,980	100.0

f.賃料種別分散
当期末保有資産の賃料種別毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、固定賃料は固定賃料契約、変動賃料等は変動賃料契約及び運営委託契約を指します。

賃料種別	年間賃料総額(注2) (百万円)	年間賃料総額比率 (%)
固定賃料	12,520	54.5
変動賃料等	10,459	45.5
合 計	22,980	100.0

(注1)ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しております。
(注2)「年間賃料総額」には、当期末保有資産の月額賃料収入等(建物本体の賃料のみで、看板や駐車場の使用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)に12を乗じた金額を記載しています。
但し、売上歩合賃料、変動賃料及び運営委託方式導入ホテルの年間賃料総額の前提条件については下記のとおりです。

HMJ5ホテル オキナワ マリオット リゾート&スパ シェラトングランドホテル広島	平成28年1月1日から平成28年12月31日までに実際に発生した変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額。
アコー6ホテル	平成28年1月1日から平成28年12月31日までに実際に発生した運営委託収入及び変動賃料額。
ザ・ビー6ホテル	平成28年1月1日から平成28年12月31日までに実際に発生した変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額。
ホテルセントラーザ博多 ホリデイ・イン大阪難波 ヒルトン名古屋	平成28年1月1日から平成28年12月31日までのGOPまたは売上の実績値に基づき算出される変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額。
チサンイン蒲田	平成28年1月1日から平成28年12月31日までに実際に発生した変動賃料額。
スマイルホテル日本橋三越前 ホテルビスタ蒲田東京 ホテル京阪ユニバーサル・シティ ホテルサンルート新橋 ヒルトン東京ベイ	平成28年1月1日から平成28年12月31日までに実際に発生した変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額。

なお、売上歩合賃料、変動賃料及び運営委託方式導入ホテルの契約の詳細は、後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注3)「取得価格」には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、旧JHRから受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注4)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各タイプの当期末保有資産の取得価格の合計額の割合を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注5)「東京」は東京都、「関東(東京を除く)」は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県、「中部」は愛知県、静岡県、長野県、岐阜県、新潟県、富山県、石川県及び福井県、「関西」は、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県及び和歌山県、「中国」は広島県、岡山県、鳥取県、山口県及び島根県、「九州(沖縄を除く)」は福岡県、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、大分県及び鹿児島県、「沖縄」は沖縄県をいいます。
(ニ)ホテル事業の概要
(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系

	物件 番号	名称	賃料種別	変動賃料及び運営委託収入の算出方法
HMJ グループ ホテル	1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	変動/固定	HMJ5ホテル合計のGOPが、GOP基準額(年間3,351百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、85.0%(注1)を乗じた金額。 各ホテルからの変動賃料の支払い等を目的として、各ホテルの個別GOP基準額を設定しています。当該GOP基準額の内訳は下記(注2)のとおりです。
	2	オリエンタルホテル東京ベイ
	3	なんばオリエンタルホテル
	4	ホテル日航アリビラ
	5	オリエンタルホテル広島
	43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	変動/固定	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間700百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、90.0%を乗じた金額。
	44	アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)	変動/固定 (注3)	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間468百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、82.5%を乗じた金額。
	46	ホテルセントラーザ博多	変動/固定	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間425百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、90.0%を乗じた金額。
	47	ホリデイ・イン大阪難波	変動/固定	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間650百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、92.5%を乗じた金額。
アコー 6ホテル	6	イビス東京新宿	運営委託 (注4)	GOP相当額。
	32	イビス スタイルズ 京都ステーション		GOP相当額。
	33	イビス スタイルズ 札幌		GOP相当額。
	34	メルキュールホテル札幌		GOP相当額。
	35	メルキュールホテル沖縄那覇		GOP相当額。
	42	メルキュールホテル横須賀	変動	GOPに連動して算出される額。
ザ・ビー 6ホテル	12	ザ・ビー 水道橋	変動/固定	GOPに連動して算出される額。(注5)
	36	ザ・ビー 赤坂見附
	37	ザ・ビー 池袋
	38	ザ・ビー お茶ノ水
	39	ザ・ビー 八王子
	40	ザ・ビー 博多
その他 変動賃料 若しくは 歩合賃料 導入ホテル	22	スマイルホテル日本橋三越前	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注5)
	25	ホテルビスタ蒲田東京	固定+歩合	毎年1月1日から12月31日までのホテル総売上高が270百万円を超過した場合に超過額に対して32.5%を乗じて算出される額。
	26	チサンイン蒲田	変動	各月GOPに85.0%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)。
	29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注5)
	30	ホテルサンルート新橋	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注5)
	31	ヒルトン東京ベイ	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注5)
	49	ヒルトン名古屋	変動	ホテル売上高等に連動した変動賃料。(注5)

(注1)HMJ5ホテルに係る定期建物賃貸借契約について、平成28年1月1日より変動賃料率を81.5%から85.0%に変更しました。
(注2)HMJ5ホテルの個別GOP基準額の内訳

ホテル名	年間GOP基準額
神戸メリケンパークオリエンタルホテル	599,900千円
オリエンタルホテル東京ベイ	693,200千円
なんばオリエンタルホテル	832,200千円
ホテル日航アリビラ	995,700千円
オリエンタルホテル広島	230,000千円
合計	3,351,000千円

(注3)アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島について記載しています。
(注4)運営委託方式とは、所有するホテル不動産に関して、そのホテル運営を運営受託者に委託して、その事業結果を不動産運用収入として本投資法人に取込むものです。具体的には、ホテル不動産の所有者である本投資法人が、運営受託者との間で運営委託契約を締結し、ホテル事業の運営に必要な業務を運営受託者に委託します。本投資法人では、運営受託者のホテル事業(運営)から生じるホテル収益の成果を受け取ると同時に、運営受託者に対して運営委託報酬を支払います。このホテル収益の成果を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。
(注5)賃借人より同意を得られなかったため、契約の詳細内容については記載していません。
(2)ホテル事業の主要指標
HMJグループホテル、アコー6ホテル及びザ・ビー6ホテルについて、平成28年1月1日から平成28年12月31日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人等から提供を受けた数値に基づいて記載しています。なお、ホテルの指標は、ホテルの宿泊部門の営業状況を示す指標の一つではありますが、各販売客室の単価及び収益率等が一様ではないこと等から、必ずしも各ホテルの営業収益及び賃料負担力等そのものを示すものではなく、参考数値にすぎません。
①HMJグループホテル

		神戸メリケンパークオリエンタルホテル		オリエンタル ホテル東京ベイ		なんば オリエンタル ホテル		ホテル日航 アリビラ		オリエンタル ホテル広島		HMJ5ホテル 合計/平均
			売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)
客室稼働率		79.1%	-	96.8%	-	94.1%	-	85.3%	-	81.5%	-	88.4%	-
ADR(注1)		17,691	-	20,449	-	19,918	-	27,513	-	9,599	-	20,153	-
RevPAR(注2)		13,987	-	19,799	-	18,736	-	23,471	-	7,826	-	17,807	-
総売上高		5,361	100.0	7,271	100.0	2,877	100.0	6,155	100.0	2,240	100.0	23,905	100.0
	宿泊部門	1,799	33.6	4,018	55.3	1,949	67.7	3,750	60.9	715	31.9	12,231	51.2
	料飲部門	3,260	60.8	2,785	38.3	137	4.8	1,903	30.9	1,461	65.2	9,548	39.9
	テナント部門	60	1.1	245	3.4	752	26.1	2	0.0	22	1.0	1,081	4.5
	その他部門(注3)	242	4.5	223	3.1	39	1.4	499	8.1	41	1.8	1,045	4.4
GOP		1,131	21.1	2,161	29.7	1,746	60.7	2,173	35.3	381	17.0	7,591	31.8

		オキナワ マリオット リゾート&スパ		シェラトングランドホテル広島 (注4)		ホテル セントラーザ博多 (注5)		ホリデイ・イン 大阪難波 (注6)		HMJグループ ホテル 合計/平均 (注7)
			売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)
客室稼働率		85.6%	-	85.2%	-	90.6%	-	95.7%	-	88.7%	-
ADR(注1)		19,708	-	17,237	-	10,164	-	19,711	-	19,103	-
RevPAR(注2)		16,875	-	14,690	-	9,212	-	18,856	-	16,947	-
総売上高		3,933	100.0	2,996	100.0	2,421	100.0	2,206	100.0	35,461	100.0
	宿泊部門	2,459	62.5	1,413	47.2	721	29.8	2,170	98.3	18,993	53.6
	料飲部門	1,059	26.9	1,503	50.2	1,447	59.8	-	-	13,558	38.2
	テナント部門	60	1.5	-	-	232	9.6	28	1.3	1,401	4.0
	その他部門(注3)	355	9.0	80	2.7	21	0.9	9	0.4	1,509	4.3
GOP		1,274	32.4	845	28.2	825	34.1	1,474	66.8	12,010	33.9

(注1)ADR:平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を除きます。)を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。なお、ホリデイ・イン大阪難波、アコー6ホテル及びザ・ビー6ホテルはサービス料がありません。以下同じです。
(注2)RevPAR:販売可能客室数当たり宿泊部門売上(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を除きます。)を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。以下同じです。
(注3)その他部門は、物販部門の売上を含んでいます。
(注4)アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島について記載しています。
(注5)ホテルセントラーザ博多は平成28年4月1日付で取得しましたが、本投資法人が取得する以前の運営実績は、前所有者等から入手した数値を用いて算出しています。
(注6)ホリデイ・イン大阪難波は平成28年8月1日付で取得しましたが、本投資法人が取得する以前の運営実績は、前所有者等から入手した数値を用いて算出しています。
(注7)HMJグループホテル合計/平均につきましては、ホテル運営受託者及びホテル賃借人から提供を受けた数値がありませんので、参考として本投資法人で算出した数値を表示しています。
(注8)客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。売上高及びGOPについては、百万円未満を四捨五入して表示しています。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
アコー6ホテル

		イビス東京新宿		イビススタイルズ 京都ステーション		イビススタイルズ 札幌		メルキュール ホテル札幌		メルキュール ホテル沖縄那覇		メルキュール ホテル横須賀		合計/平均 (注1)
			売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)
客室稼働率		80.2%	-	97.0%	-	89.3%	-	85.1%	-	83.6%	-	87.1%	-	87.0%	-
ADR		12,431	-	11,473	-	9,858	-	11,830	-	11,083	-	12,071	-	11,344	-
RevPAR		9,973	-	11,124	-	8,805	-	10,069	-	9,268	-	10,509	-	9,868	-
総売上高		832	100.0	977	100.0	1,122	100.0	1,254	100.0	1,049	100.0	1,071	100.0	6,306	100.0
	宿泊部門	752	90.3	875	89.6	896	79.8	1,050	83.8	882	84.1	615	57.5	5,070	80.4
	料飲部門	66	7.9	96	9.8	201	17.9	192	15.3	140	13.4	436	40.7	1,131	17.9
	その他部門	15	1.8	6	0.6	25	2.3	12	0.9	27	2.6	20	1.9	105	1.7
GOP		445	53.5	541	55.4	571	50.9	562	44.9	475	45.3	290	27.1	2,885	45.8

(注1)合計/平均につきましては、ホテル運営受託者及びホテル賃借人から提供を受けた数値がありませんので、参考として本投資法人で算出した数値を表示しています。
③ザ・ビー6ホテル

		ザ・ビー 水道橋		ザ・ビー 赤坂見附		ザ・ビー 池袋		ザ・ビー お茶の水		ザ・ビー 八王子		ザ・ビー 博多		合計/平均 (注1)
			売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)
客室稼働率		85.4%	-	86.9%	-	88.6%	-	90.7%	-	87.9%	-	93.8%	-	89.1%	-
ADR		11,290	-	11,965	-	11,086	-	11,075	-	7,362	-	7,898	-	9,674	-
RevPAR		9,646	-	10,403	-	9,825	-	10,044	-	6,472	-	7,409	-	8,619	-
総売上高		351	100.0	468	100.0	635	100.0	266	100.0	564	100.0	478	100.0	2,763	100.0
	宿泊部門	350	99.5	465	99.2	629	99.1	265	99.5	464	82.3	475	99.2	2,647	95.8
	料飲部門	-	-	-	-	-	-	-	-	96	17.0	-	-	96	3.5
	その他部門	2	0.5	4	0.8	6	0.9	1	0.5	4	0.7	4	0.8	20	0.7
GOP		175	49.7	273	58.4	343	54.0	126	47.3	208	36.8	245	51.3	1,370	49.6

(注1)合計/平均につきましては、ホテル賃借人から提供を受けた数値がありませんので、参考として本投資法人で算出した数値を表示しています。
(ホ)資本的支出の状況
① 資本的支出の予定(注)
本投資法人が保有する投資不動産物件(信託)について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下のとおりです。資本的支出額2,864百万円と修繕費63百万円の合計2,928百万円の支出を次期に予定しています。

不動産等の名称 (所在地)	目的	予定期間	工事予定金額 (百万円)
神戸メリケンパークオリエンタルホテル (兵庫県神戸市)	防災盤更新工事	自 平成29年5月 至 平成29年12月	50
神戸メリケンパークオリエンタルホテル (兵庫県神戸市)	ブライダルサロン移設工事	自 平成29年4月 至 平成29年12月	95
オリエンタルホテル東京ベイ (千葉県浦安市)	自動火災報知設備更新工事	自 平成29年1月 至 平成29年6月	50
なんばオリエンタルホテル (大阪府大阪市)	7階客室リニューアル工事等	自 平成29年2月 至 平成29年3月	77
イビス東京新宿 (東京都新宿区)	配管更新工事	自 平成29年5月 至 平成29年8月	65
イビス東京新宿 (東京都新宿区)	4～10階客室内装・家具の更新工事	自 平成29年5月 至 平成29年8月	249
箱根強羅温泉 季の湯 雪月花 (神奈川県足柄下郡)	館内空調設備入替工事	自 平成29年6月 至 平成29年6月	99
ヒルトン東京ベイ (千葉県浦安市)	防災設備更新工事	自 平成29年5月 至 平成29年7月	72
合計			758

(注)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。なお、上記の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
② 期中に行った資本的支出(注1)
本投資法人が保有する投資不動産物件(信託)において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は2,619百万円であり、当期費用に区分された修繕費68百万円(注2)と併せ、2,688百万円の工事を実施しております。

不動産等の名称 (所在地)	目的	期間	工事金額 (百万円)
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(兵庫県神戸市)	7階客室リニューアル工事	自 平成28年1月 至 平成28年3月	50
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(兵庫県神戸市)	客室バルコニー改修工事	自 平成28年1月 至 平成28年4月	62
神戸メリケンパークオリエンタルホテル(兵庫県神戸市)	14階スカイラウンジ「港’s」リニューアル工事及びエレベータホール、通路改修工事	自 平成28年6月 至 平成28年12月	85
オリエンタルホテル東京ベイ (千葉県浦安市)	4階客室リニューアル工事	自 平成28年1月 至 平成28年3月	101
なんばオリエンタルホテル (大阪府大阪市)	9階客室リニューアル工事	自 平成28年1月 至 平成28年2月	91
ホテル日航アリビラ (沖縄県中頭郡読谷村)	9階客室リニューアル工事	自 平成28年5月 至 平成28年7月	55
イビス東京新宿 (東京都新宿区)	配管更新工事	自 平成28年5月 至 平成28年7月	62
イビス東京新宿 (東京都新宿区)	3～10階客室内装・家具の更新及びユニットバスの更新	自 平成28年5月 至 平成28年7月	192
ヒルトン東京ベイ (千葉県浦安市)	非常用発電機更新工事	自 平成28年2月 至 平成28年4月	60
ヒルトン東京ベイ (千葉県浦安市)	防災設備更新工事	自 平成28年1月 至 平成28年8月	92
オキナワ マリオット リゾート&スパ (沖縄県名護市)	ホテル運営システム更新	自 平成27年11月 至 平成28年5月	55
合計			908

(注1)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
(注2)当期特別損失に計上している熊本地震に関連する修繕費用95百万円は含まれていません。
(へ)エンジニアリング・レポートの概要
本投資法人では、運用資産の取得にあたり、本投資法人との間に利害関係のない独立した外部業者に建物調査を委託し、当該調査に係る報告書(以下「エンジニアリング・レポート」といいます。)を取得しています。また、地震リスク分析における予想最大損失率(PML)についても別途独立した外部業者により作成された地震PML評価報告書及び建物状況報告書による算出数値を採用しています。
以下の見積金額等は作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
エンジニアリング・レポートの内容及び地震PML評価報告書における算出数値は、その作成者の意見に過ぎず、内容の正確性は保証されていません。また、エンジニアリング・レポートでは修繕費用を算出するうえで、物価の変動及び消費税は考慮されていません。
当期末保有資産に係るエンジニアリング・レポート等の概要は次のとおりです。

物件 番号	名称	エンジニアリング・レポート作成日	修繕費 (千円)	建物再調達 価格 (百万円) (注2)	地震リスク分析における予想最大損失率 (PML) (注3)(%)	地震保険の 有無	建物調査機関 (注4)	PML算出 機関 (注4)
			長期 (注1)
1	神戸メリケンパーク オリエンタルホテル	平成27年9月24日	65,769	15,026	11.6	無	T	P
2	オリエンタルホテル東京ベイ	平成28年8月3日	66,321	14,122	14.2	無	D	P
3	なんばオリエンタルホテル	平成28年7月11日	40,344	5,284	13.4	無	D	P
4	ホテル日航アリビラ	平成28年7月14日	82,917	9,571	7.3	無	D	P
5	オリエンタルホテル広島	平成27年9月25日	54,141	4,878	10.7	無	T	O
6	イビス東京新宿	平成26年7月22日	37,489	1,996	8.8	無	K	S
8	ザ・ビーチタワー沖縄	平成26年7月18日	24,125	5,252	2.7	無	K	S
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	平成28年7月20日	9,692	3,069	14.4	無	D	P
10	ドーミーイン熊本	平成27年9月25日	4,530	1,987	5.6	無	T	S
12	ザ・ビー 水道橋	平成26年7月18日	16,599	788	5.4	無	K	S
13	ドーミーインEXPRESS浅草	平成26年7月18日	3,615	486	4.9	無	K	S
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ	平成26年7月18日	19,470	1,445	8.2	無	K	P
15	奈良ワシントンホテルプラザ	平成26年7月18日	9,234	1,360	13.7	無	K	P
16	R&Bホテル上野広小路	平成28年7月26日	6,215	756	3.6	無	D	S
17	R&Bホテル東日本橋	平成26年7月18日	10,363	813	5.9	無	K	S
18	コンフォートホテル東京東日本橋	平成27年10月7日	4,433	1,882	6.7	無	T	S
22	スマイルホテル日本橋三越前	平成26年7月18日	7,898	783	7.5	無	K	S
24	東横イン博多口駅前本館・ シングル館(注5)	平成26年7月18日	本館: 0 別館: 0	本館: 874 別館: 196	合算:3.8	無	K	S
25	ホテルビスタ蒲田東京	平成25年10月28日	11,993	960	9.0	無	K	S
26	チサンイン蒲田	平成25年6月13日	4,318	341	4.2	無	K	S
29	ホテル京阪 ユニバーサル・シティ	平成24年7月12日	29,026	3,811	8.7	無	P	P
30	ホテルサンルート新橋	平成24年7月10日	5,403	1,091	6.8	無	P	P
31	ヒルトン東京ベイ(注6)	平成24年11月13日	71,218	13,773	3.2	無	T	T
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	平成25年8月5日	10,608	1,197	10.5	無	T	T
33	イビス スタイルズ 札幌	平成26年5月7日	9,319	3,311	1.0	無	T	T

物件 番号	名称	エンジニアリング・レポート作成日	修繕費 (千円)	建物再調達 価格 (百万円) (注2)	地震リスク分析における予想最大損失率 (PML) (注3)(%)	地震保険の 有無	建物調査機関 (注4)	PML算出 機関 (注4)
			長期 (注1)
34	メルキュールホテル札幌	平成26年5月16日	13,678	3,757	1.0	無	T	T
35	メルキュールホテル沖縄那覇	平成26年6月12日	9,323	2,303	0.5	無	T	T
36	ザ・ビー 赤坂見附	平成26年10月9日	12,985	667	3.2	無	T	T
37	ザ・ビー 池袋	平成26年10月9日	25,189	1,443	5.3	無	T	T
38	ザ・ビー お茶の水	平成26年10月9日	7,588	397	8.0	無	T	T
39	ザ・ビー 八王子	平成26年10月9日	32,570	1,786	4.9	無	T	T
40	ザ・ビー 博多	平成26年10月10日	17,577	839	3.3	無	T	T
41	ホテル フランクス	平成26年7月15日	51,302	4,356	2.5	無	T	T
42	メルキュールホテル横須賀 (注7)	平成27年1月28日	28,686	4,276	7.1	無	T	T
43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	平成27年3月4日	65,634	9,928	0.7	無	T	T
44	アクティブインターシティ広島 (注8)	平成27年9月25日	37,276	11,090	2.0	無	T	T
45	カンデオホテルズ上野公園	平成27年11月4日	7,726	1,843	3.1	無	T	T
46	ホテルセントラーザ博多	平成27年11月27日	46,333	4,852	2.4	無	T	T
47	ホリデイ・イン大阪難波	平成28年4月22日	21,669	4,095	6.5	無	T	T
48	ホテルアセント福岡	平成27年12月25日	18,720	1,903	3.3	無	T	T
49	ヒルトン名古屋(注9)	平成28年2月17日	132,645	13,962	1.7	無	T	T
ポートフォリオ全体			1,133,957	162,561

(注1)長期修繕費には、12年以内に必要と思われる修繕費用の年平均額を記載しています。
(注2)建物再調達価格とは、評価対象たる建物を調査時点において再建築することを想定した場合に必要と見込まれる適正な原価総額をいいます。なお、百万円未満を切り捨てています。
(注3)「PML」とは、想定された予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものをいいます。本投資法人は、PMLが15%以上である場合には、当該物件について地震保険の付保を検討することとされており、本書の日付現在、地震保険を付保する物件の予定はありません。
(注4)「建物調査機関」及び「PML算出機関」欄に記載されている「T」は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、「D」は大和不動産鑑定株式会社、「K」は株式会社東京建築検査機構、「P」は株式会社プロパティ・リスク・ソリューション、「O」は株式会社大林組、「S」は損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社(合併により社名変更、現SOMPOリスケアマネジメント株式会社)を表しています。
(注5)東横イン博多口駅前本館・シングル館の修繕は全てテナント負担であるため、修繕費の計上予定はありません。
(注6)ヒルトン東京ベイの修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10分の9を乗じた金額を記載しています。
(注7)メルキュールホテル横須賀の修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である1,000,000分の181,372を乗じた金額を記載しています。
(注8)アクティブインターシティ広島の修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10,000,000分の9,862,454を乗じた金額を記載しています。
(注9)ヒルトン名古屋の修繕費には、全体共用部分(駐車場部分等を除く)については持分割合100,000分の68,443、全体共用部分(駐車場部分等)については持分割合100,000分の70,120、事務所棟・店舗の部分共用部分については持分割合100,000分の19,115を乗じた額を合計して記載しています。また建物再調達価格は全体共用部分に関する議決権割合である100,000分の69,330を乗じた金額を記載しています。
(注10)譲渡済み資産の物件番号は欠番となります。
(ト)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。

営業期間	第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日	第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日	第15期 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日	第16期 自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日	第17期 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
当期首積立金残高 (百万円)	409	307	454	493	657
当期積立額 (百万円)	(注)286	184	46	185	133
当期積立金取崩額 (百万円)	388	37	7	20	-
次期繰越額 (百万円)	307	454	493	657	791

(注)本合併に伴い、旧JHRより引き継いだ金額が含まれています。