- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2017/01/30 9:34- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
1.信託契約の解約(信託の終了)
2017/01/30 9:34- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、受益者に対する公告費用を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2017/01/30 9:34- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2017/01/30 9:34- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2017/01/30 9:34- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成18年1月31日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
平成24年2月14日 「PCA韓国株式オープン」から「イーストスプリング韓国株式オープン」にファンド名変更2017/01/30 9:34 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2017/01/30 9:34- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/01/30 9:34 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2017/01/30 9:34- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.107%(税抜1.025%)を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
2017/01/30 9:34- #11 信託期間（連結）
- ファンドの特色」に記載する手続きを経て信託終了(繰上償還)を行うこととなった場合、信託期間は平成29年4月3日までとなります。2017/01/30 9:34
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/01/30 9:34
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第2期 | 自 平成18年11月 1日 至 平成19年10月31日 | 0.1500 |
| 第3期 | 自 平成19年11月 1日 至 平成20年10月31日 | 0.0000 |
| 第4期 | 自 平成20年11月 1日 至 平成21年11月 2日 | 0.0000 |
| 第5期 | 自 平成21年11月 3日 至 平成22年11月 1日 | 0.0000 |
| 第6期 | 自 平成22年11月 2日 至 平成23年10月31日 | 0.0000 |
| 第7期 | 自 平成23年11月 1日 至 平成24年10月31日 | 0.0000 |
| 第8期 | 自 平成24年11月 1日 至 平成25年10月31日 | 0.1000 |
| 第9期 | 自 平成25年11月 1日 至 平成26年10月31日 | 0.1000 |
| 第10期 | 自 平成26年11月 1日 至 平成27年11月 2日 | 0.0000 |
| 第11期 | 自 平成27年11月 3日 至 平成28年10月31日 | 0.0000 |
- #14 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2017/01/30 9:34 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/01/30 9:34
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類のうち、当計算期間において提出したものは以下のとおりです。
| 平成28年2月1日 | 有価証券報告書 |
| 平成28年2月1日 | 有価証券届出書 |
| 平成28年8月1日 | 半期報告書 |
| 平成28年8月1日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第2期 | 自 平成18年11月 1日 至 平成19年10月31日 | 41.0 |
| 第3期 | 自 平成19年11月 1日 至 平成20年10月31日 | △62.3 |
| 第4期 | 自 平成20年11月 1日 至 平成21年11月 2日 | 36.5 |
| 第5期 | 自 平成21年11月 3日 至 平成22年11月 1日 | 16.8 |
| 第6期 | 自 平成22年11月 2日 至 平成23年10月31日 | 10.8 |
| 第7期 | 自 平成23年11月 1日 至 平成24年10月31日 | △1.8 |
| 第8期 | 自 平成24年11月 1日 至 平成25年10月31日 | 35.4 |
| 第9期 | 自 平成25年11月 1日 至 平成26年10月31日 | 25.2 |
| 第10期 | 自 平成26年11月 1日 至 平成27年11月 2日 | 7.0 |
| 第11期 | 自 平成27年11月 3日 至 平成28年10月31日 | △21.6 |
(注) 収益率は、計算期間末日の基準価額(分配付きの額)から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
- #18 受益者の権利等（連結）
収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
2017/01/30 9:34- #19 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等(平成28年11月末現在)
2017/01/30 9:34- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
3【委託会社等の経理状況】
| 1. | 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。 |
| また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。 |
| また、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 2. | 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。 |
| 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。 |
- #21 投資リスク（連結）
基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
2017/01/30 9:34- #22 投資制限（連結）
- 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2017/01/30 9:34 - #23 投資対象（連結）
- 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権(上記イおよび下記ハに掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ハ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形2017/01/30 9:34 - #24 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
① 基本方針
2017/01/30 9:34- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2017/01/30 9:34- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (平成28年11月30日現在) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 韓国 | 267,997,290 | 90.37 |
| 日本 | 620,394 | 0.21 |
| 小 計 | 268,617,684 | 90.58 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 27,930,764 | 9.42 |
| 合計(純資産総額) | | 296,548,448 | 100.00 |
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきます。2017/01/30 9:34 - #28 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
1.受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1口の整数倍で販売会社がそれぞれ別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
2017/01/30 9:34- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 第10期自 平成26年11月 1日至 平成27年11月 2日 | 第11期自 平成27年11月 3日至 平成28年10月31日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 80,297,559 | - |
| 受取利息 | 13,466 | 2,474 |
| 有価証券売買等損益 | △54,224,372 | △31,131,728 |
| 為替差損益 | 12,150,100 | △47,880,570 |
| 営業収益合計 | 38,236,753 | △79,009,824 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 10,074 |
| 受託者報酬 | 142,654 | 102,529 |
| 委託者報酬 | 4,731,469 | 3,400,328 |
| その他費用 | 894,278 | 701,915 |
| 営業費用合計 | 5,768,401 | 4,214,846 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 32,468,352 | △83,224,670 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 32,468,352 | △83,224,670 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 32,468,352 | △83,224,670 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 12,284,033 | △9,382,652 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 82,051,803 | 80,388,644 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 20,346,937 | 1,813,662 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 20,346,937 | 1,813,662 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 42,194,415 | 12,260,481 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 42,194,415 | 12,260,481 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 80,388,644 | △3,900,193 |
|
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2017/01/30 9:34
- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)2017/01/30 9:34 - #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
2017/01/30 9:34- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2017/01/30 9:34- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
① 申込手数料は、3.78%(税抜3.5%)を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
2017/01/30 9:34- #35 申込（販売）手続等（連結）
1【申込(販売)手続等】
1.販売会社の毎営業日において、お申込みいただくことができます。ただし、韓国の金融商品取引所の休場日または韓国の銀行休業日にあたる場合は、お申込みを受付けないものとします。また、韓国の金融商品取引所が2日以上連続して休場日となる場合等、委託会社が別に定める日は、お申込みを受付けないものとします。
2017/01/30 9:34- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成28年11月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2017/01/30 9:34 - #37 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| (平成28年11月30日現在) |
| Ⅰ 資産総額 | 297,594,351 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,045,903 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 296,548,448 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 291,890,741 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0160 | 円 |
- #38 計算期間（連結）
- 計算期間は、原則として毎年11月1日から翌年10月31日までとします。2017/01/30 9:34
- #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第2期 | 自 平成18年11月 1日 | 866,207,934 | 2,799,007,909 | 1,118,677,452 |
| 至 平成19年10月31日 |
| 第3期 | 自 平成19年11月 1日 | 555,347,442 | 551,923,684 | 1,122,101,210 |
| 至 平成20年10月31日 |
| 第4期 | 自 平成20年11月 1日 | 988,379,256 | 746,630,592 | 1,363,849,874 |
| 至 平成21年11月 2日 |
| 第5期 | 自 平成21年11月 3日 | 1,424,740,165 | 1,062,173,568 | 1,726,416,471 |
| 至 平成22年11月 1日 |
| 第6期 | 自 平成22年11月 2日 | 2,653,554,646 | 2,335,576,931 | 2,044,394,186 |
| 至 平成23年10月31日 |
| 第7期 | 自 平成23年11月 1日 | 697,827,928 | 1,466,790,260 | 1,275,431,854 |
| 至 平成24年10月31日 |
| 第8期 | 自 平成24年11月 1日 | 232,329,605 | 913,784,848 | 593,976,611 |
| 至 平成25年10月31日 |
| 第9期 | 自 平成25年11月 1日 | 288,476,560 | 414,318,647 | 468,134,524 |
| 至 平成26年10月31日 |
| 第10期 | 自 平成26年11月 1日 | 82,459,673 | 238,988,450 | 311,605,747 |
| 至 平成27年11月 2日 |
| 第11期 | 自 平成27年11月 3日 | 25,044,753 | 49,074,576 | 287,575,924 |
| 至 平成28年10月31日 |
- #40 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
2017/01/30 9:34- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2017/01/30 9:34
- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2017/01/30 9:34- #43 運用体制（連結）
- 投資運用委員会において投資方針の決定を行います。2017/01/30 9:34
- #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
2017/01/30 9:34- #45 （参考情報）運用実績（連結）
<参考情報>
2017/01/30 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
