営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注5)平成28年1月1日より預かり敷金の一部を返還し、変動賃料率を81.5%から85.0%に変更する内容の契約を締結しました。
(注6)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

2017/06/19 15:01