固定資産

有報情報

#1 その他、投資法人の概況（連結）

組織名称	各組織の業務の概略
コンプライアンス室	① 内部監査計画の策定・変更・報告に関する業務② 各部署における業務の検査の方針・計画の策定・実行・報告に関する業務③ コンプライアンス(法令等遵守)のための方針策定及び状況の監督・指導に関する業務④ 各会議体における方針決定事項並びに契約書、規約、報告書、資料、広告宣伝物等に関する法令その他規制の遵守状況の審査に関する業務⑤ コンプライアンス・プログラム及びコンプライアンス・マニュアルの策定及び見直しに関する業務⑥ 法令・市場ルール・社内規程等及び法令遵守体制についての社内への周知徹底に関する業務⑦ スポンサー関係者の特定及びスポンサー関係者との取引の審査に関する業務⑧ 法人関係情報に係る管理・検査方針・計画の起案に関する業務⑨ 内部会計監査に関する業務⑩ 情報セキュリティ管理に関する業務⑪ 投資法人の執行役員、監督役員、外部会計監査人からの苦情ないし指摘及び投資法人の投資者等からの苦情及び紛争等、並びに事故への対応に関する業務⑫ 個人情報及び機密情報の適切な管理並びに関係当局への報告に関する業務⑬ 法人関係情報の管理及び自己売買の管理に関する業務
公募リート部	⦅投資法人関連⦆① 運用資産についての物件取得計画の策定・実行に関する業務(実行に関する業務については、物件取得等に関する起案に係る業務に限る。)② 運用資産についての取得対象物件の価格の決定に関する業務③ 運用資産についての売却の検討・実行に関する業務(実行に関する業務については、売却等に関する起案に係る業務に限る。)④ 運用資産についての物件売却計画の策定・実行に関する業務(実行に関する業務については、売却等に関する起案に係る業務に限る。)⑤ 運用資産についての長期計画の策定・検証・モニタリングに関する業務⑥ 運用資産の建物管理・PM及びBM会社等の選定・指導・監督に関する業務⑦ 運用資産についての賃貸借契約又は運営委託契約に関する締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務⑧ 運用資産についての転貸借契約の締結・管理・変更・交渉・承認等に関する業務⑨ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーターの選定と指導・監督に関する業務⑩ 運用資産についてのテナント、ホテル・オペレーター、PM会社及びBM会社のモニタリングに関する業務⑪ 運用資産についての信託契約の締結・管理・変更等に関する業務⑫ 動産等のリース契約等についての締結・管理・変更等に関する業務⑬ 運用資産についての保険契約の締結・管理・変更等に関する業務⑭ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の取得・検証に関する業務⑮ 運用資産についての鑑定及びエンジニアリング・レポート等の業者についてのモニタリングに関する業務⑯ 個別ホテルの予算の策定に関する業務⑰ 運用資産についての個別物件毎の資本的支出及び修繕計画の策定、実行、管理に関する業務⑱ 運用資産についての個別物件毎の資産運用計画及びポートフォリオ全体の資産運用計画の策定に関する業務⑲ 運用資産についての管理・運営状況のモニタリングに関する業務⑳ 運用資産の固定資産税に関する業務

2018/09/20 15:15

#2 中間注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品 2～20年信託建物 2～62年信託構築物 2～62年信託機械及び装置 4～32年信託工具、器具及び備品 2～27年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間5年また、信託定期借地権については、残存契約年数(41年及び49年)に基づく定額法を採用しています。
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当中間期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第18期中間期、第19期中間期とも該当ありません。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引金利キャップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

[中間貸借対照表に関する注記]

2018/09/20 15:15

#3 投資状況（連結）

(注5)アクティブインターシティ広島の業態分類については、主要施設であるシェラトングランドホテル広島の業態に応じて分類しています。
(注6)機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産(信託借地権及び信託定期借地権を除きます。)が含まれています。

2018/09/20 15:15