有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)投資不動産物件(信託)の概要
当期末時点における本投資法人の投資不動産物件(信託)の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細1(所在地・所有形態・面積・構造規模等)

物件 番号	名称	所在地	所有形態(注1)		面積		構造/階数 (注4)	建築時期 (注5)	総客 室数 (注6)
			土地	建物	敷地面積(㎡) (注2)	延床面積 (㎡) (注3)
1	神戸メリケンパーク オリエンタルホテル	兵庫県神戸市 中央区	借地権 (注7)	区分 所有権 (注7)	22,660.09 (注7)	48,701.82 (注7)	S 14F	1995年7月	323室
2	オリエンタルホテル 東京ベイ	千葉県浦安市	所有権	所有権	9,914.00	44,833.11	SRC・S・RC B2/12F	1995年5月	511室
3	なんばオリエンタル ホテル	大阪府大阪市 中央区	所有権	所有権	4,505.23	19,364.33	S・SRC B1/9F	1996年3月	258室
4	ホテル日航アリビラ	沖縄県中頭郡 読谷村	所有権/ 借地権 (注8)	所有権	65,850.05 (注8)	38,024.98 (注8)	SRC B1/10F	1994年4月	397室
5	オリエンタルホテル広島	広島県広島市 中区	所有権	所有権	1,792.84	13,752.22	SRC B2/23F	1993年9月 2006年9月増築	227室
6	イビス東京新宿	東京都新宿区 西新宿	所有権	所有権	937.67	7,398.19	SRC・RC・S B1/11F	1980年9月	206室
8	ザ・ビーチタワー沖縄	沖縄県中頭郡 北谷町	所有権	所有権	10,242.00	20,140.01	SRC 24F	2004年3月 2005年6月増築 2006年5月増築	280室
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	神奈川県 足柄下郡箱根町	所有権	所有権	10,478.89	10,655.03	RC B1/5F	2006年10月	158室
10	ドーミーイン熊本	熊本県熊本市 中央区	所有権	所有権	1,295.85	7,701.19	SRC 13F	2008年1月	291室
12	ザ・ビー 水道橋	東京都文京区 本郷	所有権	所有権	723.86	3,097.25	SRC・RC B1/8F	1986年8月 1989年9月増築	99室
13	ドーミーイン ・ global cabin 浅草	東京都台東区 花川戸	所有権	所有権	287.66	2,006.51	SRC・RC 10F	1997年3月	75室
14	博多中洲ワシントン ホテルプラザ	福岡県福岡市 博多区	所有権	所有権	1,128.46	5,692.24	S 12F	1995年3月	247室
15	奈良ワシントン ホテルプラザ	奈良県奈良市	所有権	所有権	2,322.28	5,385.82	S 7F	2000年3月	204室
16	R&Bホテル上野広小路	東京都台東区 上野	所有権	所有権	446.29	3,060.21	S 13F	2002年4月	187室
18	コンフォートホテル 東京東日本橋	東京都中央区 日本橋馬喰町	所有権	所有権	823.67	5,765.26	S 11F	2008年1月	259室
22	スマイルホテル 日本橋三越前	東京都中央区 日本橋本町	所有権	所有権	512.58	3,097.85	SRC・RC B1/10F	1997年3月	164室
24	東横イン博多口駅前 本館・シングル館	福岡県福岡市 博多区	所有権	所有権	本館: 565.98 別館: 152.37	本館: 3,566.46 別館: 856.68	本館: SRC 14F 別館: SRC 9F	本館・別館ともに2001年9月	257室
25	ホテルビスタ蒲田東京	東京都大田区 西蒲田	所有権	所有権	743.46	3,831.80	SRC・S B1/9F	1992年1月	105室
26	チサンイン蒲田	東京都大田区 蒲田	所有権	所有権	240.35	1,499.87	SRC 12F	2003年4月	70室
29	ホテル京阪 ユニバーサル・シティ	大阪府大阪市 此花区	所有権/ 借地権 (注9)	区分 所有権 (注9)	3,350.14 (注9)	17,252.71 (注9)	S・SRC 21F	2001年6月	330室
30	相鉄フレッサイン新橋 烏森口	東京都港区 新橋	所有権	所有権	761.01	5,476.39	S・SRC 16F	2008年3月	220室
31	ヒルトン東京ベイ	千葉県浦安市	所有権(注10)	所有権(注10)	36,121.00 (注10)	72,143.14 (注10)	SRCB1/11F	1988年6月	828室
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	京都府京都市 南区	所有権	所有権	1,107.77	5,003.99	RC 10F	2009年3月	215室
33	イビス スタイルズ札幌	北海道札幌市 中央区	所有権	所有権	2,515.22	14,992.49	RCB1/16F	2010年7月	278室
34	メルキュールホテル札幌	北海道札幌市 中央区	所有権	所有権	2,016.27	16,145.79	SB1/15F	2009年4月	285室
35	メルキュールホテル 沖縄那覇	沖縄県那覇市	所有権/ 借地権	所有権	2,860.69 (注11)	10,884.25	RC14F	2009年8月	260室
37	ザ・ビー 池袋	東京都豊島区 東池袋	所有権	所有権	718.71	5,650.01	SRC・S B2/10F	1982年6月	175室
39	ザ・ビー 八王子	東京都 八王子市	所有権	所有権	1,227.29	7,847.65	SRC B2/12F	1986年8月	196室
40	ザ・ビー 博多	福岡県福岡市 博多区	所有権	所有権	719.46	3,986.09	SRC 8F	1997年9月	175室

物件 番号	名称	所在地	所有形態(注1)		面積		構造/階数 (注4)	建築時期 (注5)	総客 室数 (注6)
			土地	建物	敷地面積(㎡) (注2)	延床面積 (㎡) (注3)
41	ホテル フランクス	千葉県千葉市 美浜区	所有権	所有権	4,828.00	19,213.39	SRC B1/13F	1991年8月	222室
42	メルキュールホテル 横須賀	神奈川県 横須賀市	敷地権 (共有) (注12)	区分 所有権 (注12)	1,887.86 (注12)	16,881.82 (注12)	SRC・S B3/21F	1993年11月	160室
43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	沖縄県名護市	所有権	所有権	52,988.00	36,430.15	SRC 14F	2005年2月 2006年12月 増築	361室
44	アクティブインターシ ティ広島(シェラトン グランドホテル広島)	広島県広島市 東区	敷地権 (共有) (注13)	区分 所有権 (注13)	6,379.02 (注13)	39,540.75 (注13)	S・RC・ SRC B1/21F	2010年8月	238室 (注14)
45	カンデオホテルズ 上野公園	東京都台東区 根岸	所有権	所有権	1,559.03	7,030.10	S12F	2009年12月	268室
46	オリエンタルホテル福岡 博多ステーション	福岡県福岡市 博多区	定期借地権(注15)	所有権	2,163.42	18,105.42	SRC B3/12F	1985年7月	221室
47	ホリデイ・イン大阪難波	大阪府大阪市 中央区	所有権	所有権	2,428.47	11,501.10	S 12F	2008年8月	314室
48	ホテルアセント福岡	福岡県福岡市 中央区	所有権/定期借地権 (注16)	所有権	1,482.13	8,600.22 (注16)	S・RC・ SRC B2/13F	1999年4月	263室
49	ヒルトン名古屋	愛知県名古屋市 中区	所有権及び地上権 (注17)	区分所有権 (注17)	6,723.59 (注17)	46,368.99 (注17)	S・RC・ SRC B3/29F	1989年2月	460室
50	ヒルトン成田	千葉県成田市	所有権	所有権	32,552.84	56,817.28 (注18)	SRC・S B2/13F	1993年8月	548室
51	インターナショナル ガーデンホテル成田	千葉県成田市	所有権	所有権	11,858.79	21,814.93	SRC B1/9F	1996年5月	463室
52	ホテル日航奈良	奈良県奈良市	敷地権 (共有)(注19)	区分 所有権 (注19)	3,049.23 (注19)	21,011.31 (注19)	SRC・ RC・S B2/11F	1998年2月	330室
53	ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋	大阪府大阪市 中央区	所有権	所有権	456.74	2,710.55	S 10F	2018年1月	124室
54	ヒルトン東京お台場	東京都港区 台場	所有権	所有権	18,825.30	64,907.76	RC・S B1/14F	1996年1月	453室

(注1)「所有形態」欄には、保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。
(注2)「敷地面積」欄には、敷地全体の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該土地の現況とは一致しない場合があります。
(注3)「延床面積」欄には、建物の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。附属建物がある場合には、別途記載がない限り当該附属建物の面積を含みます。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該建物の現況とは一致しない場合があります。
(注4)「構造/階数」欄の記載について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ意味します。主となる建物の構造を記載していますが、別棟で建物附属の駐車場や倉庫がある場合があります。
(注5)「建築時期」欄は、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。
(注6)「総客室数」欄は、それぞれ当期末時点における販売可能客室数(長期自社使用は除きます。)を記載しています。
(注7)神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地及び神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき本投資法人が使用許可を得ている土地であり、上記敷地面積は、建築確認申請書記載数量に基づいて記載しています。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しており、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡(共用部分の持分割合は72.18%(本投資法人)及び27.82%(神戸市)です。)となっています。
(注8)ホテル日航アリビラの土地は、本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、上記敷地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記敷地面積には本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記敷地面積は2012年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の敷地面積の合計は57,408.85㎡です。上記延床面積には附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
(注9)ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(8,785.43㎡)と大阪市から他の権利者と準共有する借地(8,788.67㎡)で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡(共有持分割合は約19.06%)、及び大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡(準共有持分割合は約19.06%)の合計を記載しています。また、ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟、業務施設及び商業施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(86,888.64㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の専有部分(規約共用部分を含みます。)は15,749.32㎡、共用部分(15,648.98㎡)のうち本投資法人の共有持分は3,466.56㎡(共有持分割合は約22.15%)となっています。なお、上表における「延床面積」欄には、「ホテル京阪新築工事竣工図」に基づく延床面積を記載しています。
(注10)ヒルトン東京ベイの土地は他の権利者と共有する土地であり、当該敷地面積は共有の土地の総面積です。当該敷地面積のうち、本投資法人の共有持分は32,508.90㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。また、ヒルトン東京ベイの建物は、他の権利者と共有する建物であり、当該延床面積は共有の建物の総面積です(附属建物33.92㎡を含みます。)。当該延床面積のうち、本投資法人の共有持分は64,928.83㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。
(注11)メルキュールホテル沖縄那覇の敷地面積は借地125.67㎡を含んでいます。
(注12)メルキュールホテル横須賀の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、当該敷地面積は対象土地の全体面積(10,408.79㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(1,000,000分の181,372、約18.14%)に相当する面積(1,887.86㎡)を記載しています。また、建物は、ホテル、劇場、店舗、共同住宅、事務所、及び駐車場から構成される「ベイスクエアよこすか一番館」を一棟の建物(67,019.04㎡)とする区分所有建物です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分の面積を記載しています。
(注13)アクティブインターシティ広島の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、当該敷地面積については、対象土地の全体面積(6,468.28㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(10,000,000分の9,862,454、約98.62%)に相当する面積(6,379.02㎡)を記載しています。また、建物は、シェラトングランドホテル広島、事務所、店舗、駐車場及び駐輪場等から構成される「アクティブインターシティ広島」を一棟の建物とする区分所有建物です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテル、事務所、店舗及び駐車場の専有面積を記載しています。
(注14)アクティブインターシティ広島の総客室数については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の総客室数を記載しています。
(注15)オリエンタルホテル福岡 博多ステーションの定期借地権の存続期間は2057年3月30日までです。
(注16)ホテルアセント福岡の敷地面積のうち賃借している土地の面積は113.52㎡であり、定期借地権の存続期間は2065年7月2日までです。なお、延床面積には附属建物44.05㎡は含みません。
(注17)ヒルトン名古屋の土地は、所有地及び地上権設定地により構成されており、敷地面積については所有地(918.39㎡)及び地上権設定地(5,805.20㎡)の合計を記載しています。また、ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含みます。)、事務所棟、駐車場等から構成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床面積:91,948.34㎡)とする区分所有建物であり、延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル・店舗の専有面積(44,552.79㎡)、9階事務所の専有面積(1,075.90㎡)に本投資法人の共有持分割合107,590分の74,030(約68.8%)を乗じて得た面積(740.30㎡)、10階事務所の専有面積(1,075.90㎡)の合計を記載しています。
(注18)ヒルトン成田の延床面積には附属建物170.40㎡は含みません。
(注19)ホテル日航奈良の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、敷地面積については、対象土地の全体面積(5,402.42㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(2兆1,011億3,100万分の1兆1,859億1,825万7,889、約56.44%)に相当する面積(3,049.23㎡)を記載しています。また、ホテル日航奈良の建物は、ホテル、店舗及び駐車場等から構成される「JR奈良駅前再開発第1ビル」を一棟の建物(延床面積:39,843.43㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の議決権割合は353分の223(約63.2%)です。延床面積には不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分及び附属建物の床面積の合計を記載しています。
(注20)譲渡済資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細2(取得価格ほか)

物件 番号	名称	グレード区分 (注1)	取得価格 (百万円) (注2)	当期末 貸借対照表 計上額 (百万円) (注3)	当期末 鑑定評価額 (百万円) (注4)	鑑定 機関 (注5)	投資 比率 (%) (注6)	担保 設定 (注7)
1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	アッパーミドル	10,900	9,888	16,200	N	2.9	無
2	オリエンタルホテル 東京ベイ	ミッドプライス	19,900	17,699	37,800	N	5.3	無
3	なんばオリエンタルホテル	ミッドプライス	15,000	14,640	32,900	N	4.0	無
4	ホテル日航アリビラ	ラグジュアリー	18,900	18,168	32,900	N	5.0	無
5	オリエンタルホテル広島	アッパーミドル	4,100	4,171	4,400	N	1.1	無
6	イビス東京新宿	ミッドプライス	7,243	8,013	10,200	N	1.9	無
8	ザ・ビーチタワー沖縄	ミッドプライス	7,610	6,587	10,100	N	2.0	無
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	ミッドプライス	4,070	3,696	5,310	N	1.1	無
10	ドーミーイン熊本	ミッドプライス	2,334	2,139	3,060	J	0.6	無
12	ザ・ビー 水道橋	ミッドプライス	1,120	1,213	2,440	N	0.3	無
13	ドーミーイン・global cabin 浅草	エコノミー	999	941	1,330	J	0.3	無
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ	ミッドプライス	2,130	2,022	4,520	N	0.6	無
15	奈良ワシントンホテルプラザ	ミッドプライス	2,050	1,800	2,440	N	0.5	無
16	R&Bホテル上野広小路	エコノミー	1,720	1,822	2,010	J	0.5	無
18	コンフォートホテル東京東日本橋	エコノミー	3,746	3,527	5,830	J	1.0	無
22	スマイルホテル日本橋三越前	エコノミー	2,108	2,022	3,160	J	0.6	無
24	東横イン博多口駅前本館・シングル館	エコノミー	1,652	1,419	2,750	T	0.4	無
25	ホテルビスタ蒲田東京	エコノミー	1,512	1,453	1,990	T	0.4	無
26	チサンイン蒲田	エコノミー	823	772	1,430	T	0.2	無
29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	ミッドプライス	6,000	5,905	13,900	R	1.6	無
30	相鉄フレッサイン新橋烏森口	ミッドプライス	4,800	4,802	8,950	D	1.3	無
31	ヒルトン東京ベイ	ラグジュアリー	26,050	26,422	40,500	D	7.0	無
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	ミッドプライス	6,600	6,675	10,900	D	1.8	無
33	イビス スタイルズ 札幌	ミッドプライス	6,797	6,601	11,200	N	1.8	無
34	メルキュールホテル札幌	ミッドプライス	6,000	5,857	11,000	N	1.6	無
35	メルキュールホテル沖縄那覇	ミッドプライス	3,000	2,887	7,190	N	0.8	無
37	ザ・ビー 池袋	ミッドプライス	6,520	6,608	7,350	N	1.7	無
39	ザ・ビー 八王子	ミッドプライス	2,610	2,699	2,790	N	0.7	無
40	ザ・ビー 博多	ミッドプライス	2,300	2,361	4,610	N	0.6	無
41	ホテル フランクス	ミッドプライス	3,105	3,178	4,140	D	0.8	無
42	メルキュールホテル横須賀	ミッドプライス	1,650	1,658	3,590	D	0.4	無
43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	アッパーミドル	14,950	15,106	17,900	N	4.0	無
44	アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)	ラグジュアリー	17,320	17,436	21,900	D	4.6	無
45	カンデオホテルズ上野公園	ミッドプライス	6,705	6,652	7,650	D	1.8	無
46	オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(注8)	アッパーミドル	7,197	9,847	15,300	D	1.9	無
47	ホリデイ・イン大阪難波	ミッドプライス	27,000	27,126	27,200	N	7.2	無
48	ホテルアセント福岡	エコノミー	4,925	5,161	6,620	D	1.3	無
49	ヒルトン名古屋	ラグジュアリー	15,250	15,651	15,700	D	4.1	無
50	ヒルトン成田	アッパーミドル	13,175	13,499	13,700	N	3.5	無
51	インターナショナルガーデンホテル成田	ミッドプライス	9,125	9,245	9,660	N	2.4	無
52	ホテル日航奈良	アッパーミドル	10,373	10,442	10,900	D	2.8	無
53	ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋	ミッドプライス	2,738	2,829	2,990	D	0.7	無
54	ヒルトン東京お台場	アッパーミドル	62,400	63,652	69,500	N	16.7	無
	合計		374,508	374,314	525,910		100.0

(注1)本投資法人は、主に平均客室販売単価等の観点から、ホテルのグレード区分を「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの4種類に分類しています。
(注2)「取得価格」には、信託受益権等売買契約書等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、本合併により受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価格であり、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。
(注4)「当期末鑑定評価額」には、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定機関」に記載されている「N」は一般財団法人日本不動産研究所、「J」はJLL森井鑑定株式会社、「T」は株式会社谷澤総合鑑定所、「R」は株式会社立地評価研究所、「D」は大和不動産鑑定株式会社を表しています。
(注6)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各当期末保有資産の取得価格の割合を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注7)「担保設定」には、信託受益権に対する質権設定の有無を記載しています。
(注8)オリエンタルホテル福岡 博多ステーションは、2019年4月のリニューアルオープン後、ホテルのグレード区分を「ミッドプライス」から「アッパーミドル」に変更しました。
(注9)譲渡済資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細3(ポートフォリオのテナントの推移)
過去5年間の投資不動産物件(信託)のテナントの総数、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び稼働率等の推移は以下のとおりです。

	第16期 2015年12月	第17期 2016年12月	第18期 2017年12月	第19期 2018年12月	第20期 2019年12月
テナントの総数 (注1)	113	128	131	126	125
総賃貸可能面積 (注2)	493,758.78㎡	587,481.02㎡	687,124.54㎡	678,714.48㎡	746,329.68㎡
総賃貸面積 (注3)	493,138.06㎡	587,050.94㎡	686,694.46㎡	677,863.00㎡	745,227.67㎡
稼働率 (注4)	99.9%	99.9%	99.9%	99.9%	99.9%

(注1)テナントの総数には、各期末日現在における各信託不動産物件にかかる賃貸借契約書に基づくテナント数(駐車場等は含みません。)の合計を記載しています。ただし、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受取るパススルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数(駐車場等は含みません。)を合計しています。
(注2)原則として建物の賃貸が可能な面積(土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸可能面積を含みません。)を、賃貸借契約書又は各信託不動産の図面に基づいて記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、賃貸借契約上に記載された面積が坪表示の場合はメートル法による面積(1坪当たり3.30578㎡)に換算した面積を記載しています。本書において以下同じです。
(注3)原則として建物の賃貸借契約に記載された賃貸面積を記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、賃貸借契約上に記載された面積が坪表示の場合はメートル法による面積(1坪当たり3.30578㎡)に換算した面積を記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等の間で賃貸借契約を締結している場合、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースの対象物件については、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。本書において以下同じです。
(注4)稼働率には、各期末日現在における各信託不動産物件の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。本書において以下同じです。
組入資産の明細4(主要な不動産の情報)
年間賃料合計がポートフォリオ全体の年間賃料総額(注1)の10%以上を占める主要な不動産は以下のとおりです。

物件名称	テナントの 総数	年間 賃料総額	総賃貸面積	総賃貸可能 面積	最近5年間の 稼働率の推移 (注2)
ヒルトン 東京お台場	1	固定賃料 3,100百万円 変動賃料 -(注1)	64,907.76㎡	64,907.76㎡	2015年12月	100.0%
					2016年12月	100.0%
					2017年12月	100.0%
					2018年12月	100.0%
					2019年12月	100.0%

(注1)ポートフォリオ全体の年間賃料総額は、後記「(ハ)ポートフォリオの分散状況」の(注2)により算出した年間賃料総額を用いています。なお、ヒルトン東京お台場の変動賃料は2019年12月期においては発生を見込んでいません。
(注2)2018年12月以前の稼働率は、売主から提供を受けた数値です。
組入資産の明細5(NOIほか)

物件 番号	名称	賃料種別(注1)	不動産 運用収益 (千円)	NOI (注2) (千円)	償却後NOI (注3) (千円)
1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	変動/固定	1,256,795	1,003,298	669,037
2	オリエンタルホテル 東京ベイ	変動/固定	1,883,870	1,765,658	1,357,731
3	なんばオリエンタルホテル	変動/固定	1,406,836	1,299,612	1,139,547
4	ホテル日航アリビラ	変動/固定	1,977,644	1,829,606	1,512,840
5	オリエンタルホテル広島	変動/固定	472,555	428,306	340,288
6	イビス東京新宿	運営委託	704,537	497,729	385,256
8	ザ・ビーチタワー沖縄	固定	511,028	468,191	335,312
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	固定	294,957	271,037	177,854
10	ドーミーイン熊本	固定	194,460	173,568	130,770
12	ザ・ビー 水道橋	変動/固定	103,848	89,840	61,793
13	ドーミーイン ・ global cabin 浅草	固定	63,995	54,899	41,359
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ(注4)	固定	240,000	224,000	198,000
15	奈良ワシントンホテルプラザ(注4)	固定	151,000	134,000	97,000
16	R&Bホテル上野広小路	固定	97,292	83,017	66,694
18	コンフォートホテル東京東日本橋	変動/固定(注5)	287,814	256,887	220,539
22	スマイルホテル日本橋三越前	変動/固定(注5)	154,623	138,482	118,017
24	東横イン博多口駅前本館・シングル館	固定	141,039	127,703	109,484
25	ホテルビスタ蒲田東京	変動/固定(注5)	112,476	98,166	72,951
26	チサンイン蒲田	変動	80,876	73,891	62,713
29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	変動/固定(注5)	746,118	668,997	583,302
30	相鉄フレッサイン新橋烏森口	変動/固定(注5)	446,477	383,039	361,093
31	ヒルトン東京ベイ	変動/固定(注5)	2,220,187	1,938,334	1,765,290
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	運営委託	459,002	412,032	373,486
33	イビス スタイルズ 札幌	運営委託	661,063	525,459	442,798
34	メルキュールホテル札幌	運営委託	797,832	523,042	430,996
35	メルキュールホテル沖縄那覇	運営委託	342,013	270,481	209,569
37	ザ・ビー 池袋	変動/固定	356,173	328,770	296,705
39	ザ・ビー 八王子	変動/固定	185,672	160,629	129,084
40	ザ・ビー 博多	変動/固定	228,379	215,725	194,131
41	ホテル フランクス	固定	300,000	237,023	193,824
42	メルキュールホテル横須賀	変動	360,970	250,373	212,998
43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	変動/固定	937,465	853,261	569,108
44	アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)	変動/固定	1,624,836	1,182,632	966,133
45	カンデオホテルズ上野公園	固定	349,975	323,962	283,942
46	オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(注6)	変動/固定	740,062	494,731	△65,231
47	ホリデイ・イン大阪難波	変動/固定	967,957	920,119	728,343
48	ホテルアセント福岡	固定	447,198	302,154	266,423
49	ヒルトン名古屋	変動	1,452,768	746,661	591,860
50	ヒルトン成田	変動/固定	912,491	826,763	621,261
51	インターナショナルガーデンホテル成田	変動/固定	604,422	560,153	422,311
52	ホテル日航奈良	変動/固定	625,869	576,007	434,069
53	ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋(注7)	変動/固定	109,991	107,162	95,381
54	ヒルトン東京お台場(注8)	変動/固定	2,264,830	2,261,016	2,075,257
	合計		28,278,550	24,087,502	19,281,141

(注1)「賃料種別」において、「固定」は固定賃料物件、「変動」は変動賃料物件、「運営委託」は運営委託契約、「変動/固定」は固定・変動賃料併用物件であることを表しています。
(注2)「NOI」=不動産運用収益-不動産運用費用+減価償却費+固定資産除却損+資産除去債務費用
(注3)「償却後NOI」(不動産運用損益)=不動産運用収益-不動産運用費用
(注4)博多中洲ワシントンホテルプラザ及び奈良ワシントンホテルプラザについては、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
(注5)コンフォートホテル東京東日本橋、スマイルホテル日本橋三越前、ホテルビスタ蒲田東京、ホテル京阪ユニバーサル・シティ、相鉄フレッサイン新橋烏森口及びヒルトン東京ベイについては、固定賃料の他、一部売上歩合賃料が設定された賃料体系となっています。
(注6)オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧ホテルセントラーザ博多)は、2018年10月1日から2019年4月9日付リニューアルオープンまでの期間、閉館を伴う大規模改装を行いました。
(注7)ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋は、2019年2月1日付で取得しました。
(注8)ヒルトン東京お台場は、2019年4月8日付で取得しました。
(注9)前期以前に譲渡済資産の物件番号は欠番となります。
組入資産の明細6(主要なテナントの賃料設定状況)

テナント名 (注1)	物件名	業種	契約開始日 契約終了日	総賃貸面積 (ホテル別)		総賃貸面積 (テナント別)		年間賃料 (ホテル別) (注3)	年間賃料総額 (テナント別) (注3)
					比率 (注2)		比率 (注2)	固定賃料 (注4) 変動賃料	固定賃料 (注4) 変動賃料
HMJ (株式会社ホテルマネージメントジャパン) (注5) (注6)	神戸メリケンパーク オリエンタルホテル	ホテル	2012年4月1日 2019年12月31日	32,663.90㎡	4.4%	148,638.54㎡	19.9%	645百万円 (注7)百万円	3,221百万円 (注7)百万円
	オリエンタルホテル 東京ベイ		2012年4月1日 2019年12月31日	44,833.11㎡	6.0%			631百万円 (注7)百万円
	なんばオリエンタル ホテル		2012年4月1日 2019年12月31日	19,364.33㎡	2.6%			797百万円 (注7)百万円
	ホテル日航アリビラ		2012年4月1日 2019年12月31日	38,024.98㎡	5.1%			804百万円 (注7)百万円
	オリエンタルホテル 広島		2012年4月1日 2019年12月31日	13,752.22㎡	1.8%			341百万円 (注7)百万円
主要なテナントの合計				148,638.54㎡	19.9%	148,638.54㎡	19.9%	3,221百万円 -百万円	3,221百万円 -百万円
ポートフォリオ全体の合計				745,227.67㎡	100.0%	745,227.67㎡	100.0%	16,797百万円 -百万円	16,797百万円 -百万円

(注1)ポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占める主要なテナントについて記載しています。
(注2)比率については、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注3)各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料及び運営委託収入の金額により変動するため記載していません。
(注4)固定賃料は、本投資法人と主要なテナントとの間の2019年12月31日時点において効力を有する賃貸借契約に基づく固定賃料収入(建物本体の賃料のみで、共益費や看板、駐車場の使用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)の月額に12を乗じた金額を記載しており、変動賃料及び運営委託収入を含みません。
(注5)HMJは、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定めるスポンサー関係者に該当します。
(注6)HMJは、下記の賃借人の全株式を取得しているため、下記の賃借人は、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定めるスポンサー関係者に該当します。賃貸借の条件は以下のとおりであり、HMJを含む総賃貸面積の合計及びその比率並びに年間固定賃料総額は、それぞれ403,827.37㎡及び54.2%並びに9,505百万円となります。

テナント名	物件名	業種	契約開始日 契約終了日	総賃貸面積 (㎡)	総賃貸 面積比率	年間固定賃料 年間変動賃料
株式会社ラグーン リゾート名護	オキナワ マリオット リゾート & スパ	ホテル	2015年7月10日 2020年12月31日	36,430.15	4.9%	550百万円 (*)百万円
株式会社A・I・C 広島マネジメント	アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)	ホテル	2015年12月18日 2026年12月31日	21,890.33	2.9%	348百万円 (*)百万円
株式会社ホテル セントラーザ	オリエンタルホテル福岡 博多ステーション	ホテル	2016年4月1日 2019年12月31日	18,105.42	2.4%	400百万円 (*)百万円
オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ 株式会社	ホリデイ・イン大阪難波	ホテル	2016年8月1日 2031年10月31日	11,501.10	1.5%	576百万円 (*)百万円
株式会社ナリタコスゲ・オペレーションズ	ヒルトン成田	ホテル	2017年7月12日 2037年6月30日	56,817.28	7.6%	444百万円 (*)百万円
株式会社ナリタヨシクラ・オペレーションズ	インターナショナルガーデンホテル成田	ホテル	2017年7月12日 2027年6月30日	21,814.93	2.9%	336百万円 (*)百万円
株式会社ホテルマネジメント	ホテル日航奈良	ホテル	2017年8月1日 2020年12月31日	21,011.31	2.8%	420百万円 (*)百万円
株式会社ホテルオリエンタルエクスプレス	ホテルオリエンタルエクスプレス 大阪心斎橋	ホテル	2018年4月2日 2028年3月31日	2,710.55	0.4%	110百万円 (*)百万円
株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ	ヒルトン東京お台場	ホテル	2019年4月8日 2029年12月31日	64,907.76	8.7%	3,100百万円 (*)百万円

(*)オキナワ マリオット リゾート & スパ、アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)、オリエンタルホテル福岡 博多ステーション、ホリデイ・イン大阪難波、ヒルトン成田、インターナショナルガーデンホテル成田、ホテル日航奈良、ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋及びヒルトン東京お台場に関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注7)HMJに関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(ロ)投資不動産物件の詳細な情報
当期末保有資産の個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。かかる表中における記載については、特段の記載がない限り2019年12月末日までに判明した事実につき、それぞれ下記の説明に従って概要を記載したものであり、これらの概要表については下記の用語をご参照ください。

1.「特定資産の概要」欄の記載について ・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。 ・「取得価格」には、信託受益権売買契約若しくは不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を、合併により受け入れた物件については受入価格をそれぞれ記載しています。 ・「信託受託者」欄には、本書の日付現在における信託の受託者を記載しています。 2.「不動産(若しくは信託不動産)の概要」欄の記載について ・「用途/業態」欄の用途については、登記簿又は登記記録上の建物の種類のうち、主要なものを記載しています。 ・「所有形態」欄には、本書の日付における保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。 ・「地積」、「構造/階数」、「建築時期」及び「延床面積」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。ただし、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。 ・「用途地域」には、都市計画法第8条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しています。 ・「指定建蔽率/容積率」欄には、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率及び容積率の上限値(指定建蔽率及び指定容積率)を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。指定容積率は、敷地に接道する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 ・「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。 ・区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積(他の区分所有者が所有する面積を含みます。)及び共有土地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)を記載しています。 3.「ホテル運営の関係会社」欄の記載について ・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約又は運営委託契約を締結している先を記載しています。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しています。 ・運営委託方式を導入しているアコー5ホテル(イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京都ステーション、イビス スタイルズ 札幌、メルキュールホテル札幌及びメルキュールホテル沖縄那覇)については、「ホテル運営受託者」欄に、本投資法人が運営委託している先を記載しています。 4.「賃貸借契約の概要」欄の記載について ・建物等に係る主要な賃貸借契約として、建物等の所有者である本投資法人(信託されている物件については信託受託者)と「ホテル賃借人」欄に記載のある先との間で締結される賃貸借契約に基づき記載することを原則とし、他のテナントとの間の賃貸借契約に基づく内容は、特に断らない限り記載していません。 ・「賃貸面積」欄には、原則として建物の賃貸借契約上に記載された賃貸面積を記載していますが、契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。 ・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載していますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。 ・「契約賃料」欄に記載される変動賃料の内容において用いられることのあるGOPとは、売上高営業粗利益(Gross Operating Profit)です。ホテルの売上・収入等から、人件費・一般管理費等ホテル営業に関して発生した費用を控除した残額をいいます。 ・運営委託方式を導入しているアコー5ホテル(イビス東京新宿、イビス スタイルズ 京都ステーション、イビス スタイルズ 札幌、メルキュールホテル札幌及びメルキュールホテル沖縄那覇)については、ホテル運営委託契約の概要を記載しています。 5.「特記事項」欄の記載について ・特記事項の記載については、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、収益性及び処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

物件番号		1		物件名称	神戸メリケンパークオリエンタルホテル
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年4月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			10,900百万円(受入価格)			信託期間満了日		2026年2月15日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		借地権			建物	所有形態	区分所有権
	地番		兵庫県神戸市中央区波止場町2番他				構造/階数	S造/14階建
	住居表示		兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号				建築時期	1995年7月
	地積		22,660.09㎡(注1)				延床面積	48,701.82㎡(注2)
	用途地域		準工業地域、準防火地域、臨港地区				設計者	株式会社竹中工務店
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				施工者	株式会社竹中工務店
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			32,663.90㎡(注3)
契約期間			2012年4月1日から2019年12月31日まで(注4)
契約賃料			固定賃料		53,825千円/月(注4)
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。(注4)
敷金・保証金			180,907千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注5)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権及び神戸市の使用許可に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者(中突堤先端ビル管理規約(1995年4月1日付)により共用部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18%、神戸市27.82%とされています。)とする区分所有建物です。条例、上記管理規約及び神戸市との港湾施設賃貸借契約(2003年6月24日付)等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的若しくは利用計画の変更又は増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされています。

(注1)神戸市からの借地及び神戸市の使用許可を得ている土地であり、土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しています。なお、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は土地面積に含まれています。
(注2)区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しています。なお、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡となっています。建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡(2010年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれています。
(注3)神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡を含みます。)の面積を記載しています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡(2010年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記面積32,663.90㎡には含まれていません。
(注4)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、2020年1月1日から2034年12月31日を新たな契約期間とする定期建物賃貸借契約を締結しています。新たな固定賃料は49,991千円となりますがHMJ5ホテル合計での固定賃料は変更ありません。変動賃料の計算方法も変更ありません。
(注5)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		2		物件名称	オリエンタルホテル東京ベイ
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年4月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			19,900百万円(受入価格)			信託期間満了日		2022年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		千葉県浦安市美浜一丁目6番9他				構造/階数	SRC・S・RC造/地下2階付12階建
	住居表示		千葉県浦安市美浜一丁目8番2号				建築時期	1995年5月
	地積		9,914.00㎡				延床面積	44,833.11㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社長谷工コーポレーション
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				施工者	株式会社長谷工コーポレーション
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			44,833.11㎡
契約期間			2012年4月1日から2019年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		52,633千円/月(注1)
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。(注1)
敷金・保証金			209,035千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、2020年1月1日から2034年12月31日を新たな契約期間とする定期建物賃貸借契約を締結しています。新たな固定賃料は63,216千円となりますがHMJ5ホテル合計での固定賃料は変更ありません。変動賃料の計算方法も変更ありません。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		3		物件名称	なんばオリエンタルホテル
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年4月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			15,000百万円(受入価格)			信託期間満了日		2022年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番3他				構造/階数	S・SRC造/地下1階付9階建
	住居表示		大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号				建築時期	1996年3月
	地積		4,505.23㎡				延床面積	19,364.33㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社竹中工務店
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				施工者	株式会社竹中工務店
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			19,364.33㎡
契約期間			2012年4月1日から2019年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		66,491千円/月(注1)
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。(注1)
敷金・保証金			250,967千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、2020年1月1日から2034年12月31日を新たな契約期間とする定期建物賃貸借契約を締結しています。新たな固定賃料は70,325千円となりますがHMJ5ホテル合計での固定賃料は変更ありません。変動賃料の計算方法も変更ありません。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		4		物件名称	ホテル日航アリビラ
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年4月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			18,900百万円(受入価格)			信託期間満了日		2022年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リゾートホテル
土地	所有形態		所有権/借地権			建物	所有形態	所有権
	地番		沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他				構造/階数	SRC造/地下1階付10階建
	住居表示		沖縄県中頭郡読谷村字儀間600				建築時期	1994年4月
	地積		65,850.05㎡(注1)				延床面積	38,024.98㎡(注2)
	用途地域		無指定				設計者	佐藤工業株式会社
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				施工者	佐藤工業株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社			株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
建物等管理業務受託者			株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			38,024.98㎡(注2)
契約期間			2012年4月1日から2019年12月31日まで(注3)
契約賃料			固定賃料		67,008千円/月(注3)
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。(注3)
敷金・保証金			300,263千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の承諾が取得されていません。本ホテルの敷地については、隣地所有者との間で境界が確認されている一部の土地を除き、隣地との境界の確定がなされていません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識していません。また、本ホテルの敷地には多数の筆が存在し、本ホテルの建設当初よりこれら全ての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、全ての土地についての境界確定を行うことを予定していません。

(注1)本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は2012年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の土地面積の合計は57,408.85㎡です。
(注2)附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
(注3)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、2020年1月1日から2034年12月31日を新たな契約期間とする定期建物賃貸借契約を締結しています。新たな固定賃料は67,008千円から変わりなく、変動賃料の計算方法も変更ありません。
(注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		5		物件名称	オリエンタルホテル広島
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年4月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			4,100百万円(受入価格)			信託期間満了日		2026年3月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		広島県広島市中区田中町6番4外				構造/階数	SRC造/地下2階付23階建
	住居表示		広島県広島市中区田中町6番10号				建築時期	1993年9月・2006年9月増築
	地積		1,792.84㎡				延床面積	13,752.22㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	佐藤工業株式会社
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				施工者	佐藤工業株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社ホテルマネージメントジャパン
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			13,752.22㎡
契約期間			2012年4月1日から2019年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		28,458千円/月(注1)
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。(注1)
敷金・保証金			69,345千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、2020年1月1日から2034年12月31日を新たな契約期間とする定期建物賃貸借契約を締結しています。新たな固定賃料は17,875千円となりますがHMJ5ホテル合計での固定賃料は変更ありません。変動賃料の計算方法も変更ありません。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		6		物件名称	イビス東京新宿
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2006年6月16日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			7,243百万円			信託期間満了日		2024年9月24日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			旅館/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都新宿区西新宿七丁目1番3				構造/階数	SRC・RC・S造/地下1階付11階建
	住居表示		東京都新宿区西新宿七丁目10番5号				建築時期	1980年9月
	地積		937.67㎡				延床面積	7,398.19㎡
	用途地域		商業地域				設計者	株式会社久米建築事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/800% / 600%(注1)				施工者	佐藤工業株式会社
3.ホテル運営の関係会社(注2)
ホテル賃借人			該当事項はありません。
ホテル運営受託会社			エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者			株式会社ベスト・プロパティ
4.運営委託契約の概要(注2)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			5,789.26㎡
契約期間			2012年7月1日から2024年6月30日まで
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注3)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注4)
敷金・保証金			該当事項はありません。
期間満了時の更新について			該当事項はありません。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めはありません。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項			一定条件(注5)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)信託不動産に係る容積率は南側道路境界から20mまでは800%、南側道路境界から20m超については600%であり、800%の部分と600%の部分の面積按分による概算として、本書の日付現在の適用容積率は約716.67%となっています。なお、建築確認申請時の適用容積率は800%でした。
(注2)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注3)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーへ支払われます。
(注4)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注5)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		8		物件名称	ザ・ビーチタワー沖縄
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2006年6月14日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			7,610百万円			信託期間満了日		2021年6月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リゾートホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		沖縄県中頭郡北谷町字美浜8番6				構造/階数	SRC造/24階建
	住居表示		なし				建築時期	2004年3月・2005年6月増築・2006年5月増築
	地積		10,242.00㎡				延床面積	20,140.01㎡(注)
	用途地域		商業地域				設計者	清水建設株式会社 一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				施工者	清水建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社共立メンテナンス
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社共立メンテナンス
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			20,140.01㎡(注)
契約期間			2006年6月14日から2026年6月30日まで
契約賃料			固定賃料		42,584千円/月
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			127,750千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注)上記面積には、軽量鉄骨造2階建の別棟の倉庫(2005年6月新築)の床面積(91.20㎡)を含みます。

物件番号		9		物件名称	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年4月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			4,070百万円(受入価格)			信託期間満了日		2021年3月24日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リゾートホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		神奈川県足柄下郡箱根町強羅字強羅1300番34他				構造/階数	RC造/地下1階付5階建
	住居表示		神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300				建築時期	2006年10月
	地積		10,478.89㎡				延床面積	10,655.03㎡(注1)
	用途地域		商業地域、準防火地域				設計者	東急建設株式会社
	指定建蔽率/容積率		80%/300%				施工者	東急建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社共立メンテナンス
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社共立メンテナンス
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			10,655.03㎡(注1)
契約期間			2006年12月15日から2026年10月31日
契約賃料			固定賃料		24,528千円/月
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			9,570千円(注2)
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			契約期間中、賃料改定はできません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
売主から開示された資料によると、本物件の敷地内の一部から基準値を超える自然由来による鉛の存在が確認されています。しかし、本物件の取得時点で、外部専門家である株式会社プロパティ・リスク・ソリューションに調査を依頼した結果、売主による対策状況等を踏まえ本物件における健康リスクは無いとの判断を得ています。

(注1)附属建物3,110.03㎡を含みます。
(注2)本投資法人と箱根登山鉄道株式会社間の2006年11月13日付温泉供給契約が満了した場合は、ホテル賃借人が本投資法人に代わって箱根登山鉄道株式会社に預託した給湯保証金相当額10,000千円について本投資法人を経由して返還を受け次第、ホテル賃借人は同額を敷金として預託することになっています。

物件番号		10		物件名称	ドーミーイン熊本
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2011年4月8日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			2,334百万円			信託期間満了日		2021年3月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		熊本県熊本市辛島町3番37				構造/階数	SRC造/13階建
	住居表示		熊本県熊本市辛島町3番1号				建築時期	2008年1月
	地積		1,295.85㎡(注1)				延床面積	7,701.19㎡(注2)
	用途地域		商業地域				設計者	株式会社共立エステート 一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				施工者	清水建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社共立メンテナンス
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社共立メンテナンス
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			7,701.19㎡(注2)
契約期間			2011年4月8日から2023年3月31日まで
契約賃料			固定賃料		16,205千円/月
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			48,615千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分23.37㎡を含みます。
(注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:85.30㎡)が含まれています。

物件番号		12		物件名称	ザ・ビー 水道橋
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2006年6月15日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			1,120百万円			信託期間満了日		2029年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都文京区本郷一丁目120番1				構造/階数	SRC・RC造/地下1階付8階建
	住居表示		東京都文京区本郷一丁目25番27号				建築時期	1986年8月・1989年9月増築
	地積		723.86㎡				延床面積	3,097.25㎡
	用途地域		商業地域、近隣商業地域				設計者	株式会社松田平田坂本設計事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/500%/400%(注1)				施工者	東鉄工業株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社イシン・ホテルズ・グループ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社イシン・スイドウバシ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			3,097.25㎡
契約期間			2015年7月1日から2020年6月30日まで(注2)
契約賃料			固定賃料		7,083千円/月
			変動賃料		GOPに連動(注3)
敷金・保証金			非開示(注4)
期間満了時の更新について			非開示(注4)
賃料改定について			非開示(注4)
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)容積率は、①南西方の区道の道路境界より20m以内については500%、②同境界より20m超については400%です。本物件の前面道路幅員は6.5mですが、幅員15m以上の特定道路に近接する場合として容積率が緩和され、適用容積率は443.59%となります。
(注2)変動賃料の算出方法を変更のうえ、2020年1月1日から2026年12月31日を契約期間とする新たな定期建物賃貸借契約を締結しています。
(注3)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		13		物件名称	ドーミーイン・global cabin 浅草(旧ドーミーインEXPRESS浅草)(注1)
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2006年6月16日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			999百万円			信託期間満了日		2024年9月24日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都台東区花川戸一丁目4番2				構造/階数	SRC・RC造/10階建
	住居表示		東京都台東区花川戸一丁目3番4号				建築時期	1997年3月
	地積		287.66㎡				延床面積	2,006.51㎡
	用途地域		商業地域				設計者	東西建築サービス株式会社東京支店 一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				施工者	株式会社鴻池組
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社共立メンテナンス
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社ベスト・プロパティ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			2,014.90㎡
契約期間			2017年4月1日から2020年3月31日まで(注2)
契約賃料			固定賃料		5,332千円/月(注3)
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			49,100千円(注4)
期間満了時の更新について			契約期間満了の1年前までに双方協議のうえ3年間更新することができます。
賃料改定について			賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)ドーミーインEXPRESS浅草は、2019年8月4日付でドーミーイン・global cabin 浅草へ名称を変更しました。
(注2)駐車場使用契約は、毎年7月1日から翌年6月30日までの1年契約です。
(注3)固定賃料には駐車場賃料(50千円)が含まれています。
(注4)当該敷金には、駐車場の敷金(100千円)も含まれます。

物件番号		14		物件名称	博多中洲ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年4月1日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			2,130百万円(受入価格)			信託期間満了日		2024年9月24日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番1他				構造/階数	S造/12階建
	住居表示		福岡県福岡市博多区中洲二丁目8番28号				建築時期	1995年3月
	地積		1,128.46㎡				延床面積	5,692.24㎡(注1)
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社総合設計
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				施工者	株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共同企業体
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			ワシントンホテル株式会社
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			阪急阪神ビルマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			5,602.04㎡(注2)
契約期間			2018年4月1日から2021年3月31日
契約賃料			固定賃料		20百万円/月(注3)
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			該当事項はありません。
期間満了時の更新について			本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)附属建物90.20㎡を含みます。
(注2)附属建物90.20㎡を含みません。
(注3)ホテル賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

物件番号		15		物件名称	奈良ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年4月1日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			2,050百万円(受入価格)			信託期間満了日		2024年9月24日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		奈良県奈良市下三条町31番1他				構造/階数	S造/7階建
	住居表示		奈良県奈良市下三条町31番1号				建築時期	2000年3月
	地積		2,322.28㎡				延床面積	5,385.82㎡
	用途地域		商業地域、防火地域/第一種住居地域、準防火地域				設計者	株式会社アクテム
	指定建蔽率/容積率		80%/400%/60%/200%				施工者	淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			ワシントンホテル株式会社
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			阪急阪神ビルマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			4,883.79㎡
契約期間			2000年3月27日から2020年3月26日
契約賃料			固定賃料		11百万円/月(注)
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			150百万円(注)
期間満了時の更新について			本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注)固定賃料には駐車場(20台)使用料(240千円)が含まれています。ホテル賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

物件番号		16		物件名称	R&Bホテル上野広小路
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2007年3月2日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			1,720百万円			信託期間満了日		2027年3月2日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都台東区上野一丁目55番2 他5筆				構造/階数	S造/13階建
	住居表示		東京都台東区上野一丁目18番8号				建築時期	2002年4月
	地積		446.29㎡				延床面積	3,060.21㎡
	用途地域		商業地域				設計者	安藤建設株式会社 一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				施工者	安藤建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			ワシントンホテル株式会社
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,060.31㎡
契約期間			2002年4月15日から2022年4月30日まで
契約賃料			固定賃料		8,107千円/月(注)
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			44,157千円
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注)固定賃料には駐車場賃料(65千円)が含まれています。

物件番号		18		物件名称	コンフォートホテル東京東日本橋
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2011年4月8日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			3,746百万円			信託期間満了日		2021年3月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都中央区日本橋馬喰町一丁目201番4 他5筆				構造/階数	S造/11階建
	住居表示		東京都中央区日本橋馬喰町一丁目10番11号				建築時期	2008年1月
	地積		823.67㎡(注1)				延床面積	5,765.26㎡(注2)
	用途地域		商業地域				設計者	清水建設株式会社 一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				施工者	清水建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社グリーンズ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社グリーンズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			5,570.68㎡
契約期間			2008年1月30日から2028年1月29日まで
契約賃料			固定賃料		21,155千円/月(注3)
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注4)
敷金・保証金			202,220千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			賃料は5年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)上記面積には、「日本橋問屋街地区」地区計画により、壁面線の指定を受けて建築物の建築や工作物の設置が制限される部分が含まれます。当該部分の面積は最大で約40.53㎡です。
(注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:42.73㎡)が含まれています。
(注3)固定賃料には駐車場賃料(933千円)が含まれています。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

物件番号		22		物件名称	スマイルホテル日本橋三越前
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2006年6月16日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			2,108百万円			信託期間満了日		2024年9月24日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都中央区日本橋本町一丁目7番5 他11筆				構造/階数	SRC・RC造/地下1階付10階建
	住居表示		東京都中央区日本橋本町一丁目4番14号				建築時期	1997年3月
	地積		512.58㎡				延床面積	3,097.85㎡
	用途地域		商業地域				設計者	株式会社長岡設計
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				施工者	鹿島建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社鴨川グランドホテル
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社鴨川グランドホテル
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,167.82㎡
契約期間			2017年3月25日から2020年3月24日まで
契約賃料			固定賃料		11,200千円/月
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注)
敷金・保証金			63,000千円
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			2012年4月9日以降の賃料は双方協議のうえ改定することができます。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

物件番号		24		物件名称	東横イン博多口駅前本館・シングル館
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2006年6月15日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			1,652百万円			信託期間満了日		2020年12月25日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目538番 他3筆 別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目5番				構造/階数	本館:SRC造/14階建 別館:SRC造/9階建
	住居表示		本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目15番5号 別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目1番15号				建築時期	本館・別館ともに2001年9月
	地積		本館:565.98㎡、別館:152.37㎡				延床面積	本館:3,566.46㎡、別館:856.68㎡
	用途地域		商業地域				設計者	株式会社東横イン開発
	指定建蔽率/容積率		本館:80%、別館:80%/ 本館:600%(注1)、別館:800%				施工者	佐藤工業株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社東横イン
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社ベスト・プロパティ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社東横イン
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			本館:3,581.66㎡、別館:868.36㎡
契約期間			2001年9月17日から2031年9月16日まで
契約賃料			固定賃料		11,753千円/月(注2)
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			100,500千円
期間満了時の更新について			期間満了後に契約を更新するか否かについては、貸主は期間満了の3ヶ年前までに書面により借主に通知するものとされています。
賃料改定について			賃料改定に関する定めはありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)信託不動産(本館)に係る容積率は本来600%ですが、総合設計制度により緩和され、645.9%となっています。
(注2)本館・別館につき併せて賃料を定めています。

物件番号		25		物件名称	ホテルビスタ蒲田東京
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2006年6月30日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			1,512百万円			信託期間満了日		2023年10月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都大田区西蒲田八丁目20番3				構造/階数	SRC・S造/地下1階付9階建
	住居表示		東京都大田区西蒲田八丁目20番11号				建築時期	1992年1月
	地積		743.46㎡				延床面積	3,831.80㎡
	用途地域		商業地域				設計者	株式会社栄建築設計事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				施工者	株式会社熊谷組
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ビスタホテルマネジメント
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			阪急阪神ビルマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ビスタホテルマネジメント
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,831.80㎡
契約期間			2019年1月1日から2021年12月31日まで
契約賃料			固定賃料		7,794千円/月
			変動賃料		毎年1月1日から12月31日までのホテル総売上高が270百万円を超過した場合に超過額に対して32.5%を乗じて算出される額
敷金・保証金			46,767千円
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			賃料は上記契約期間満了まで改定できません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

物件番号		26		物件名称	チサンイン蒲田
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2006年6月30日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			823百万円			信託期間満了日		2023年6月17日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都大田区蒲田四丁目23番10 他1筆				構造/階数	SRC造/12階建
	住居表示		東京都大田区蒲田四丁目23番13号				建築時期	2003年4月
	地積		240.35㎡				延床面積	1,499.87㎡
	用途地域		商業地域				設計者	幸建設株式会社 一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				施工者	幸建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
ホテル運営支援会社			株式会社SHRホテルズ
建物等管理業務受託者			阪急阪神ビルマネジメント株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			1,499.87㎡
契約期間			2017年7月1日から2019年12月31日まで(注)
契約賃料			固定賃料		該当事項はありません。
			変動賃料		各月のGOPに86%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)
敷金・保証金			該当事項はありません。
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			ホテル賃貸人又はホテル賃借人は、6ヶ月前までの書面による通知をもって本契約を中途解約することができます。ただし、解約日は2019年7月1日以降であることを要します。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注)2020年1月1日から2026年12月31日を契約期間とする新たな定期建物賃貸借契約を締結しています。

物件番号		29		物件名称	ホテル京阪ユニバーサル・シティ
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年9月19日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			6,000百万円			信託期間満了日		2021年6月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リゾートホテル
土地	所有形態		所有権(共有)及び借地権(準共有)			建物	所有形態	区分所有権(注2)
	地番		大阪市此花区島屋六丁目429番外				構造/階数	S・SRC造/21階建
	住居表示		大阪市此花区島屋六丁目2番78号				建築時期	2001年6月
	地積		3,350.14㎡(注1)				延床面積	17,252.71㎡(専有部分)(注3)
	用途地域		商業地域、準防火地域				設計者	株式会社日建設計・前田建設工業株式会社
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				施工者	前田建設工業株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテル京阪
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社ベスト・プロパティ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテル京阪
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			16,212.40㎡
契約期間			2001年7月1日から2021年6月30日まで
契約賃料			固定賃料		非開示 (注4)
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注5)
敷金・保証金			非開示 (注4)
期間満了時の更新について			非開示 (注4)
賃料改定について			非開示 (注4)
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
本土地及び本建物の譲渡に際しては、事業主間の協定に基づく他の事業主の承諾の取得、事業主と大阪市との間の基本協定に基づく大阪市との協議のうえの承認の取得、事業主と大阪市との借地契約に基づく賃貸人である大阪市の事前の書面による承諾の取得、及び、附属規程に基づく管理者への事前の書面による届出が必要です。 また、本物件に係る信託の受益権の第三者への譲渡に際しては、大阪市から事前の書面による承諾の取得、及び、他の事業主のうちの特定の事業主から事前の書面による承諾の取得等が必要です。 なお、本投資法人は、借地権の準共有者として、借地権設定契約に基づく債務履行に関して、その準共有持分割合に応じた連帯債務を負っており、特に、借地契約期間満了時に、その持分比率に従って借地を更地としての時価で購入する義務を負っています。

(注1)ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(8,785.43㎡)と大阪市から他の権利者と準共有する借地(8,788.67㎡)で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡(共有持分割合は約19.06%)、並びに大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡(準共有持分割合は約19.06%)の合計を記載しています。
(注2)ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟(本建物及びホテル近鉄ユニバーサル・シティ)、業務施設(ユニバーサル・シティ和幸ビル)、商業施設及び冷却施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(延床面積:94,077.67㎡)とする区分所有建物であり、共用部分の共有持分割合及び議決権割合は72,946分の16,159(約22.15%)です。
(注3)延床面積はホテル京阪新築工事竣工図に基づく延床面積を記載しています。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。
(注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

物件番号		30		物件名称	相鉄フレッサイン新橋烏森口(旧ホテルサンルート新橋)(注1)
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2012年9月19日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			4,800百万円			信託期間満了日		2022年7月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル・店舗
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都港区新橋四丁目34番1外				構造/階数	S・SRC造/16階建
	住居表示		東京都港区新橋四丁目10番2号				建築時期	2008年3月
	地積		761.01㎡				延床面積	5,476.39㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	鹿島建設株式会社一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				施工者	鹿島建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社相鉄ホテル開発(注1)
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社ベスト・プロパティ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社相鉄ホテル開発(注1)
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			4,687.69㎡
契約期間			2008年4月1日から2023年3月31日まで
契約賃料			固定賃料		18,632千円/月
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注2)
敷金・保証金			18,632千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			規定はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
西側道路は、都市計画道路(新橋駅付近街路第2号線)に指定されており、土地の西側一部が都市計画道路予定地となっています。将来、都市計画道路事業が事業決定され、かかる予定地が買収された場合、本件建物の予定地に存する部分を撤去する必要が生じ、取得資産の建物は既存不適格の状態になる可能性があります。

(注1)ホテルサンルート新橋は、2019年4月23日付で相鉄フレッサイン新橋烏森口へ名称を変更しました。また、株式会社相鉄ホテルマネジメントは、2019年5月1日付で賃借人の地位を株式会社相鉄ホテル開発に承継しました。
(注2)ホテル賃借人より開示の同意が得られていないため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

物件番号		31		物件名称	ヒルトン東京ベイ
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2013年4月26日			信託受託者		みずほ信託銀行株式会社
取得価格			26,050百万円			信託期間満了日		2023年4月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リゾートホテル
土地	所有形態		所有権(共有)(注1)			建物	所有形態	所有権(共有)(注1)
	地番		千葉県浦安市舞浜1番33				構造/階数	SRC造/地下1階付11階建
	住居表示		千葉県浦安市舞浜1番地8				建築時期	1988年6月
	地積		36,121.00㎡(注2)				延床面積	72,143.14㎡(注3)
	用途地域		準工業地域				設計者	日本設計事務所(現・株式会社日本設計)
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				施工者	清水建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社第一ビルディング
ホテル運営支援会社			ヒルトン・インターナショナル・カンパニー
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			みずほ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社第一ビルディング
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			64,928.83㎡(注4)
契約期間			2019年1月1日から2022年12月31日まで
契約賃料			固定賃料		164,843千円/月(注5)
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注6)
敷金・保証金			非開示 (注7)
期間満了時の更新について			非開示 (注7)
賃料改定について			非開示 (注7)
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
本土地の譲渡に際しては、千葉県企業庁長からの承認を得る必要があります。

(注1)ヒルトン東京ベイの土地及び建物は共有物件であり、本投資法人が10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注2)ヒルトン東京ベイの土地は共有物件であり、本投資法人が上記地積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注3)延床面積は附属建物33.92㎡を含んでいます。ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、本投資法人が上記延床面積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注4)ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、共有部分(72,143.14㎡)のうち本投資法人の共有持分64,928.83㎡(共有持分割合は10分の9)を記載しています。
(注5)固定賃料にはアンテナ施設設置料(1,043千円)が含まれています。
(注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
(注7)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		32		物件名称	イビス スタイルズ 京都ステーション
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2013年10月31日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			6,600百万円			信託期間満了日		2023年10月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		京都府京都市南区東九条上殿田町47番1、47番2				構造/階数	RC造/10階建
	住居表示		京都府京都市南区東九条上殿田町47番地				建築時期	2009年3月
	地積		1,107.77㎡				延床面積	5,003.99㎡(注2)
	用途地域		商業地域、準防火地域、31m 高度地区、沿道型美観形成地区、市街地型美観形成地区、京都駅駐車場整備地区				設計者	株式会社東洋設計事務所、大成建設株式会社一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/400%(注1)				施工者	大成建設株式会社関西支店
3.ホテル運営の関係会社(注3)
ホテル賃借人			該当事項はありません。
ホテル運営受託会社			エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者			株式会社ベスト・プロパティ
4.運営委託契約の概要(注3)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			4,628.32㎡
契約期間			2013年10月31日から2024年12月31日まで
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注4)
運営委託報酬			GOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金			該当事項はありません。
期間満了時の更新について			該当事項はありません。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めはありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。
5.特記事項
本物件は「高度地区」区域内に存しており、建築物等の高さの最高限度等の内容が定められています。

(注1)本物件は建築基準法第59条の2第1項による容積緩和を受けており、消化容積率は442.32%です。
(注2)上記面積には附属建物100.01㎡(駐車場)が含まれています。
(注3)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注6)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		33		物件名称	イビス スタイルズ 札幌
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2014年7月9日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			6,797百万円			信託期間満了日		2024年7月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		札幌市中央区南8条西3丁目10番10ほか				構造/階数	RC造陸屋根/地下1階付16階建 (注1)
	住居表示		札幌市中央区南8条西3丁目10-10				建築時期	2010年7月
	地積		2,515.22㎡				延床面積	14,992.49㎡(注2)
	用途地域		商業地域				設計者	株式会社都市デザインシステムほか
	指定建蔽率/容積率		100%/600%				施工者	大成建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社(注3)
ホテル賃借人			該当事項はありません。
ホテル運営受託会社			エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
4.運営委託契約の概要(注3)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			14,076.45㎡
契約期間			2014年12月27日から2024年12月31日まで
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注4)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金			該当事項はありません。
期間満了時の更新について			該当事項はありません。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めはありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)別途立体駐車場(S造・92.51㎡)があります。
(注2)上記面積には附属建物92.51㎡(駐車場)が含まれています。
(注3)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注6)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		34		物件名称	メルキュールホテル札幌
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2014年9月30日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			6,000百万円			信託期間満了日		2024年9月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		札幌市中央区南4条西2丁目2番地4ほか				構造/階数	S造/地下1階付15階建(注1)
	住居表示		札幌市中央区南4条西2丁目2-4				建築時期	2009年4月
	地積		2,016.27㎡				延床面積	16,145.79㎡(注2)
	用途地域		商業地域				設計者	株式会社北海道日建設計
	指定建蔽率/容積率		100%/800%				施工者	大成建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社(注3)
ホテル賃借人			該当事項はありません。
ホテル運営受託会社			エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
4.運営委託契約の概要(注3)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			12,888.36㎡
契約期間			2014年9月30日から2029年9月30日まで
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注4)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注5)
敷金・保証金			該当事項はありません。
期間満了時の更新について			該当事項はありません。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めはありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			一定条件(注6)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)別途立体駐車場(S造・164.66㎡)があります。
(注2)上記面積には附属建物164.66㎡(駐車場)が含まれています。
(注3)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注6)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		35		物件名称	メルキュールホテル沖縄那覇
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2014年9月30日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			3,000百万円			信託期間満了日		2024年9月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権(一部借地権)			建物	所有形態	所有権
	地番		那覇市壺川三丁目3番地19ほか				構造/階数	RC造陸屋根/14階建(注3)
	住居表示		那覇市壺川三丁目3-19				建築時期	2009年8月
	地積		2,860.69㎡(注1)				延床面積	10,884.25㎡(注4)
	用途地域		商業地域				設計者	株式会社国建
	指定建蔽率/容積率		80%/400%(注2)				施工者	株式会社國場組
3.ホテル運営の関係会社(注5)
ホテル賃借人			該当事項はありません。
ホテル運営受託会社			エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注6)
4.運営委託契約の概要(注5)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			10,833.95㎡
契約期間			2014年9月30日から2024年4月26日まで
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注7)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注8)
敷金・保証金			該当事項はありません。
期間満了時の更新について			該当事項はありません。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めはありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			一定条件(注9)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。
5.特記事項
対象物件の一部の土地(那覇市壺川三丁目3番21)は北側隣接地である地番3番20とあわせて共用通路となっており、地番3番5及び3番20を要役地とする通行地役権が設定されています。 対象物件の一部の土地(那覇市壺川三丁目3番13、125.67㎡)は借地であり、ホテルの庭として利用されています。当該土地は戦災に伴う混乱により所有者が不明となった土地であり、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条に基づき、沖縄県が管理している土地です。当該土地の所有者が確定した場合は、本借地契約が解除される可能性があります。

(注1)上記面積には借地125.67㎡が含まれています。
(注2)壺川地区地区計画に基づき、容積率の最低限度(200%)が定められています。
(注3)別途、附属建物の駐車場(S造平屋建、175.05㎡)があります。
(注4)上記面積は附属建物175.05㎡(駐車場)が含まれています。
(注5)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注6)2019年5月1日付で、株式会社日本プロパティ・ソリューションズから変更しました。
(注7)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注8)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注9)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		37		物件名称	ザ・ビー 池袋
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2015年1月30日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			6,520百万円			信託期間満了日		2025年1月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権(注1)
	地番		東京都豊島区東池袋1丁目39番7ほか				構造/階数	SRC・S造/地下2階付10階建(注2)
	住居表示		東京都豊島区東池袋1丁目39-4				建築時期	1982年6月
	地積		718.71㎡				延床面積	5,650.01㎡(注3)
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社久米建築事務所(新築) 鹿島建設株式会社一級建築士事務所(増築)
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				施工者	鹿島建設株式会社・木田建業株式会社共同企業体(新築) 鹿島建設株式会社(増築)
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社イシン・イケブクロ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注4)
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社イシン・イケブクロ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			5,650.01㎡
契約期間			2015年1月30日から2022年1月31日まで
契約賃料			固定賃料		13,583千円/月
			変動賃料		GOPに連動(注5)
敷金・保証金			非開示(注6)
期間満了時の更新について			非開示(注6)
賃料改定について			非開示(注6)
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)「建物」について、権利上は区分所有建物ですが、受託者がその専有部分を全て所有しています。
(注2)別途、附属建物の駐車場(S造・36.23㎡)があります。
(注3)延床面積は附属建物36.23㎡(駐車場)を含んでいます。
(注4)2019年3月1日付で、ジョーンズ ラング ラサール株式会社から変更しました。
(注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		39		物件名称	ザ・ビー 八王子
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2015年1月30日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			2,610百万円			信託期間満了日		2025年1月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都八王子市明神町4丁目447番1				構造/階数	SRC造/地下2階付12階建
	住居表示		東京都八王子市明神町4丁目6-12				建築時期	1986年8月(新築) 1987年4月(増築)
	地積		1,227.29㎡				延床面積	7,847.65㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	ライベックス一級建築士事務所(新築) 青沼建築工房有限会社一級建築士事務所(用途変更)
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				施工者	住友建設株式会社(新築) 武田環境衛生株式会社(用途変更)
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			有限会社イシン・ハチオウジ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注1)
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			有限会社イシン・ハチオウジ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			7,847.65㎡
契約期間			2015年1月30日から2022年1月31日まで
契約賃料			固定賃料		8,166千円/月
			変動賃料		GOPに連動(注2)
敷金・保証金			非開示(注3)
期間満了時の更新について			非開示(注3)
賃料改定について			非開示(注3)
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)2019年3月1日付で、ジョーンズ ラング ラサール株式会社から変更しました。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注3)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		40		物件名称	ザ・ビー 博多
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2015年1月30日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			2,300百万円			信託期間満了日		2025年1月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目29番 ほか				構造/階数	SRC造/8階建
	住居表示		福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目3-9				建築時期	1997年9月
	地積		719.46㎡				延床面積	3,986.09㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社ナカノコーポレーション
	指定建蔽率/容積率		80%/561%				施工者	株式会社ナカノコーポレーション 九州支店
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社イシン・ハカタ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注1)
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社イシン・ハカタ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			3,986.09㎡
契約期間			2015年1月30日から2022年1月31日まで
契約賃料			固定賃料		6,833千円/月
			変動賃料		GOPに連動(注2)
敷金・保証金			非開示(注3)
期間満了時の更新について			非開示(注3)
賃料改定について			非開示(注3)
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)2019年4月1日付で、ジョーンズ ラング ラサール株式会社から変更しました。
(注2)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注3)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		41		物件名称	ホテル フランクス
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2015年3月31日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			3,105百万円			信託期間満了日		2024年10月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		千葉県千葉市美浜区ひび野2丁目10番2				構造/階数	SRC造/地下1階付13階建
	住居表示		千葉県千葉市美浜区ひび野2丁目10-2				建築時期	1991年8月
	地積		4,828.00㎡				延床面積	19,213.39㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社熊谷組 一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				施工者	株式会社熊谷組 東京支店
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ブライダルプロデュース
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ブライダルプロデュース
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			19,213.39㎡
契約期間			2005年12月27日から2024年10月30日まで
契約賃料			固定賃料		25,000千円/月
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			150,000千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

物件番号		42		物件名称	メルキュールホテル横須賀
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2015年4月2日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			1,650百万円			信託期間満了日		2025年4月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		敷地権(共有)			建物	所有形態	区分所有権(注2)
	地番		神奈川県横須賀市本町3丁目27番				構造/階数	SRC造 一部S造/地下3階付21階建
	住居表示		神奈川県横須賀市本町3-27				建築時期	1993年11月
	地積		1,887.86㎡(注1)				延床面積	16,881.82㎡(注3)
	用途地域		商業地域、防火地域、高度利用地区、 第三種高度地区				設計者	丹下健三・都市・建築設計研究所
	指定建蔽率/容積率		90%/600%				施工者	鴻池・飛島・五洋・真柄建設工事共同企業体
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注4)
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			アコー
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			16,881.82㎡
契約期間			2019年8月31日から2024年8月31日まで
契約賃料			固定賃料		該当事項はありません。
			変動賃料		GOPに連動(注5)
敷金・保証金			非開示(注6)
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			一定条件の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。
5.特記事項
本建物の区分所有者は、その専有部分を譲渡又は賃貸するときは、事前の書面による管理組合の管理者への届出及び承諾の取得が必要です。

(注1)メルキュールホテル横須賀の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(10,408.79㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(1,000,000分の181,372、約18.14%)に相当する面積(1,887.86㎡)を記載しています。
(注2)メルキュールホテル横須賀の建物は、ホテル、劇場、店舗、共同住宅、事務所、及び駐車場等から構成される「ベイスクエアよこすか一番館」を一棟の建物(延床面積:67,019.04㎡)とする区分所有建物であり、議決権割合は1,000分の272(27.2%)です。
(注3)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分の面積を記載しています。
(注4)2019年5月1日付で、株式会社日本プロパティ・ソリューションズから変更しました。
(注5)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、変動賃料の内容については記載していません。
(注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		43		物件名称	オキナワ マリオット リゾート & スパ
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2015年7月10日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			14,950百万円			信託期間満了日		2024年7月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リゾートホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		沖縄県名護市字喜瀬赤道原1490番1、1491番、1492番、沖縄県名護市字喜瀬伊部原2018番3、2019番、沖縄県国頭郡恩納村字名嘉真ヤーシ原2690番7、2690番11				構造/階数	SRC造/14階建(注1)
	住居表示		沖縄県名護市喜瀬1490-1				建築時期	2005年2月(新築) 2006年12月(増築)
	地積		52,988㎡				延床面積	36,430.15㎡(注2)
	用途地域		名護市部分:非線引き都市計画区域、用途地域の指定はない 恩納村部分:都市計画区域外				設計者	一級建築士事務所瀬長建築設計(新築) 株式会社仲本工業一級建築士事務所(増築)
	指定建蔽率/容積率		名護市部分: 60%、恩納村部分:定めなし/名護市部分:200%、恩納村部分:定めなし				施工者	株式会社仲本工業(新築・増築)
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ラグーンリゾート名護
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注3)
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ラグーンリゾート名護
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			36,430.15㎡
契約期間			2015年7月10日から2020年12月31日まで
契約賃料			固定賃料		45,833千円/月
			変動賃料		GOPがGOP基準額(年間700,000千円)を超えた場合に、その超えた額に90%を乗じた額
敷金・保証金			該当事項はありません。
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
本投資法人、受託者及びHMJの間の合意により、本投資法人又は受託者が本物件又は本物件に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡する場合には、HMJの事前の同意を取得する必要があります。 また、本投資法人、ホテル賃借人及びフランチャイザーであるGlobal Hospitality Licensing S.a.r.lの間の合意により、本投資法人及びホテル賃借人は、本物件に係る不動産信託受益権の譲渡、ホテル賃借人の賃貸借契約上の地位の譲渡その他本投資法人の本物件に係る権利義務の喪失についてフランチャイザーの事前の承諾を取得する必要があります。その他、本投資法人は競業他社に対する本物件に係る不動産信託受益権の譲渡について一定の制限を受けています。

(注1)別途、附属建物の店舗(RC造・16.28㎡、RC造・48.57㎡)があります。
(注2)延床面積は附属建物16.28㎡(店舗)及び48.57㎡(店舗)を含んでいます。
(注3)2019年5月1日付で、株式会社日本プロパティ・ソリューションズから変更しました。
(注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		44		物件名称	アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2015年12月18日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			17,320百万円			信託期間満了日		2026年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービス・店舗・事務所
土地	所有形態		敷地権(共有)			建物	所有形態	区分所有権 (注3)
	地番		広島県広島市東区若草町1704番地				構造/階数	S・RC・SRC造/地下1階付21階建
	住居表示		広島県広島市東区若草町12-1号				建築時期	2010年8月
	地積		6,379.02㎡ (注1)				延床面積	39,540.75㎡ (注4)
	用途地域		商業地域、準防火地域				設計者	株式会社竹中工務店
	指定建蔽率/容積率		80%/400%(注2)				施工者	株式会社竹中工務店
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社A・I・C広島マネジメント
ホテル運営支援会社			Luxury Hotels International of Hong Kong Limited
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注5)
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社A・I・C広島マネジメント
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			21,890.33㎡
契約期間			2015年12月18日から2026年12月31日まで
契約賃料			固定賃料		29,000千円/月
			変動賃料		GOPがGOP基準値(年間468,000千円)を超えた場合に、その超えた額に82.5%を乗じた額
敷金・保証金			0円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注6)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
本投資法人、受託者、ホテル賃借人及びHMJの間の合意により、本投資法人が取得資産に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡する場合には、原則として、ホテル賃借人及びHMJの事前の承諾が必要となります。また、同合意により、受託者が取得資産を第三者に譲渡する場合には、ホテル賃借人及びHMJの事前の同意の取得が必要となる場合があります。

(注1)アクティブインターシティ広島の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(6,468.28㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(10,000,000分の9,862,454、約98.62%)に相当する面積(6,379.02㎡)を記載しています。
(注2)都市再生特別地区(若草町第一地区)は、容積率の最高限度600%以下、最低限度300%以上、建蔽率の最高限度80%、建築面積の最低限度200㎡以上、高さの最高限度100m、壁面の位置等が定められています。広島駅新幹線口周辺地域 地区計画(E地区)は、広域的な拠点性を高めるため、業務機能及び宿泊機能を主体に、商業や都心居住棟の機能が複合した土地利用とされ、具体的には、建築物等の用途制限(勝ち馬投票券発売所、店舗型性風俗特殊営業等に係る建築物の制限)や建築物等の形態または意匠の制限が定められています。
(注3)アクティブインターシティ広島の建物は、シェラトングランドホテル広島、事務所、店舗、駐車場及び駐輪場等を構成する一棟の建物とする区分所有建物であり、本投資法人の敷地利用権の共有持分割合は10,000,000分の9,862,454(約98.62%)です。
(注4)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル、事務所、店舗、駐車場の専有面積を記載しています。
(注5)2019年10月1日付で、株式会社ザイマックス九州から変更しました。
(注6)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		45		物件名称	カンデオホテルズ上野公園
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2016年2月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			6,705百万円			信託期間満了日		2026年2月28日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都台東区根岸1丁目7番22、7番24、7番32、7番65、24番20				構造/階数	S造/12階建(注1)
	住居表示		東京都台東区根岸1丁目2-13				建築時期	2009年12月
	地積		1,559.03㎡				延床面積	7,030.10㎡(注2)
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社市毛建築設計事務所
	指定建蔽率/容積率		80% 600%/400%(対象地は、指定容積率の異なる地域に跨っており、各地域の指定容積率を土地の面積割合で加重平均した基準容積率は約487%である。)				施工者	西松・勝村特定建設工事共同企業体
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			ジョーンズ ラング ラサール株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			7,934.26㎡(注3)
契約期間			2010年3月1日から2030年2月28日まで
契約賃料			固定賃料		非開示(注4)
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			非開示(注4)
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			諸般の経済情勢の変化、公租公課を考慮し、3年毎に甲乙協議の上、改定することができるものとします。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)別途、附属建物の駐車場(S造・56.58㎡)があります。
(注2)延床面積は不動産登記簿面積を記載しており、附属建物56.58㎡(駐車場)を含んでいます。
(注3)ホテル賃借人との建物賃貸借契約に基づき検査済証の延床面積を記載しています。なお、機械式駐車装置の床面積を含みます。
(注4)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		46		物件名称	オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧ホテルセントラーザ博多)(注1)
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2016年4月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			7,197百万円			信託期間満了日		2026年4月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		定期借地権(存続期間:2057年3月30日迄)			建物	所有形態	所有権
	地番		福岡県福岡市博多区博多駅中央街42番				構造/階数	SRC造/地下3階付地上12階建
	住居表示		福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23				建築時期	1985年7月
	地積		2,163.42㎡				延床面積	18,105.42㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	大成建設株式会社九州支店一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				施工者	大成建設株式会社九州支店
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテルセントラーザ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルセントラーザ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			18,105.42㎡
契約期間			2016年4月1日から2019年12月31日まで(注2)
契約賃料			固定賃料		33,333千円/月(注2)
			変動賃料		GOPがGOP基準額(年間425,000千円)を超えた場合に、その超えた額に90%を乗じた額(注2)
敷金・保証金			0円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
本資産は、借地借家法第22条に定める定期借地物件であり、土地賃貸人との間の借地契約が終了した場合には、自己の費用をもって本件建物を取り壊し、本件土地を更地の状態で返還する必要があります。 ・借地料は年額175,000千円です。 ・本投資法人は、定期土地賃貸借契約に規定される前払地代1,935,192千円を別途同額で譲受しています。前払地代は、借地権存続期限迄期間按分され、借地料に加えて地代の一部として計上されます。

(注1)ホテルセントラーザ博多は、2019年4月9日付でオリエンタルホテル福岡 博多ステーションへ名称を変更しました。
(注2)2020年1月1日から2034年12月31日を契約期間とする新たな定期建物賃貸借契約を締結しています。新たな契約賃料は次のとおりです。

固定賃料		35,416千円/月
変動賃料		GOPがGOP基準額(年間442,000千円)を超えた場合に、その超えた額に98%を乗じた額

(注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		47		物件名称	ホリデイ・イン大阪難波
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2016年8月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			27,000百万円			信託期間満了日		2026年3月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		大阪市中央区宗右衛門町11番1ほか4筆				構造/階数	S造/12階建
	住居表示		大阪市中央区宗右衛門町5-15				建築時期	2008年8月
	地積		2,428.47㎡				延床面積	11,501.10㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	清水建設株式会社
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				施工者	清水建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			オーダブリュー・ホテル・オペレーションズ株式会社
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			11,501.10㎡
契約期間			2016年8月1日から2031年10月31日まで
契約賃料			固定賃料		48,000千円/月
			変動賃料		GOPがGOP基準額(年間650,000千円)を超えた場合に、その超えた額に92.5%を乗じた額
敷金・保証金			0円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
ホテル賃借人とIHG Japan Management 合同会社(以下「ライセンサー」といいます。)の間で、2016年7月7日付でライセンス契約が締結されています。同契約上、HMJがホテル賃借人の株式を譲渡する場合にはライセンサーの事前の同意の取得を含む一定の条件が付されており、本投資法人による本物件に係る信託受益権の譲渡と同時にHMJがホテル賃借人の株式を売却する場合には、これらの条件を満たす必要があります。

(注)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		48		物件名称	ホテルアセント福岡
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2016年8月19日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			4,925百万円			信託期間満了日		2025年8月9日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権/定期借地権(存続期間:2065年7月2日迄)(注1)			建物	所有形態	所有権
	地番		福岡市中央区天神3丁目46番1他				構造/階数	S造・SRC造・RC造/地下2階付地上13階建
	住居表示		福岡県福岡市中央区天神3-3-14				建築時期	1999年4月
	地積		1,482.13㎡(一部、借地)				延床面積	8,600.22㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社リード・デザインシステム
	指定建蔽率/容積率		80%/600%/400%(注2)				施工者	日特建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社アセント
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社アセント
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			6,534.53㎡
契約期間			2019年4月1日から2026年3月31日まで
契約賃料			固定賃料		非開示(注3)
			変動賃料		該当事項はありません。
敷金・保証金			200,000千円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			ホテル賃借人は、ホテル賃貸人に対して10ヶ月前までの書面による通知をもって本契約を中途解約することができます。ただし、ホテル賃借人は違約損害金として敷金の20%相当額を支払わなければなりません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)本件敷地の一部(113.52㎡)を中応恒産株式会社より賃借しています。なお、同社に対して、所有地の一部(135.62㎡)を賃貸しており、同社とは相互借地関係にあります。
(注2)信託不動産に係る基準容積率は、南側前面道路境界より北側30mまでが容積率600%(以下「A」といいます。)、30m超が容積率400%(以下「B」といいます。)となっています。基準容積率は、(A)の区域と(B)の区域の加重平均により、565.8%となりますが、総合設計制度の適用により緩和され、645.38%となっています。
(注3)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		49		物件名称	ヒルトン名古屋
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権			信託受益権の概要
取得年月日			2016年9月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			15,250百万円			信託期間満了日		2036年4月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		所有権及び地上権(注1)			建物	所有形態	区分所有権(注4)
	地番		愛知県名古屋市中区栄1丁目311番ほか15筆				構造/階数	S・SRC・RC造/地下3階付29階建
	住居表示		愛知県名古屋市中区栄1-3-3				建築時期	1989年2月
	地積		6,723.59㎡(注2)				延床面積	46,368.99㎡(注5)
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社竹中工務店名古屋一級建築士事務所 三菱地所株式会社一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/800%/600%(注3)				施工者	株式会社竹中工務店名古屋支店
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			名古屋ヒルトン株式会社
ホテル運営支援会社			ヒルトン・インターナショナル・カンパニー
建物等管理業務受託者			シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			名古屋ヒルトン株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			43,512.00㎡
契約期間			1989年3月1日から2029年12月31日まで
契約賃料			ホテル賃料		ホテル売上高等に連動した変動賃料(注6)
敷金・保証金			非開示(注6)
期間満了時の更新について			非開示(注6)
賃料改定について			非開示(注6)
契約更改賃料改定等の特記事項			非開示(注6)
5.特記事項
ヒルトン名古屋を含む区分所有建物に係る区分所有者間の2013年4月1日付協定書及び地上権設定契約により、区分所有者がその所有する専有部分又は敷地に関する権利(地上権及び共同使用権を含みます。)を第三者に譲渡する場合は、第三者に優先して他の区分所有者に譲渡を申し出なければならず、また、申出の結果、契約条件について協議が成立しなかったときといえども、区分所有者が別途第三者に譲渡しようとするときは改めて確定した売却条件を示し、他の区分所有者が当該条件で買受けを希望したときは、これを売り渡さなければならない旨が規定されています。

(注1)ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含む。)、事務所棟、駐車場等から構成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床面積:91,948.34㎡)とする区分所有建物であるところ、敷地の一部については所有権及び地上権ではなく、敷地の所有者である他の区分所有者から共同使用権が付与されています。
(注2)ヒルトン名古屋の土地は、所有地及び地上権設定地により構成されており、地積については所有地(918.39㎡)及び地上権設定地(5,805.20㎡)の合計を記載しています。
(注3)信託不動産に係る基準容積率は、北側道路より30mまでが容積率800%(以下「A」といいます。)、北側道路より30m超が容積率600%(以下「B」といいます。)となっています。容積率は、(A)の区域と(B)の区域の加重平均により、665.81%となりますが、総合設計制度の適用により緩和され、701.90%となっています。
(注4)ヒルトン名古屋の建物は、ホテル棟(店舗を含む。)、事務所棟、駐車場等から構成される「アムナットスクエア」を一棟の建物(延床面積:91,948.34㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の議決権割合は100,000分の69,330(約69.3%)です。なお、事務所棟の9階部分は共有物件であり、本投資法人が107,590分の74,030の共有持分を所有しており、残る107,590分の33,560の共有持分を他の区分所有者である株式会社竹中工務店が所有しています。
(注5)延床面積は不動産登記簿謄本に記載されたホテル・店舗の専有面積(44,552.79㎡)、9階事務所の専有面積(1,075.90㎡)に本投資法人の共有持分割合107,590分の74,030(約68.8%)を乗じて得た面積(740.30㎡)、10階事務所の専有面積(1,075.90㎡)の合計を記載しています。
(注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		50		物件名称	ヒルトン成田
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2017年7月12日			信託受託者		みずほ信託銀行株式会社
取得価格			13,175百万円			信託期間満了日		2027年7月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		千葉県成田市小菅字山田456番 他1筆				構造/階数	SRC造・S造陸屋根/地下2階付13階建
	住居表示		千葉県成田市小菅456				建築時期	1993年8月
	地積		32,552.84㎡				延床面積	56,817.28㎡
	用途地域		市街化調整区域				設計者	株式会社観光企画設計社/株式会社現代建築研究所
	指定建蔽率/容積率		60%/300%				施工者	鹿島建設株式会社/株式会社竹中工務店/清水建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ナリタコスゲ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注1)
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			みずほ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ナリタコスゲ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			56,817.28㎡
契約期間			2017年7月12日から2037年6月30日まで
契約賃料			固定賃料		37,000千円/月
			変動賃料		GOPがGOP基準額(年間550,000千円)を超えた場合に、その超えた額に86.5%を乗じた額
敷金・保証金			0円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
ホテル賃借人とHilton Worldwide Franchising LP(以下「フランチャイザー」といいます。)の間で、2017年6月19日付Franchise Agreement(以下「本フランチャイズ契約」といいます。)が締結されています。本フランチャイズ契約に関し、本投資法人が本物件に係る信託受益権を譲渡する場合及び本物件に係る賃貸借契約を合意解約又は変更する場合にはフランチャイザーの事前の同意を得る等の一定の条件が付されています。

(注1)2019年5月1日付で、株式会社日本プロパティ・ソリューションズから変更しました。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		51		物件名称	インターナショナルガーデンホテル成田
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2017年7月12日			信託受託者		みずほ信託銀行株式会社
取得価格			9,125百万円			信託期間満了日		2027年7月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		千葉県成田市吉倉字往還附241番1 他5筆				構造/階数	SRC造/地下1階付9階建
	住居表示		千葉県成田市吉倉241-1				建築時期	1996年5月
	地積		11,858.79㎡				延床面積	21,814.93㎡
	用途地域		第1種住居地域				設計者	テクノタンク株式会社
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				施工者	株式会社フジタ
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ナリタヨシクラ・オペレーションズ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社第一ビルディング(注1)
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			みずほ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ナリタヨシクラ・オペレーションズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			21,814.93㎡
契約期間			2017年7月12日から2027年6月30日まで
契約賃料			固定賃料		28,000千円/月
			変動賃料		GOPがGOP基準額(年間360,000千円)を超えた場合に、その超えた額に98%を乗じた額
敷金・保証金			0円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)2019年5月1日付で、株式会社日本プロパティ・ソリューションズから変更しました。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		52		物件名称	ホテル日航奈良
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2017年8月1日			信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
取得価格			10,373百万円			信託期間満了日		2027年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		敷地権(共有)			建物	所有形態	区分所有権(注2)
	地番		奈良県奈良市三条本町1087番				構造/階数	SRC造・RC造・S造陸屋根/地下2階付11階建
	住居表示		奈良県奈良市三条本町8-1				建築時期	1998年2月
	地積		3,049.23㎡(注1)				延床面積	21,011.31㎡
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	協同組合都市設計連合
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				施工者	大林組・村本建設・浅川組共同企業体
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテルマネジメント
ホテル運営支援会社			株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
建物等管理業務受託者			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネジメント
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			21,011.31㎡
契約期間			2017年8月1日から2020年12月31日まで
契約賃料			固定賃料		35,000千円/月
			変動賃料		GOPがGOP基準額(年間470,000千円)を超えた場合に、その超えた額に91.5%を乗じた額
敷金・保証金			0円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
ホテル賃借人と株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント(以下本特記事項において「運営受託者」といいます。)の間で、2010年4月28日付ホテル運営管理契約(その後の変更を含みます。)が締結されています。同契約上、HMJがホテル賃借人の株式又は当該契約上の地位を譲渡する場合には、運営受託者の事前の同意の取得を含む一定の条件が付されており、本投資法人による本物件に係る信託受益権の譲渡と同時にHMJがホテル賃借人の株式を売却する場合には、これらの条件を満たす必要があります。

(注1)ホテル日航奈良の土地は、共有者全員持分敷地権で構成されており、地積については、対象土地の全体面積(5,402.42 ㎡)のうち本投資法人の敷地利用権の共有持分割合(2兆1,011億3,100万分の1兆1,859億1,825万7,889、約 56.44%)に相当する面積(3,049.23 ㎡)を記載しています。
(注2)ホテル日航奈良の建物は、ホテル、店舗及び駐車場等から構成される「JR奈良駅前再開発第1ビル」を一棟の建物(延床面積:39,843.43㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の議決権割合は353分の223(約63.2%)です。
(注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		53		物件名称	ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2019年2月1日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			2,738百万円			信託期間満了日		2028年3月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		大阪府大阪市中央区南船場三丁目15番6				構造/階数	S造陸屋根/地上10階建
	住居表示		大阪府大阪市中央区南船場三丁目2-13				建築時期	2018年1月
	地積		456.74㎡				延床面積	2,710.55㎡(注1)
	用途地域		商業地域、防火地域				設計者	株式会社日企設計 一級建築士事務所
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				施工者	信和建設株式会社
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社ホテルオリエンタルエクスプレス
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			シービーアールイー株式会社
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルオリエンタルエクスプレス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			2,710.55㎡
契約期間			2018年4月2日から2028年3月31日まで
契約賃料			2018年4月2日から2019年6月30日まで
			固定賃料		9,500千円/月
			2019年7月1日から2028年3月31日まで
			固定賃料		9,200千円/月
			変動賃料		2019年12月31日まで:GOPがGOP基準額(64,000千円)を超えた場合に、その超えた額に91%を乗じた額 2020年1月1日以降:GOPがGOP基準額(年間128,000千円)を超えた場合に、その超えた額に91%を乗じた額
敷金・保証金			0円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
該当事項はありません。

(注1)不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分及び附属建物の床面積の合計を記載しています。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		54		物件名称	ヒルトン東京お台場
1.特定資産の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権及びホテルに付随する動産			信託受益権の概要
取得年月日			2019年4月8日			信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社
取得価格			62,400百万円			信託期間満了日		2028年4月30日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル
土地	所有形態		所有権			建物	所有形態	所有権
	地番		東京都港区台場一丁目2番				構造/階数	S・RC造陸屋根/地下1階付地上14階建
	住居表示		東京都港区台場1-9-1				建築時期	1996年1月
	地積		18,825.30㎡				延床面積	64,907.76㎡(注1)
	用途地域		商業地域、防火地域、臨海副都心台場地区地区計画				設計者	株式会社山宜設計他
	指定建蔽率/容積率		100%/300%				施工者	佐藤工業株式会社他
3.ホテル運営の関係会社
ホテル賃借人			株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
ホテル運営支援会社			該当事項はありません。
建物等管理業務受託者			株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
4.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			64,907.76㎡
契約期間			2019年4月8日から2029年12月31日まで
契約賃料			2019年4月8日から2021年12月31日まで
			固定賃料		258,300千円/月(ただし、12月分は258,700千円/月)
			変動賃料		2019年12月31日まで:AGOP(注2)がAGOP基準額(2,450,000千円)を超えた場合に、その超えた額に30%を乗じた額 2020年1月1日以降:AGOPがAGOP基準額(年間2,970,000千円)を超えた場合に、その超えた額に30%を乗じた額
			2022年1月1日から2029年12月31日まで
			固定賃料		133,300千円/月(ただし、12月分は133,700千円/月)
			変動賃料		AGOPがAGOP基準額(年間1,660,000千円)を超えた場合に、その超えた額に98%を乗じた額
敷金・保証金			0円
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注3)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
契約更改賃料改定等の特記事項			該当事項はありません。
5.特記事項
HMJとHilton Worldwide Manage Limited(以下「フランチャイザー」といいます。)の間で、2018年12月18日付Franchise Agreement(以下「本フランチャイズ契約」といいます。)が締結されており、2019年4月8日付でホテル賃借人はHMJからその地位を承継しています。本フランチャイズ契約に関し、本投資法人が本物件に係る信託受益権を譲渡する場合及び本物件に係る賃貸借契約を合意解約又は変更する場合にはフランチャイザーの事前の同意を得る等の一定の条件が付されています。

(注1)不動産登記簿謄本に記載されたホテルの専有部分及び附属建物の床面積の合計を記載しています。
(注2)AGOP(調整後GOP)とは、GOPから一定の支払手数料等を控除した残額をいいます。以下同じです。
(注3)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。
● 個別投資不動産物件の収支状況
投資不動産物件(信託)の当期(2019年1月1日～2019年12月31日)における個別の収支状況は以下のとおりです。記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。

物件番号	-	1	2	3	4	5
物件名	ポートフォリオ 合計(注1)	神戸メリケン パークオリエンタルホテル	オリエンタル ホテル東京ベイ	なんば オリエンタル ホテル	ホテル 日航アリビラ	オリエンタル ホテル広島
運用日数	-	365	365	365	365	365
(A)不動産運用収益 小計	28,278,550	1,256,795	1,883,870	1,406,836	1,977,644	472,555
固定賃料	15,931,097	645,900	631,600	797,900	804,100	341,504
変動賃料	11,176,890	609,602	1,252,270	608,936	1,173,544	131,051
その他収入	1,170,561	1,293	-	-	-	-
(B)不動産運用費用 小計	8,997,408	587,758	526,138	267,288	464,804	132,267
支払地代・その他賃借料	898,207	192,709	-	-	84,149	-
固定資産税等	1,658,930	52,313	113,008	100,634	57,415	41,213
外注委託費	653,041	960	960	960	1,920	960
損害保険料	51,030	3,243	3,232	1,448	2,528	1,064
減価償却費	4,557,414	319,683	395,925	158,949	307,081	87,806
固定資産除却損	246,890	14,577	12,001	1,114	9,684	212
その他費用	931,892	4,271	1,010	4,180	2,024	1,010
(C)不動産運用損益=(A)-(B)	19,281,141	669,037	1,357,731	1,139,547	1,512,840	340,288
(参考)稼働率	99.9%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
(参考)テナント数	125	1	1	1	1	1

物件番号	6	8	9	10	12	13
物件名	イビス東京新宿 (注1)	ザ・ビーチ タワー沖縄	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	ドーミーイン 熊本	ザ・ビー 水道橋	ドーミーイン・ global cabin 浅草
運用日数	365	365	365	365	365	365
(A)不動産運用収益 小計	704,537	511,028	294,957	194,460	103,848	63,995
固定賃料	103,778	511,008	294,340	194,460	84,999	63,395
変動賃料	538,163	-	-	-	18,848	-
その他収入	62,594	20	617	-	-	600
(B)不動産運用費用 小計	319,281	175,716	117,103	63,689	42,055	22,635
支払地代・その他賃借料	-	-	-	-	-	-
固定資産税等	35,488	39,575	21,960	19,133	8,140	6,093
外注委託費	102,888	-	-	-	1,200	1,200
損害保険料	585	1,114	648	430	186	109
減価償却費	112,473	132,879	93,183	42,797	28,047	13,540
固定資産除却損	-	-	-	-	-	-
その他費用	67,845	2,147	1,310	1,327	4,481	1,692
(C)不動産運用損益=(A)-(B)	385,256	335,312	177,854	130,770	61,793	41,359
(参考)稼働率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
(参考)テナント数	4	1	1	1	1	1

物件番号	14	15	16	18	22	24
物件名	博多中洲ワシントンホテルプラザ(注2)	奈良ワシントン ホテルプラザ (注2)	R&Bホテル 上野広小路	コンフォート ホテル東京 東日本橋	スマイルホテル 日本橋三越前	東横イン博多口駅前本館・シングル館
運用日数	365	365	365	365	365	365
(A)不動産運用収益 小計	240,000	151,000	97,292	287,814	154,623	141,039
固定賃料	240,000	146,000	96,504	259,721	134,400	141,039
変動賃料	-	-	-	16,887	20,223	-
その他収入	0	4,000	787	11,205	-	-
(B)不動産運用費用 小計	42,000	53,000	30,598	67,274	36,605	31,554
支払地代・その他賃借料	-	-	-	-	-	-
固定資産税等	12,000	11,000	12,232	26,797	12,968	10,773
外注委託費	1,000	3,000	840	1,614	1,200	1,080
損害保険料	0	0	169	423	189	241
減価償却費	25,000	34,000	16,323	36,348	20,465	18,219
固定資産除却損	0	1,000	-	-	-	-
その他費用	2,000	1,000	1,032	2,091	1,782	1,240
(C)不動産運用損益=(A)-(B)	198,000	97,000	66,694	220,539	118,017	109,484
(参考)稼働率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
(参考)テナント数	1	2	1	2	1	1

物件番号	25	26	29	30	31	32
物件名	ホテルビスタ 蒲田東京	チサンイン蒲田	ホテル京阪 ユニバーサル・ シティ	相鉄 フレッサイン 新橋烏森口	ヒルトン 東京ベイ	イビススタイルズ京都ステーション(注1)
運用日数	365	365	365	365	365	365
(A)不動産運用収益 小計	112,476	80,876	746,118	446,477	2,220,187	459,002
固定賃料	93,534	-	非開示(注3)	298,004	非開示(注3)	42,334
変動賃料	18,842	80,876	非開示(注3)	114,412	非開示(注3)	413,067
その他収入	100	-	非開示(注3)	34,060	非開示(注3)	3,600
(B)不動産運用費用 小計	39,525	18,162	162,815	85,384	454,896	85,515
支払地代・その他賃借料	-	-	21,110	-	127,277	-
固定資産税等	11,851	4,774	45,136	25,890	137,399	19,811
外注委託費	1,200	1,080	5,580	4,710	11,372	23,797
損害保険料	223	96	1,489	351	3,209	415
減価償却費	25,215	11,177	85,694	21,946	173,043	38,545
固定資産除却損	-	-	-	-	-	-
その他費用	1,034	1,033	3,804	32,486	2,594	2,945
(C)不動産運用損益=(A)-(B)	72,951	62,713	583,302	361,093	1,765,290	373,486
(参考)稼働率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
(参考)テナント数	1	1	1	4	1	2

物件番号	33	34	35	37	39	40
物件名	イビススタイルズ札幌 (注1)	メルキュール ホテル札幌 (注1)	メルキュール ホテル沖縄那覇(注1)	ザ・ビー 池袋	ザ・ビー 八王子	ザ・ビー 博多
運用日数	365	365	365	365	365	365
(A)不動産運用収益 小計	661,063	797,832	342,013	356,173	185,672	228,379
固定賃料	21,291	64,002	-	221,181	117,017	89,522
変動賃料	596,896	612,577	340,503	132,855	62,084	138,857
その他収入	42,875	121,252	1,510	2,136	6,570	-
(B)不動産運用費用 小計	218,265	366,836	132,444	59,467	56,588	34,248
支払地代・その他賃借料	-	40	315	-	-	-
固定資産税等	36,974	49,468	23,166	21,683	21,303	9,664
外注委託費	54,352	134,173	43,222	1,200	1,200	1,200
損害保険料	825	997	667	400	435	256
減価償却費	82,661	92,046	60,912	32,064	31,545	21,594
固定資産除却損	-	-	-	-	-	-
その他費用	43,451	90,110	4,159	4,119	2,104	1,533
(C)不動産運用損益=(A)-(B)	442,798	430,996	209,569	296,705	129,084	194,131
(参考)稼働率	98.3%	95.4%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
(参考)テナント数	4	12	1	4	11	2

物件番号	41	42	43	44	45	46
物件名	ホテル フランクス	メルキュール ホテル横須賀	オキナワ マリオット リゾート&スパ	アクティブ インターシティ 広島	カンデオホテルズ上野公園	オリエンタル ホテル福岡 博多 ステーション (注4)
運用日数	365	365	365	365	365	365
(A)不動産運用収益 小計	300,000	360,970	937,465	1,624,836	349,975	740,062
固定賃料	300,000	-	550,000	809,785	非開示(注3)	400,000
変動賃料	-	315,983	387,465	532,340	-	340,062
その他収入	-	44,987	-	282,710	非開示(注3)	-
(B)不動産運用費用 小計	106,175	147,972	368,357	658,703	66,032	805,293
支払地代・その他賃借料	-	-	-	-	-	222,206
固定資産税等	58,558	35,231	78,528	118,523	23,014	18,154
外注委託費	1,800	20,267	2,400	94,364	1,200	3,000
損害保険料	918	1,771	2,322	3,364	473	1,125
減価償却費	43,199	37,375	282,190	216,499	40,020	352,796
固定資産除却損	-	-	1,963	-	-	205,559
その他費用	1,699	53,326	953	225,951	1,324	2,451
(C)不動産運用損益=(A)-(B)	193,824	212,998	569,108	966,133	283,942	△65,231
(参考)稼働率	100.0%	100.0%	100.0%	99.6%	100.0%	100.0%
(参考)テナント数	1	1	1	38	1	1

物件番号	47	48	49	50	51	52
物件名	ホリデイ・イン 大阪難波	ホテルアセント 福岡	ヒルトン名古屋	ヒルトン成田	インター ナショナル ガーデンホテル 成田	ホテル日航奈良
運用日数	365	365	365	365	365	365
(A)不動産運用収益 小計	967,957	447,198	1,452,768	912,491	604,422	625,869
固定賃料	576,000	334,626	非開示(注3)	444,000	336,000	420,000
変動賃料	391,957	-	非開示(注3)	468,491	268,422	205,360
その他収入	-	112,572	非開示(注3)	-	-	509
(B)不動産運用費用 小計	239,614	180,774	860,907	291,229	182,111	191,800
支払地代・その他賃借料	-	27,998	222,401	-	-	-
固定資産税等	44,328	31,576	103,220	79,015	39,511	40,572
外注委託費	1,560	14,638	100,346	2,520	2,280	2,760
損害保険料	1,109	482	3,261	3,127	1,424	2,740
減価償却費	191,776	35,283	154,800	205,502	137,842	141,937
固定資産除却損	-	-	-	-	-	-
その他費用	839	70,795	276,877	1,063	1,053	3,789
(C)不動産運用損益=(A)-(B)	728,343	266,423	591,860	621,261	422,311	434,069
(参考)稼働率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
(参考)テナント数	1	6	4	1	1	1

物件番号	53	54
物件名	ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋 (注5)	ヒルトン 東京お台場 (注6)
運用日数	334	268
(A)不動産運用収益 小計	109,991	2,264,830
固定賃料	102,700	2,264,830
変動賃料	7,055	-
その他収入	235	0
(B)不動産運用費用 小計	14,609	189,572
支払地代・その他賃借料	-	-
固定資産税等	-	-
外注委託費	1,980	87
損害保険料	169	3,114
減価償却費	11,781	185,758
固定資産除却損	-	-
その他費用	678	611
(C)不動産運用損益=(A)-(B)	95,381	2,075,257
(参考)稼働率	100.0%	100.0%
(参考)テナント数	1	1

(注1)変動賃料に運営委託による不動産運用収入を含んでいます。なお、運営委託契約の概要につきましては後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注2)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
(注3)賃貸借契約を締結したテナントより賃料収入等を開示することにつき同意を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合として、記載していません。
(注4)オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧ホテルセントラーザ博多)は、2018年10月1日から2019年4月9日付リニューアルオープンまでの期間、閉館を伴う大規模改装を行いました。
(注5)ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋は、2019年2月1日付で取得しました。
(注6)ヒルトン東京お台場は、2019年4月8日付で取得しました。
(注7)前期以前に譲渡済資産の物件番号は欠番となります。
(ハ)ポートフォリオの分散状況
a.業態分散
当期末保有資産の業態毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

業態(注1)	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
リミテッドサービスホテル	8,731	122,432	32.7
フルサービスホテル	12,633	174,495	46.6
リゾートホテル	6,628	77,580	20.7
合 計	27,993	374,508	100.0

b.地域分散
当期末保有資産の所在する地域毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

地域(注5)	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
北海道	1,286	12,797	3.4
東京	5,924	102,306	27.3
関東(東京を除く)	6,518	77,075	20.6
中部	1,076	15,250	4.1
大阪	3,211	50,738	13.5
関西(大阪を除く)	2,483	29,923	8.0
中国	1,819	21,420	5.7
九州(沖縄を除く)	1,906	20,538	5.5
沖縄	3,766	44,460	11.9
合 計	27,993	374,508	100.0

c.グレード分散
当期末保有資産のグレード毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

グレード	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
ラグジュアリー	6,608	77,520	20.7
アッパーミドル	8,043	123,095	32.9
ミッドプライス	12,053	156,407	41.8
エコノミー	1,288	17,485	4.7
合 計	27,993	374,508	100.0

d.築年数分散
当期末保有資産の築年数毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。築年数は、登記簿又は登記記録において新築年月として記載されている年月から2019年12月末日までの期間によっています。

築年数	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
5年以内	135	2,738	0.7
5年超10年以内	1,964	24,117	6.4
10年超20年以内	6,573	99,060	26.5
20年超	19,318	248,593	66.4
合 計	27,993	374,508	100.0

e.契約残存期間分散
当期末保有資産の契約残存期間毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、契約残存期間は、2019年12月末日から賃貸借期間満了日までの期間を指します。

契約残存期間	年間賃料総額(注2) (百万円)	年間賃料総額比率 (%)
5年以内	8,885	31.7
5年超10年以内	4,852	17.3
10年超20年以内	14,254	50.9
合 計	27,993	100.0

f.賃料種別分散
当期末保有資産の賃料種別毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、固定賃料は固定賃料契約、変動賃料等は変動賃料契約及び運営委託契約を指します。

賃料種別	年間賃料総額(注2) (百万円)	年間賃料総額比率 (%)
固定賃料	16,797	60.0
変動賃料等	11,195	40.0
合 計	27,993	100.0

(注1)ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しています。
(注2)「年間賃料総額」には、当期末時点における賃貸借契約上の固定賃料(建物本体の賃料のみで、共益費や看板、駐車場の使用料を含みません。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)の月額に12を乗じた金額と売上歩合賃料、変動賃料、運営委託収入の合計を記載しています。
ただし、売上歩合賃料、変動賃料及び運営委託方式導入ホテルの年間賃料総額の前提条件については下記のとおりです。

HMJグループホテル (当期に取得したホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋及びヒルトン東京お台場を除く)	2019年1月1日から2019年12月31日までに実際に発生した変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額。
ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋	2019年1月1日から2019年12月31日までのGОPの実績値に基づき算出される変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額。
ヒルトン東京お台場	2019年1月1日から2019年12月31日までのAGОPの実績値に基づき算出される変動賃料と、当期末における年間固定賃料(3,100,000千円)の合計額。なお、変動賃料は発生を見込んでおりません。
アコーグループホテル	2019年1月1日から2019年12月31日までに実際に発生した運営委託収入及び変動賃料額。
イシングループホテル	2019年1月1日から2019年12月31日までに実際に発生した変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額。
チサンイン蒲田	2019年1月1日から2019年12月31日までに実際に発生した変動賃料額。
コンフォートホテル東京東日本橋 スマイルホテル日本橋三越前 ホテルビスタ蒲田東京 ホテル京阪ユニバーサル・シティ 相鉄フレッサイン新橋烏森口 ヒルトン東京ベイ ヒルトン名古屋	2019年1月1日から2019年12月31日までに実際に発生した変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額。

なお、売上歩合賃料、変動賃料及び運営委託方式導入ホテルの契約の詳細は、後記「(ニ)ホテル事業の概要 (1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系」をご参照ください。
(注3)「取得価格」には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、本合併により受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注4)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各タイプの当期末保有資産の取得価格の合計額の割合を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注5)「東京」は東京都、「関東(東京を除く)」は、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県、「中部」は愛知県、三重県、静岡県、長野県、岐阜県、新潟県、富山県、石川県及び福井県、「大阪」は大阪府、「関西(大阪を除く)」は、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県及び和歌山県、「中国」は広島県、岡山県、鳥取県、山口県及び島根県、「九州(沖縄を除く)」は福岡県、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、大分県及び鹿児島県、「沖縄」は沖縄県をいいます。
(ニ)ホテル事業の概要
(1)変動賃料、運営委託方式及び売上歩合賃料導入ホテルの賃料体系

	物件 番号	名称	賃料種別	変動賃料及び運営委託収入の算出方法
HMJ グループ ホテル	1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	変動/固定	HMJ5ホテル合計のGOPが、GOP基準額(年間3,351百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、85.0%を乗じた金額。 各ホテルからの変動賃料の支払い等を目的として、各ホテルの個別GOP基準額を設定しています。 ホテル名 年間GOP基準額 神戸メリケンパークオリエンタルホテル 599,900千円 オリエンタルホテル 東京ベイ 693,200千円 なんばオリエンタルホテル 832,200千円 ホテル日航アリビラ 995,700千円 オリエンタルホテル広島 230,000千円 合計 3,351,000千円
	2	オリエンタルホテル 東京ベイ
	3	なんばオリエンタルホテル
	4	ホテル日航アリビラ
	5	オリエンタルホテル広島
	43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	変動/固定	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間700百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、90.0%を乗じた金額。
	44	アクティブインターシティ広島 (シェラトングランドホテル広島)	変動/固定 (注1)	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間468百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、82.5%を乗じた金額。
	46	オリエンタルホテル福岡 博多ステーション	変動/固定	2019年度:ホテルのGOPが、GOP基準額(年間425百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、90.0%を乗じた金額。 2020年度以降:ホテルのGOPが、GOP基準額(年間442百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、98.0%を乗じた金額。
	47	ホリデイ・イン大阪難波	変動/固定	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間650百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、92.5%を乗じた金額。
	50	ヒルトン成田	変動/固定	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間550百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、86.5%を乗じた金額。
	51	インターナショナルガーデンホテル成田	変動/固定	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間360百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、98.0%を乗じた金額。
	52	ホテル日航奈良	変動/固定	ホテルのGOPが、GOP基準額(年間470百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、91.5%を乗じた金額。
	53	ホテルオリエンタルエクスプレス 大阪心斎橋	変動/固定	2019年度:同年7月から12月までのホテルのGOPがGOP基準額(年間64百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、91.0%を乗じた金額。 2020年度以降:ホテルのGOPが、GOP基準額(年間128百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、91.0%を乗じた金額。
	54	ヒルトン東京お台場	変動/固定	2019年度:ホテルのAGOP(注2)が、AGOP基準額(年間2,450百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、30.0%を乗じた金額。 2020年度から2021年度:ホテルのAGOPが、AGOP基準額(年間2,970百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、30.0%を乗じた金額。 2022年度以降:ホテルのAGOPが、AGOP基準額(年間1,660百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、98.0%を乗じた金額。
アコー グループ ホテル	6	イビス東京新宿	運営委託 (注3)	GOP相当額。
	32	イビス スタイルズ 京都ステーション		GOP相当額。
	33	イビス スタイルズ 札幌		GOP相当額。
	34	メルキュールホテル札幌		GOP相当額。
	35	メルキュールホテル沖縄那覇		GOP相当額。
	42	メルキュールホテル横須賀	変動	GOPに連動して算出される額。(注4)
イシン グループ ホテル	12	ザ・ビー 水道橋	変動/固定	GOPに連動して算出される額。(注4)
	37	ザ・ビー 池袋
	39	ザ・ビー 八王子
	40	ザ・ビー 博多
その他 変動賃料 若しくは 歩合賃料 導入ホテル	18	コンフォートホテル東京東日本橋	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注4)
	22	スマイルホテル日本橋三越前	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注4)
	25	ホテルビスタ蒲田東京	固定+歩合	毎年1月1日から12月31日までのホテル総売上高が270百万円を超過した場合に超過額に対して32.5%を乗じて算出される額。
	26	チサンイン蒲田	変動	各月GOPに86.0%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)。
	29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注4)
	30	相鉄フレッサイン新橋烏森口	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注4)
	31	ヒルトン東京ベイ	固定+歩合	売上基準超過部分の一定割合の額。(注4)
	49	ヒルトン名古屋	変動	ホテル売上高等に連動した変動賃料。(注4)

(注1)アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島について記載しています。
(注2)AGOP(調整後GOP)とは、GOPから一定の支払手数料等を控除した残額をいいます。以下同じです。
(注3)運営委託方式とは、所有するホテル不動産に関して、そのホテル運営を運営受託者に委託して、その事業結果を不動産運用収入として本投資法人に取り込むものです。具体的には、ホテル不動産の所有者である本投資法人が、運営受託者との間で運営委託契約を締結し、ホテル事業の運営に必要な業務を運営受託者に委託します。本投資法人では、運営受託者のホテル事業(運営)から生じるホテル収益の成果を受け取ると同時に、運営受託者に対して運営委託報酬を支払います。当該ホテル収益は「運営委託による不動産運用収入」として認識されることとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。
(注4)賃借人より同意を得られなかったため、契約の詳細内容については記載していません。
(2)ホテル事業の主要指標
HMJグループホテルについて、2019年1月1日から2019年12月31日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。なお、ホテルの指標は、ホテルの宿泊部門の営業状況を示す指標の一つではありますが、各販売客室の単価及び収益率等が一様ではないこと等から、必ずしも各ホテルの営業収益及び賃料負担力等そのものを示すものではなく、参考数値にすぎません。

		神戸メリケンパークオリエンタルホテル		オリエンタル ホテル東京ベイ		なんば オリエンタル ホテル		ホテル日航 アリビラ		オリエンタル ホテル広島		HMJ5ホテル 合計/平均
			売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)
客室稼働率		84.8%	-	98.1%	-	92.9%	-	84.8%	-	88.5%	-	90.5%	-
ADR(注1)		19,337	-	21,230	-	18,602	-	30,614	-	9,932	-	21,067	-
RevPAR(注2)		16,397	-	20,837	-	17,290	-	25,961	-	8,788	-	19,066	-
総売上高		5,433	100.0	6,758	100.0	2,589	100.0	6,264	100.0	2,110	100.0	23,153	100.0
	宿泊部門	1,909	35.1	3,886	57.5	1,628	62.9	3,762	60.1	728	34.5	11,914	51.5
	料飲部門	3,256	59.9	2,322	34.4	116	4.5	1,856	29.6	1,314	62.3	8,863	38.3
	テナント部門	77	1.4	222	3.3	796	30.8	2	0.0	23	1.1	1,120	4.8
	その他部門(注3)	191	3.5	328	4.8	48	1.9	644	10.3	45	2.1	1,256	5.4
GOP		1,317	24.2	2,166	32.1	1,549	59.8	2,376	37.9	384	18.2	7,793	33.7

		オキナワ マリオット リゾート&スパ		シェラトングランドホテル広島 (注4)		オリエンタル ホテル福岡 博多ステーション (注5)		ホリデイ・イン 大阪難波		ヒルトン成田		インターナショナルガーデンホテル成田
			売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)
客室稼働率		80.6%	-	91.3%	-	64.4%	-	91.2%	-	88.8%	-	82.5%	-
ADR(注1)		21,805	-	20,676	-	18,633	-	16,597	-	12,768	-	8,712	-
RevPAR(注2)		17,577	-	18,872	-	11,995	-	15,134	-	11,337	-	7,191	-
総売上高		3,693	100.0	3,442	100.0	1,994	100.0	1,784	100.0	3,431	100.0	1,541	100.0
	宿泊部門	2,316	62.7	1,639	47.6	968	48.5	1,735	97.2	2,268	66.1	1,215	78.8
	料飲部門	961	26.0	1,706	49.6	748	37.5	-	-	1,063	31.0	315	20.4
	テナント部門	58	1.6	0	0.0	263	13.2	37	2.1	52	1.5	6	0.4
	その他部門(注3)	358	9.7	97	2.8	16	0.8	12	0.7	48	1.4	5	0.3
GOP		1,131	30.6	1,097	31.9	803	40.3	1,074	60.2	1,092	31.8	634	41.1

		ホテル日航奈良		ホテルオリエン タルエクスプレス 大阪心斎橋		ヒルトン 東京お台場		HMJ グループホテル 合計/平均 (注6)
			売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)		売上 比率 (%)
客室稼働率		79.3%	-	90.5%	-	87.9%	-	86.6%	-
ADR(注1)		13,039	-	9,293	-	30,202	-	18,635	-
RevPAR(注2)		10,337	-	8,407	-	26,558	-	16,143	-
総売上高		2,874	100.0	395	100.0	8,880	100.0	51,187	100.0
	宿泊部門	1,245	43.3	381	96.4	4,391	49.5	28,071	54.8
	料飲部門	1,586	55.2	14	3.5	4,093	46.1	19,348	37.8
	テナント部門	26	0.9	-	-	241	2.7	1,804	3.5
	その他部門(注3)	16	0.6	0	0.1	155	1.7	1,964	3.8
GOP		694	24.2	156	39.5	2,642	29.8	17,116	33.4

(注1)ADR:平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を含みます。)を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
サービス料につきましては、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル 東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島、オキナワ マリオット リゾート&スパ、アクティブインターシティ広島(シェラトングランドホテル広島)、インターナショナルガーデンホテル成田、ホテル日航奈良及びオリエンタルホテル福岡 博多ステーションは10%、ヒルトン成田は12%、ヒルトン東京お台場は13%です。なお、ホリデイ・イン大阪難波及びホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋にはサービス料はありません。以下同じです。
(注2)RevPAR:販売可能客室数当たり宿泊部門売上(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を含みます。)を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。以下同じです。
(注3)その他部門は、物販部門の売上を含んでいます。
(注4)アクティブインターシティ広島の主要施設であるシェラトングランドホテル広島について記載しています。
(注5)オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧ホテルセントラーザ博多)は、2018年10月1日から2019年4月9日付リニューアルオープンまでの期間、閉館を伴う大規模改装を行っていますが、客室稼働率は閉館期間を含めて算出しています。
(注6)HMJグループホテル合計/平均につきましては、ホテル賃借人から提供を受けた数値がありませんので、参考として本投資法人で算出した数値を表示しています。
(注7)客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。売上高及びGOPについては、百万円未満を四捨五入して表示しています。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
(ホ)資本的支出の状況
① 資本的支出の予定(注1)
当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下のとおりです。なお、資本的支出額6,775百万円(注2)と修繕費55百万円の合計6,830百万円の支出を次期に予定しています。

不動産等の名称 (所在地)	目的	予定期間	工事予定金額 (百万円)
			総額	既支払 総額
神戸メリケンパークオリエンタル ホテル(兵庫県神戸市)	客室ユニットバス改装工事	自 2020年4月 至 2020年7月	55	―
神戸メリケンパークオリエンタル ホテル(兵庫県神戸市)	バックヤード客室化工事	自 2020年6月 至 2020年7月	120	―
ホテル日航アリビラ (沖縄県中頭郡)	浄化槽増設工事	自 2020年3月 至 2020年4月	65	9
ホテル日航アリビラ (沖縄県中頭郡)	エレベーター制御装置等更新工事	自 2020年12月 至 2020年12月	65	―
ドーミーイン熊本 (熊本県熊本市)	空調設備更新工事	自 2020年5月 至 2020年6月	70	―
ヒルトン東京ベイ (千葉県浦安市)	空調設備更新工事	自 2020年5月 至 2020年7月	68	―
ホテルアセント福岡 (福岡県福岡市)	空調設備更新工事	自 2020年4月 至 2020年4月	89	―
ヒルトン名古屋 (愛知県名古屋市)	給排水設備工事	自 2020年3月 至 2020年3月	57	―
ヒルトン名古屋 (愛知県名古屋市)	エレベーター更新工事	自 2020年2月 至 2020年12月	57	―
ヒルトン成田 (千葉県成田市)	電話交換機更新	自 2020年11月 至 2020年11月	50	―
ヒルトン成田 (千葉県成田市)	客室改装工事(11階)	自 2020年11月 至 2020年11月	120	―
インターナショナルガーデンホテル 成田(千葉県成田市)	空調機更新工事	自 2020年3月 至 2020年10月	55	―
ヒルトン東京お台場 (東京都港区)	宴会場改装工事	自 2019年12月 至 2020年2月	92	―
ヒルトン東京お台場 (東京都港区)	中央監視装置更新	自 2020年7月 至 2020年7月	64	―
ヒルトン東京お台場 (東京都港区)	客室他リニューアル工事	自 2020年9月 至 2020年12月	3,000	22
なんばオリエンタルホテル (大阪府大阪市)	全館リニューアル工事	自 2020年11月 至 2021年3月	2,600	6
合計			6,628	38

(注1)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。なお、上記の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
(注2)なんばオリエンタルホテルの全館リニューアル工事の工事予定金額は、2021年3月工事完了予定のため次期の資本的支出には含まれません。

② 期中に行った資本的支出(注)
本投資法人が当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は6,767百万円であり、当期費用に区分された修繕費41百万円と併せ、6,809百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称 (所在地)	目的	期間	工事金額 (百万円)
R&Bホテル上野広小路 (東京都台東区)	空調更新工事	自 2018年10月 至 2019年1月	53
ヒルトン東京ベイ (千葉県浦安市)	駐車場造成工事	自 2018年12月 至 2019年5月	419
ヒルトン東京ベイ (千葉県浦安市)	防災設備更新工事	自 2019年9月 至 2019年12月	33
オキナワ マリオット リゾート&スパ (沖縄県名護市)	レストラン改装工事	自 2019年5月 至 2019年7月	298
オキナワ マリオット リゾート&スパ (沖縄県名護市)	客室系統空調設備入替工事	自 2019年11月 至 2019年12月	12
オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧ホテルセントラーザ博多) (福岡県福岡市)	全館リニューアル工事	自 2018年10月 至 2019年4月	3,147
ホリデイ・イン大阪難波 (大阪府大阪市)	客室改装工事(客室10/11階)	自 2019年5月 至 2019年5月	72
ホリデイ・イン大阪難波 (大阪府大阪市)	客室改装工事(客室8/9階)	自 2019年12月 至 2019年12月	72
ヒルトン名古屋 (愛知県名古屋市)	給水配管更新	自 2018年8月 至 2019年3月	16
ヒルトン名古屋 (愛知県名古屋市)	給水配管更新	自 2019年7月 至 2019年11月	25
合計			4,149

(注)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
(へ)エンジニアリング・レポートの概要
本投資法人では、運用資産の取得にあたり、本投資法人との間に利害関係のない独立した外部業者に建物調査を委託し、当該調査に係る報告書(以下「エンジニアリング・レポート」といいます。)を取得しています。また、地震リスク分析における予想最大損失率(PML)についても別途独立した外部業者により作成された地震PML評価報告書及び建物状況報告書による算出数値を採用しています。
以下の見積金額等は作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
エンジニアリング・レポートの内容及び地震PML評価報告書における算出数値は、その作成者の意見に過ぎず、内容の正確性は保証されていません。また、エンジニアリング・レポートでは修繕費用を算出する上で、物価の変動及び消費税は考慮されていません。
当期末保有資産に係るエンジニアリング・レポート等の概要は次のとおりです。

物件 番号	名称	エンジニアリング・ レポート作成日	修繕費 (千円) (注1)	建物再調達 価格 (百万円) (注2)	地震リスク分析における予想最大損失率 (PML) (注3)(%)	地震保険の 有無	建物調査機関 (注4)	PML算出 機関 (注4)
1	神戸メリケンパーク オリエンタルホテル	2015年9月24日	65,769	15,026	11.6	無	T	P
2	オリエンタルホテル東京ベイ	2016年8月3日	66,321	14,122	14.2	無	D	P
3	なんばオリエンタルホテル	2016年7月11日	40,344	5,284	13.4	無	D	P
4	ホテル日航アリビラ	2016年7月14日	82,917	9,571	7.3	無	D	P
5	オリエンタルホテル広島	2015年9月25日	54,141	4,878	10.7	無	T	O
6	イビス東京新宿	2019年4月2日	32,784	2,058	8.8	無	D	S
8	ザ・ビーチタワー沖縄	2014年7月18日	24,125	5,252	2.7	無	K	S
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	2016年7月20日	9,692	3,069	14.4	無	D	P
10	ドーミーイン熊本	2015年9月25日	4,530	1,987	5.6	無	T	S
12	ザ・ビー 水道橋	2019年4月4日	15,852	821	5.4	無	D	S
13	ドーミーイン ・ global cabin 浅草	2019年4月2日	5,044	522	4.9	無	D	S
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ	2019年4月11日	24,758	1,714	8.2	無	D	P
15	奈良ワシントンホテルプラザ	2019年3月26日	14,321	1,317	13.7	無	D	P
16	R&Bホテル上野広小路	2016年7月26日	6,215	756	3.6	無	D	S
18	コンフォートホテル東京東日本橋	2015年10月7日	4,433	1,882	6.7	無	T	S
22	スマイルホテル日本橋三越前	2019年4月4日	10,010	820	7.5	無	D	S
24	東横イン博多口駅前本館・ シングル館(注5)	2014年7月18日	本館: 0 別館: 0	本館: 874 別館: 196	合算:3.8	無	K	S
25	ホテルビスタ蒲田東京	2018年7月9日	11,409	1,028	9.0	無	T	S
26	チサンイン蒲田	2018年7月9日	4,334	361	4.2	無	T	S
29	ホテル京阪 ユニバーサル・シティ(注6)	2017年5月23日	64,191	4,836	8.7	無	D	P
30	相鉄フレッサイン新橋烏森口	2017年5月25日	13,788	1,249	6.8	無	D	P
31	ヒルトン東京ベイ(注7)	2018年7月11日	71,466	14,428	3.2	無	T	T
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	2018年7月13日	10,629	1,286	10.5	無	T	T
33	イビス スタイルズ 札幌	2019年4月9日	12,024	3,967	1.0	無	D	T
34	メルキュールホテル札幌	2019年4月10日	19,577	4,549	1.0	無	D	T
35	メルキュールホテル沖縄那覇	2019年3月20日	19,480	3,268	0.5	無	D	T
37	ザ・ビー 池袋	2014年10月9日	25,189	1,443	5.3	無	T	T
39	ザ・ビー 八王子	2014年10月9日	32,570	1,786	4.9	無	T	T
40	ザ・ビー 博多	2014年10月10日	17,577	839	3.3	無	T	T

物件 番号	名称	エンジニアリング・ レポート作成日	修繕費 (千円) (注1)	建物再調達 価格 (百万円) (注2)	地震リスク分析における予想最大損失率 (PML) (注3)(%)	地震保険の 有無	建物調査機関 (注4)	PML算出 機関 (注4)
41	ホテル フランクス	2019年4月1日	55,103	5,133	2.5	無	D	T
42	メルキュールホテル横須賀 (注8)	2015年1月28日	28,686	4,276	7.1	無	T	T
43	オキナワ マリオット リゾート & スパ	2015年3月4日	65,634	9,928	0.7	無	T	T
44	アクティブインターシティ広島 (注9)	2015年9月25日	37,276	11,090	2.0	無	T	T
45	カンデオホテルズ上野公園	2015年11月4日	7,726	1,843	3.1	無	T	T
46	オリエンタルホテル福岡 博多ステーション	2019年4月12日	27,481	5,217	2.4	無	D	T
47	ホリデイ・イン大阪難波	2016年4月22日	21,669	4,095	6.5	無	T	T
48	ホテルアセント福岡	2015年12月25日	18,720	1,903	3.3	無	T	T
49	ヒルトン名古屋(注10)	2016年2月17日	132,645	13,962	1.7	無	T	T
50	ヒルトン成田	2017年3月13日	107,855	14,284	2.4	無	T	T
51	インターナショナルガーデン ホテル成田	2017年3月13日	34,957	6,104	5.2	無	T	T
52	ホテル日航奈良(注11)	2017年4月4日	81,291	6,258	7.5	無	T	T
53	ホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋	2018年10月4日	2,211	632	7.3	無	D	S
54	ヒルトン東京お台場	2018年6月20日	165,928	18,168	4.3	無	T	T
ポートフォリオ全体			1,550,691	212,102

(注1)修繕費には、12年以内に必要と思われる修繕費用の年平均額を記載しています。
(注2)建物再調達価格とは、評価対象たる建物を調査時点において再建築することを想定した場合に必要と見込まれる適正な原価総額をいいます。なお、百万円未満を切り捨てています。
(注3)「PML」とは、想定された予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものをいいます。本投資法人は、PMLが15%以上である場合には、当該物件について地震保険の付保を検討することとされており、本書の日付現在、地震保険を付保する物件の予定はありません。
(注4)「建物調査機関」及び「PML算出機関」欄に記載されている「T」は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社、「D」は大和不動産鑑定株式会社、「K」は株式会社東京建築検査機構、「P」は株式会社プロパティ・リスク・ソリューション、「O」は株式会社大林組、「S」はSOMPOリスクマネジメント株式会社を表しています。
(注5)東横イン博多口駅前本館・シングル館の修繕は全てテナント負担であるため、修繕費の計上予定はありません。
(注6)ホテル京阪の修繕費及び建物再調達価格には、専用部分の金額と共有持分の金額に持分割合0.2215を乗じた額を合計して記載しています。
(注7)ヒルトン東京ベイの修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10分の9を乗じた金額を記載しています。
(注8)メルキュールホテル横須賀の修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である1,000,000分の181,372を乗じた金額を記載しています。
(注9)アクティブインターシティ広島の修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10,000,000分の9,862,454を乗じた金額を記載しています。
(注10)ヒルトン名古屋の修繕費には、全体共用部分(駐車場部分等を除く)については持分割合100,000分の68,443、全体共用部分(駐車場部分等)については持分割合100,000分の70,120、事務所棟・店舗の部分共用部分については持分割合100,000分の19,115を乗じた額を合計して記載しています。また建物再調達価格は全体共用部分に関する議決権割合である100,000分の69,330を乗じた金額を記載しています。
(注11)ホテル日航奈良の修繕費には、全体共用部分については持分割合1,000,000分の633,466、店舗の部分共用部分については持分割合1,000,000分の807,441を乗じた額を合計して記載しています。また建物再調達価格は全体共用部分に関する持分割合である1,000,000分の633,466を乗じた金額を記載しています。
(注12)譲渡済資産の物件番号は欠番となります。
(ト)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
(単位:百万円)

営業期間	第16期 自 2015年1月1日 至 2015年12月31日	第17期 自 2016年1月1日 至 2016年12月31日	第18期 自 2017年1月1日 至 2017年12月31日	第19期 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日	第20期 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
当期首積立金残高	493	657	791	946	951
当期積立額	185	133	154	15	116
当期積立金取崩額	20	-	-	9	8
次期繰越額	657	791	946	951	1,060